世界の憂鬱 海外・韓国の反応

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    ウォン·ドル為替レートが1400ウォンを突破するや企業が非常事態になった。国内企業の外貨負債が200兆ウォンを上回る状況で、企業が増えた利子費用と満期延長(ロールオーバー)の危険に直面したという指摘が出ている。 米国中央銀行(Fed)が基準金利を年4%台まで引き上げるという観測が出てきて、企業の外貨負債負担はさらに大きくなる見通しだ。

    25日、韓国銀行の国際投資対照表によると、今年上半期末、韓国の非金融企業(企業)対外債務の合計は1491億1070万ドルと集計された。 昨年末より38億6860万ドル増えたのはもちろん、歴代最大値だ。 対外債務とは企業が返済しなければならないドル·ユーロをはじめとする外貨借金(外貨借入金、外貨社債、ユージェンスなど)をいう。

    対外債務は2019年末1125億9240万ドルから2020年末1234億5070万ドルへと急激な増加傾向を示した。 外貨負債を詳細に見れば満期が1年以下の短期外貨負債は191億6520万ドル、1年を超過する長期外貨負債は1299億4550万ドルに達した。

    外貨負債は高騰する為替相場とあいまって、企業の費用負担を増大させる見通しだ。 23日、ウォン·ドル為替レートは前取引日対比40銭下がった1ドル当り1409ウォン30銭で取り引きを終えた。 最近、急騰による負担で小幅に下がったものの、グローバル金融危機後、13年ぶりに1400ウォンを突破した。 Fedが年末までに基準金利を年4%台に引き上げるという見通しが広がり、為替レート上昇の勢いは着実に続く見通しだ。

    今年の半期報告書を見ると、△企業別外貨負債規模はSKハイニックス(25兆4352億ウォン)、△SKイノベーション(13兆6503億ウォン)、△LGエネルギーソリューション(9兆3642億ウォン)、△大韓航空(6兆7623億ウォン)などが大きかった。 急激なウォン安ドル高によって、ウォンに換算したこれら企業の外貨借入金の元金と利子費用の負担はさらに大きくなる見通しだ。

    これに原材料を買い入れて製品を生産する企業も直撃弾を受けている。 リチウムなど原材料を輸入して製品を製作するバッテリー業界とナフサをはじめとする原材料を輸入する石油化学業界の負担が加重される見通しだ。 三星SDIが輸入するバッテリー陽極材素材(陽極活物質)の価格は、今年上半期の1キロ当たり平均41.83ドルで、昨年平均(26.36ドル)より58.7%も高騰した。 LG化学が輸入するナフサの輸入価格は、今年上半期に1トン当たり平均876ドルで、昨年平均(645ドル)に比べて35.8%上昇した。

    引用元記事:https://cutt.ly/ZVUdIFw
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    ウォン·ドル為替レートが1400ウォンを突破し非常事態になるや韓国銀行が為替レート安定のための方案の一つとして国民年金と外国為替スワップ契約を10月中に締結することに合意した。 韓銀と国民年金が外国為替スワップを再開したのは2008年以降14年ぶりのことで、最近急激に上昇している為替相場に落ち着きを取り戻せるかどうか、市場の関心が集まっている。

    24日、ソウル外国為替市場によると、前日のウォン·ドル為替レートは取引中1411.2ウォンまで急騰したが、1409.3ウォンで取引を終えた。 米連邦準備制度(Fed)が高強度の緊縮を示唆し、最近のドル高現象は深刻化している。 この日人民元も劣勢を示し人民元·ドル為替レートは取引中7.10元を越えた。

    韓銀と国民年金は前日、為替安定のため100億ドルの限度内で外国為替スワップ取引を行うことで合意したと明らかにした。 このため、国民年金は海外投資のために外国為替需要がある時、外国為替市場でドルを買い入れる代わりに韓銀が保有しているドルを調達して投資することになる。

    国民年金はドルを受け取る際、取引日の為替レートを適用したウォンを韓銀に支給し、満期日にはドルを返済しながら取引日のスワップポイント(先物為替レートと現物為替レートの差)を考慮した為替レートを適用して算出されたウォンを返してもらう。 国民年金は取引相手の危険なしに海外投資資金を安定的に確保でき、国民年金の現物為替買い入れ需要が緩和され、外国為替市場の需給安定化にも寄与するものと外国為替当局は期待している。

