海外の反応 韓国


コロナ19で、グローバル証券市場が軒並み急落し、1997年のIMF通貨危機や08年のグローバル金融危機レベルの経済危機を招くだろうという予測が広がっている。

しかし、かつて危機が金融システムの崩壊によって起きた事態だったなら、今回は実体経済が先に崩れ始めたという点で、レベルが違う。過去のように機械的な危機処方箋である「利下げ・財政拡大」では限界があり、政策担当者をさらに困惑させている。


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過去には金融が先に崩壊…「今は実体経済が先に崩壊」

12日、政府と金融圏によると、「コロナ19事態」と過去の金融危機の共通点は、実体経済が急激に萎縮することだ。 その代わり、実体経済と金融システムのどちらが先に崩壊するかは、違いがある。

IMF通貨危機やグローバル金融危機は共に、金融市場に加わった衝撃が実体経済へと飛び火した。 代表的な様相が銀行の支払い危機によるバンクラン(大規模引き出し事態)だ。通貨危機当時は外債の満期延長に失敗し、国内に流動性の供給が途絶えた。金融危機当時は、世界4位の投資銀行だったリーマン・ブラザーズが負債を返済できず、破産したのが危機を触発した。
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