世界の憂鬱 海外・韓国の反応

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    駐韓日本大使館経済公使の西永知史(51)が、新型コロナウイルス感染症(コロナ19)について「企業家を含む韓国に対する日本の入国制限は、世界的な感染拡大を防ぐためのやむを得ない措置だ」と強調した。

    コロナ19の終息前までは、ビジネスマンの例外措置さえ適用しにくいという立場を迂醫的にほのめかしたものだ。 韓日通貨スワップの可能性については、「日本の立場が重要」という丁世均(チョン·セギュン)首相の発言とは違い、「韓国政府が通貨スワップに関する協議を再開したいという要請をしたことはない」と一線を画した。


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    西永公使は27日、ソウル中学洞(チュンハクドン)の駐韓日本大使館で行われたソウル経済との単独インタビューで、今後の韓国発入国制限措置の解除可能性を問う質問に「日本国民の健康と安全を守るための措置」と了解を求めた。
    【西永公使「韓国側から日韓通貨スワップ協議の再開要請はなかった」→韓国人「IMFで裏切った日本を忘れない」 韓国の反応】の続きを読む

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    「外貨準備高4000億ドルは不足「… 通貨スワップの拡大注文
    韓銀が金融安定機能を拡大すべき…社債の買い入れには食い違い


    武漢コロナウイルスの拡散によるグローバル金融市場のショックに耐える為には、政府や韓国銀行(韓銀)などが通貨スワップ協定などを多角的に拡大しなければならないと、元経済省庁長官、経済研究院長、学会長らが助言した。


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    韓国が外貨準備高を4000億ドル以上確保しており、今月22日に600億ドル規模の韓米通貨スワップを締結したが、十分な外貨防波堤というには不十分だというのが彼らの診断だ。

    国内では金融市場の安定の為、韓国銀行(韓銀)の積極的な役割が必要だという注文が殺到した。 無制限国債や社債の買い入れなど、量的緩和を実施している米連邦準備制度(Fed)のように、韓銀も資産買い入れを通じた流動性供給に積極的に乗り出すべきだという指摘だ。 しかし、連準のように韓銀が社債を買い入れるべきかなどについては意見が分かれた。
    【韓国人「滅び行く国日本と通貨スワップをする意味があるのですか?」日韓通貨スワップ再開の必要性‥韓銀も積極的に乗り出すべき 韓国の反応】の続きを読む

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    「今の経済状況は2008年のグローバル金融危機の時よりさらに深刻だ」
    文在寅大統領が現在全世界で起きている経済不安と関連して口を開いた。

    17日、文在寅大統領は、政府ソウル庁舎で閣議を主宰し、「現在、日常的な社会活動はもちろん消費・生産活動までマヒされ、需要・供給、いずれも急激に萎縮している」とし、「実体経済や金融市場が同時に打撃を受ける、それこそ複雑な危機的状況」と話した。


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    直接非常経済会議を主宰し、「政府は迅速に事態に対処していく」と伝えた。

    文大統領は「大統領として国民経済が深刻に脅かされている現在の状況を厳重に認識し、汎政府的力量を結集して非常状況である経済状況を打開する」と述べた。
    【【悲報】文在寅大統領「韓国経済、2008年の金融危機の時より深刻だ」 韓国の反応】の続きを読む

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    コロナ19で、グローバル証券市場が軒並み急落し、1997年のIMF通貨危機や08年のグローバル金融危機レベルの経済危機を招くだろうという予測が広がっている。

    しかし、かつて危機が金融システムの崩壊によって起きた事態だったなら、今回は実体経済が先に崩れ始めたという点で、レベルが違う。過去のように機械的な危機処方箋である「利下げ・財政拡大」では限界があり、政策担当者をさらに困惑させている。


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    過去には金融が先に崩壊…「今は実体経済が先に崩壊」

    12日、政府と金融圏によると、「コロナ19事態」と過去の金融危機の共通点は、実体経済が急激に萎縮することだ。 その代わり、実体経済と金融システムのどちらが先に崩壊するかは、違いがある。

    IMF通貨危機やグローバル金融危機は共に、金融市場に加わった衝撃が実体経済へと飛び火した。 代表的な様相が銀行の支払い危機によるバンクラン(大規模引き出し事態)だ。通貨危機当時は外債の満期延長に失敗し、国内に流動性の供給が途絶えた。金融危機当時は、世界4位の投資銀行だったリーマン・ブラザーズが負債を返済できず、破産したのが危機を触発した。
    【【韓国経済】韓国人「第2のIMF危機が来るのか?今回は次元が違う‥」「今は実体経済が先に崩壊」 韓国の反応】の続きを読む

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