    特に件別満期は6ヵ月または12ヵ月に設定するが、これは一般都市銀行の外国為替スワップ満期より長いため、国民年金は取引危険と費用を減少させることができる。 過去、双方は2005年に通貨スワップを締結したが、2008年に通貨危機が発生し、韓銀が外貨不足を理由に早期清算権限を行使したことがあるが、今回は両機関とも早期清算権限がないという点で違いがある。

    また、国民年金基金運用委員会は現在四半期別外国為替短期資金限度を一日平均残高基準6億ドルから30億ドルに上方修正する国民年金基金運用指針改正案も審議·議決した。 保健福祉部のイスラン年金政策局長は「外貨短期資金限度上方措置で不必要な両替費用が節減され、大規模海外資産回収による外国為替市場の衝撃も緩和されるものと見られる」と話した。

    外国為替当局は「取引を通じて外国為替保有額が契約期間中に減るが、満期時に全額還元されるため外国為替保有額減少は一時に止まる」と説明した。

    引用元記事:https://cutt.ly/sVYnLQ5
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    【【ウオン安】韓国人「韓国が国内機関同士で通貨スワップへ」韓銀と国民年金、外国為替スワップは為替安定に役立つのか? 韓国の反応】の続きを読む

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    ソウルの住宅価格がハウスプアが問題になった2012~2013年水準まで下落した。 2012~2013年は2008年グローバル金融危機以後、不動産市場沈滞期が到来し貸出元利金償還が難しくなったハウスプアが問題になった時期だ。 ただ、現在の不動産低迷はハウスプア時代とは異なり、下落期がどの程度続くか見守らなければならないというのが業界の分析だ。

    8日、KB不動産が発表した週間KB住宅市場動向によると、5日基準でソウルマンション売買価格は1週間で0.08%下落した。 このような下落幅は-0.1%記録した2013年7月5週目以後9年ぶりだ。 ハウスプアが論難になった2012~2013年ソウルの住宅価格は毎週0.03~0.19%ずつ下落した。 当時、江南狎鴎亭(アプクジョン)現代(ヒョンデ)、大峙洞(テチドン)の銀馬(ウンマ)マンションなどの価格は06年比40%下落した

    ただ、現在の住宅価格の下落傾向は過去とは差があるというのが専門家たちの分析だ。 ハウスプアは2008年、グローバル金融危機を経験した後、不動産低迷期が到来し、住宅担保融資の元利金返済が難しくなった世帯が増え、問題になった。住宅担保融資が乱発されたうえ、供給が多く、ソウル江南圏にも売れ残りが続出した時期だ。 反面、今は急激な金利引き上げで不動産取引が沈滞し、住宅担保貸出など家計負債も文在寅政府時代から5~6年間管理し状況が違うという説明だ。

    実際、住宅価格の下落幅は短期間で相場が急騰した世宗、京畿道、仁川市、ソウル蘆原区、道峰区、江北区を中心に下落幅が大きい。 不動産R114資料によると、同期間、世宗は今年2.95%下落し、全国で下げ幅が最も大きかった。 仁川(インチョン)は2.46%、京畿道(キョンギド)は0.46%、大邱(テグ)は1.7%それぞれ下落した。

    引用元記事:https://cutt.ly/hCYL92r
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    【【不動産バブル崩壊】韓国人「ソウルで住宅価格が40%暴落!」ソウル狎鴎亭·銀馬マンションが10年前の水準に 韓国の反応】の続きを読む

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    ソウルの主要地域でも億ウォン台下落続出

    ソウルのアパート価格が下落傾向を記録している中で江南と松坡、麻浦などいわゆる「優良株」に挙げられる地域でも最高価格対比2億~3億ウォンずつ下落した実取引が続出している。 最近、不動産市場の雰囲気が悪化の一途をたどり、江北圏の中低価格マンション団地を中心に目立った下落取引がソウル全域に拡散する様子だ。

