前回の記事で、地方創生＝人口減少の克服ということを書きましたが、なぜ今の日本において人口が減少したのでしょうか？
飢餓？戦争？
違いますね。
単純明快。
「出生率の長期的な低迷」です。
もちろん、政府もこの問題を放ってきたわけではありません。
これまでも出生率を引き上げるために、エンゼルプランや新エンゼルプラン、新新エンゼルプランを始め、様々な政策を打ち出してきました。
しかし、フランスなどのように出生率がV字回復するまでに至っていないのが実情です。
そこで、提案！
全ての補助金や地方交付税に「出生率」係数を乗じること。
問題解決の鍵は、必ず「現場」にあります。
「現場」が動きやすい制度をつくるのが「政府の役割」です。
出生率が低下した原因は、
●晩婚化、未婚化
●子育て費用がかかりすぎる
●保育所等の整備が不十分で、共働きが難しい
●家族や地域コミュニティの希薄化により、両親の負担が大きい
などさまざまな理由が考えられますが、
ここで、大事なことは、その理由は地域によって必ずしも同じではないこと。
全国一律の対策では限界があります。
全ての補助金や地方交付税に「出生率」係数を乗じるとなれば、地方公共団体は「出生率」を少しでも上げるため、現場から知恵をしぼります。その総力を挙げるはずです。
●晩婚化・未婚化が原因で、その主要な原因が「結婚したいけど、出会いが少ない」ということならば、いわゆる「婚活プロジェクト」も有効でしょう。ただ「婚活プロジェクト」を開催するだけではなく、少しでも成婚率を上げるため、現場からさまざまな知恵や工夫が出てきそうです。
例えば、鹿児島県長島町の「婚活プロジェクト」は、第１希望だけではなく、第３希望まで聞くことでマッチングの確率を向上。面倒見が良い職員が親身に相談にのることで、成婚率の上昇につなげています。
●子育て費用がかかりすぎるならば、その費用を軽減するため、出生時のお祝い金を渡す、高校生までの医療費や教育費を無料化する、奨学金を創設する等様々な施策が考えられます。費用対効果などを踏まえて、何が一番有効か、仮説と検証が繰り返されそうです。
例えば、鹿児島県長島町では、子供が増えるごとに子育て費用の負担が重たくなる（それが出生数の増加を妨げている）という仮説に基づき、子宝お祝い金（出産お祝い金）を大幅に拡充。第１子には１０万円、第２子には２０万円、第３子には３０万円・・・以下１人増えるごとに１０万円ずつ増える全国トップレベルの支援内容をつくりました。
そして、住民に身近な市町村が総力を挙げるならば、住民自らが考え行動することにもつながりやすそう。知恵や工夫をしぼる各市町村の取組を見聞きしたり、一生懸命に頑張る我が町の職員の姿から住民の行動にも変化が起きるはずです。
例えば、今日はうちの町で全力を挙げている「婚活プロジェクト」が開催されるから、参加したい人は職場から早く帰れるように配慮するとか。
出生率が長期的に低迷することは、日本の存立を脅かす根源的な問題です。
出生率の向上という日本全体の目標を達成するため、その具体的な方法については、現場の地方自治体に任せる、そして成果に応じてしっかり「インセンティブ」があるような制度設計が必要不可欠ではないでしょうか。
もちろん、この問題を解決するためには、税制や労働環境の改善など地方公共団体だけでは対応が難しい問題もあります。しかし、現場で知恵をしぼり、汗をかいて、それでもなお解決できない状況や分野が浮き彫りになり、国の制度改正を求める声が現場から湧き上がってくると、（これまでなかなかできなかった）真のニーズに基づいた国の改革も進んでいくのではないでしょうか。
全ての補助金や地方交付税に「出生率」係数を乗じること。
このことは、あらゆる機会を通じて、訴えていきたいです。
●地方創生ってなに？その対策は？英語を和訳してよく分かった！
http://blog.livedoor.jp/sekainotakachan/archives/68388625.html
●子育てするなら、やっぱり長島町
http://blog.livedoor.jp/sekainotakachan/archives/68377035.html
