有識者委員として検討を重ねてきた、経済産業省「イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する研究会」の報告書が公表されました。



いわゆる「そろえる学び」の費用は、教職員人件費や施設整備などを中心に国・地方の税金で賄われてきたのですが、教育の予算も硬直化しており、体験や探究活動など「伸ばす学び」の費用はなかなか捻出できていません。

一方で、これらを各家庭に任せるだけでは、チャンスフォーチルドレンの今井悠介さんが最近データで示した『体験格差』につながってしまいます。

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そこで、この研究会では資金を拠出する企業や財団、マッチングする人、教育ベンチャーやNPO、自治体、教育委員会、大学など多様なメンバーで話し合って、

・教育に寄付（ふるさと納税、遺贈寄付、企業からの寄付など）をどのように集めるのか
・どのような課題があるのか

社会全体で次世代の育成を支える「共助」の充実を通じて多様な学びの選択肢を用意し、価値創造人材の育成を促す環境を整えることが重要であるとの観点から議論を重ねてきました。

やまがたAI部など全国の先進事例も多数掲載されているので是非ご覧ください。


報告書にも書いてあるとおり年収に関係なく４割くらいの方々は教育に対して寄付したい（けど寄付のやり方や寄付先がよく分からない）状態なので、先進事例を参考に、自治体としても寄付をしたい人がしやすい環境をつくっていきたいです。