    21日、国土交通部の実取引価格公開システムによると、江南区道谷洞の道谷レックスル専用面積84.92㎡は16日、29億9000万ウォンで取引された。 これは昨年9月の最高値(32億ウォン)比2億1000万ウォン下落した価格だ。 開浦洞ソンウォン大峙2団地専用49.86㎡も4日、15億ウォンに変わったが、直前取引価格よりは1億ウォン、最高価格よりは2億5000万ウォン低い。

    松坡区蚕室洞蚕室エルス専用84.8㎡は15日、23億2000万ウォンで新しい主人を探したが、昨年10月に27億ウォンで取引が締結されたことと比較すると価格が3億8000万ウォン減った。 該当坪型マンションは昨年末から取引価格が徐々に下落し、先月は2020年相場の22億5000万ウォンで取り引きされたりもした。 昨年10月に最高13億9500万ウォンで変わった麻浦区龍江洞のサムスンレミアン専用59.98㎡は今月6日、3億2000万ウォン低い10億7500万ウォンで売買契約書を書いた。

    相次ぐ金利引き上げと景気低迷の憂慮、住宅価格に対する高点認識などで買収心理が縮まり、取引が途絶えると急売物中心に下落取引が締結されていると業界は分析している。

    資金余力のある現金金持ちが集まる高価マンション市場は、通常貸出規制や金利引き上げに影響を受けないと思われたが、最近市場沈滞の憂慮が大きくなると雰囲気が変わっているのだ。 これに対しノドガン(蘆原·道峰·江北区)、金管区(衿川·冠岳·九老区)など外郭地域で始まった住居価格下落の流れが江南圏にも広がっているという分析だ。

    実際、実取引価格の下落はすでに大勢になっている。 20日までに申告された7月ソウルのアパート取引153件の中で分譲転換型民間賃貸契約などを除く139件を分析してみれば申告取引は23件で、比重は16.5%に過ぎなかった。 この3年間、売買取引が1件もなかったマンションの新規取引5件を除けば、割合は12.9%まで下がる。 江南区だけを見ても、全体15件のうち12件が下落取引だった。 新規取引が締結されれば、申告価格を更新した昨年とは明確に異なる雰囲気だ。

    引用元記事:https://cutt.ly/HL2tDy8

    【【不動産バブル崩壊】韓国人「韓国でマンション価格が3000万円暴落‥」金利引き上げで住宅価格が2~3億ウォン下落する地域が続出! 韓国の反応】の続きを読む

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    コスピが1年8ヵ月ぶりに2300ポイント台を下回り、個人投資家の投資損失も急増している。

    個人投資家らは、尹錫悦政府が証券市場安定の為により積極的な対策を出さなければならないと声を高めている。伊大統領が大統領選候補時代に資本市場公約を出したが、いざ当選後、コスピが300ポイント以上下落しているにもかかわらず、これといった動きがないということに憤りを爆発させる投資家も少なくない。

    6日、韓国取引所によると、コスピはドル高基調の中、外国人の売り越しが拡大し、1年8ヵ月ぶりに2300ポイント台を割り込み、2292.01で取引を終えた。 コスピが終値基準で2300ポイント台を下回ったのは2020年10月30日(2267.15)以来初めて。

    未来アセット証券のキム・ソクファン研究員は「ヨーロッパ景気沈滞憂慮が浮上し、ドル・ウォン為替レートが取引中1310ウォンを突破するなどドル高基調が深化し外国人売り傾向が拡大した」とし「コスピ大型株中心に下落幅が大きかった」と説明した。

    特に専門家らは金利引き上げとインフレが年末まで続くものと見られ、来年第1四半期まではコスピの下方圧力が高まるものと予想した。 一部の証券会社はコスピの下段を2000ポイント台まで提示した。

    韓国株式投資家連合会のチョン・ウィジョン代表は「空売りが韓国証券市場の下方圧力をより一層高めている」とし「外国人の償還期限と担保比率を個人と同じ90日、140%に制限してこそむやみに空売りを行うことができない」として空売り制度改善を主張した。

    引用元記事:https://cutt.ly/ZLtQIrY
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