世界の憂鬱 海外・韓国の反応

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     海外の反応 韓国


    国家基幹産業機関である韓国道路公社(道公)と仁川国際空港公社が、日本の代表的な戦犯企業である三菱系列銀行から総額1900億ウォン規模の融資を受けていることが明らかになった。

    特に道路公社が受けた融資には、基準金利の変動によって全額返済が求められる「コールオプション」が含まれていることが分かり、ともすれば以前の安倍内閣の経済報復の標的になる可能性があったと指摘されている。


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    一方、民主党の文正福(ムン・ジョンボク)議員は11日、「三菱東京UFJ銀行」から3年間にわたり、それぞれ1000億ウォン、900億ウォンの借入金を調達してきたことを明らかにした。韓国道路公社は高速道路の建設と元金返済の必要資金を調達し、借入先を多角化するために融資を受けたと投資誘致の決済資料に明示している。

    仁川空港は、仁川空港の施設工事などに使用するための融資金だと、文正福(ムン・ジョンボク)議員室に説明した。

    道路公社と韓国航空が三菱東京UFJ銀行に支払った利子は、3年間で約100億ウォンに達した。韓国道路公社は2016年9月当時、1.311-1.56%の金利で資金を調達したが、同行に支払った同月の変動金利の利子は1.51%と比較的高い金利に属した。
    【韓国人「韓国の国家基幹産業が日本戦犯企業系銀行から1900億ウォン規模の融資を受けている事が判明!」 韓国の反応】の続きを読む

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    外交部「司法判断に政府の介入はできない」韓中日首脳会議、結局中止

    日本、戦犯企業の資産売却禁止を要求
    韓国政府、「政府介入不可」と拒否
    年内の3国首脳会議、頓挫


    韓国政府が菅義偉首相の韓中日首脳会議出席条件として戦犯企業資産売却禁止の確約を求める日本政府の要求を拒否したことが分かった。韓国政府はまた、3カ国首脳会議の議題を調整するため、3カ国外相会議の開催を日中両国に提案したが、日本の反対で実現しなかったことが確認された。

    強制徴用問題をめぐり、韓国と日本が依然として対立を続け、年内の3国首脳会議の開催は事実上、白紙となった。


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    韓日関係に詳しい外交消息筋は13日、「最近、韓国外交部が"司法部の判断に行政部は介入できない"という立場を日本外務省に伝えたと聞いている」と明らかにした。外交部は今月初め、外交チャンネルを通じてこのような立場を日本政府に伝えたものとされる。

    これに先立ち、日本政府は先月末、菅首相の訪韓条件として韓国政府に戦犯企業の韓国内資産は売却しないという確約を求めた。戦犯企業資産売却命令の手続きが年内に進められる可能性もあると見て、菅首相の条件付き出席を打診したものと解釈される。 日本製鉄株の売却命令は12月9日午前0時から可能な状況だ。
    【韓国人「韓国外交部が戦犯企業資産売却禁止要求を拒否!日中韓首脳会議が中止に‥」→「日本は三権分立も知らないのか?」 韓国の反応】の続きを読む

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    政府が過去8年間に購入した日本戦犯企業の生産品が、4500億ウォンにのぼることが分かった。

    11日、国会企画財政委員会に所属する民主党の梁慶淑(ヤン・ギョンスク)議員が調達庁から受け取った「政府各省庁及び傘下機関の戦犯企業物品購買現況」によると、2013年から今年7月まで中央調達内の物資及び一般用役で購買された日本戦犯企業の生産物品は計4547億6千万ウォン(6万2千906件)だった。


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    生産企業別では日立が1989億8千万ウォンで最も多かった。富士1159億3千万ウォン、パナソニック915億3千万ウォンで後に続いた。このうち随意契約は793億3千万ウォンだった。

    需要機関別では国家機関が1821億3千万ウォン(1万1608件)、自治体940億4千万ウォン(1万9953件)、準政府機関586億4千万ウォン(1798件)、教育機関554億2千万ウォン(1万8千518件)の順だった。
    【韓国人「反日は精神障害」韓国政府が過去8年間、日本戦犯企業から4500億ウォン分の製品を購入していた事が判明! 韓国の反応】の続きを読む

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    [アンカー]
    韓国の最高裁判所が日本の強制動員に対する賠償判決を下すと、日本は昨年から輸出規制で報復をしています。これに対応する為に我が企業は素材と部品の国産化、そしてその為の技術確保に投資しています。

    ところが、日本企業がこの様な韓国企業に対し、輸出規制後初めて特許侵害訴訟を起こしたことが確認されました。日本の戦犯企業ですが、韓国最大の法律事務所であるキム・アンド・チャンが法律代理を務めています。


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    [記者]
    バッテリーの分離膜を作る韓国の中小企業です。

    「05年当時は、耳慣れない事業に参入し、10数年間で、世界バッテリー分離膜シェア6位の企業へと成長しました。

    ところが今年1月、世界最大のバッテリー分離膜メーカーである日本の旭化成が同社を相手取って訴訟を起こしました。

    特許を侵害したということです。
    【韓国人「日本の戦犯企業が韓国企業に特許侵害訴訟!」韓国最大の法律事務所「キム·アンド·チャン」が日本戦犯企業の代理人に! 韓国の反応】の続きを読む

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    日本製品不買運動にも政府の戦犯企業製品購入が増えたことが分かった。

    国会企画財政委員会所属の鄭成湖(チョン・ソンホ)民主党議員が7日、調達庁から提出された「年度別戦犯企業外資契約現況資料」を分析した結果、日本戦犯企業はこの5年間、計287億ウォン相当の物品を韓国政府に納品していたことが確認された。


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    2015年から今年8月までに政府が購入した日本製品は2372億ウォンに達した。

    外資系購入全体のうち、日本製品のシェアは昨年5%だったが、今年は13%に上昇した。

    昨年、日本政府の輸出規制に対応して起きた日本製不買運動の効果が色あせたのだ。

    2015年以降、日立・富士・三菱・大阪など日本の戦犯8社の製品を購入した実績は141件、287億ウォンに達した。
    【韓国人「日本不買運動は?」韓国政府が5年間で日本の戦犯企業製品を287億ウォン分購入していた事が明らかに 韓国の反応】の続きを読む

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