飢餓？戦争？
違いますね。
単純明快。
「出生率の長期的な低迷」です。
もちろん、政府もこの問題を放ってきたわけではありません。
これまでも出生率を引き上げるために、エンゼルプランや新エンゼルプラン、新新エンゼルプランを始め、様々な政策を打ち出してきました。
しかし、フランスなどのように出生率がV字回復するまでに至っていないのが実情です。
そこで、提案！
全ての補助金や地方交付税に「出生率」係数を乗じること。
問題解決の鍵は、必ず「現場」にあります。
「現場」が動きやすい制度をつくるのが「政府の役割」です。
出生率が低下した原因は、
●晩婚化、未婚化
●子育て費用がかかりすぎる
●保育所等の整備が不十分で、共働きが難しい
●家族や地域コミュニティの希薄化により、両親の負担が大きい
などさまざまな理由が考えられますが、
ここで、大事なことは、その理由は地域によって必ずしも同じではないこと。
全国一律の対策では限界があります。
全ての補助金や地方交付税に「出生率」係数を乗じるとなれば、地方公共団体は「出生率」を少しでも上げるため、現場から知恵をしぼります。その総力を挙げるはずです。
●晩婚化・未婚化が原因で、その主要な原因が「結婚したいけど、出会いが少ない」ということならば、いわゆる「婚活プロジェクト」も有効でしょう。ただ「婚活プロジェクト」を開催するだけではなく、少しでも成婚率を上げるため、現場からさまざまな知恵や工夫が出てきそうです。
例えば、鹿児島県長島町の「婚活プロジェクト」は、第１希望だけではなく、第３希望まで聞くことでマッチングの確率を向上。面倒見が良い職員が親身に相談にのることで、成婚率の上昇につなげています。
●子育て費用がかかりすぎるならば、その費用を軽減するため、出生時のお祝い金を渡す、高校生までの医療費や教育費を無料化する、奨学金を創設する等様々な施策が考えられます。費用対効果などを踏まえて、何が一番有効か、仮説と検証が繰り返されそうです。
例えば、鹿児島県長島町では、子供が増えるごとに子育て費用の負担が重たくなる（それが出生数の増加を妨げている）という仮説に基づき、子宝お祝い金（出産お祝い金）を大幅に拡充。第１子には１０万円、第２子には２０万円、第３子には３０万円・・・以下１人増えるごとに１０万円ずつ増える全国トップレベルの支援内容をつくりました。
そして、住民に身近な市町村が総力を挙げるならば、住民自らが考え行動することにもつながりやすそう。知恵や工夫をしぼる各市町村の取組を見聞きしたり、一生懸命に頑張る我が町の職員の姿から住民の行動にも変化が起きるはずです。
例えば、今日はうちの町で全力を挙げている「婚活プロジェクト」が開催されるから、参加したい人は職場から早く帰れるように配慮するとか。
出生率が長期的に低迷することは、日本の存立を脅かす根源的な問題です。
出生率の向上という日本全体の目標を達成するため、その具体的な方法については、現場の地方自治体に任せる、そして成果に応じてしっかり「インセンティブ」があるような制度設計が必要不可欠ではないでしょうか。
もちろん、この問題を解決するためには、税制や労働環境の改善など地方公共団体だけでは対応が難しい問題もあります。しかし、現場で知恵をしぼり、汗をかいて、それでもなお解決できない状況や分野が浮き彫りになり、国の制度改正を求める声が現場から湧き上がってくると、（これまでなかなかできなかった）真のニーズに基づいた国の改革も進んでいくのではないでしょうか。
全ての補助金や地方交付税に「出生率」係数を乗じること。
このことは、あらゆる機会を通じて、訴えていきたいです。
●地方創生ってなに？その対策は？英語を和訳してよく分かった！
http://blog.livedoor.jp/sekainotakachan/archives/68388625.html
●子育てするなら、やっぱり長島町
http://blog.livedoor.jp/sekainotakachan/archives/68377035.html
