10年前、人口戦略会議で「消滅可能性都市」と指摘されたが、今回の調査で「消滅可能性都市」から脱却した市町村の代表として、鹿児島県長島町が昨夜(4月24日)のNKKニュースウオッチ9で取り上げられました。

私のところにも、たくさんの友人からご連絡をいただき嬉しかったです。



NHKニュースウォッチ9では、「ぶり奨学プログラム」の卒業後10年以内に地元に戻れば返済を補填する仕組みが注目されましたが、原資として地元企業からの寄付や出身者などからのふるさと納税を活用して財政的にも持続可能な仕組みを構築するとともに、みんなで子育てを応援しようという機運が高まったことも注目すべきポイントです。併せて保護者には町の様々な仕事などを情報提供しています。



「ぶり奨学プログラム」の他にも、日本で初めて漁協が設立した株式会社などによる直売・インターネット販売や、阪急交通社と連携した地域超密着のツアーなど産業のデジタル化・高収益化や、川商ハウスと連携した空き家再生教育改革など様々な政策と組み合わせることで、先週厚生労働省が発表した5年間平均の合計特殊出生率では、全国4位(2.11)に上昇しました。

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市町村の置かれた状況は全て異なりますが、特に小規模市町村ではそのままマネできるところも多いので(山形県西川町でも今年度から「帰ってきてけローン」の運用が始まりました。)、日本全体の底上げになればと思います。