２０１５年にノーベル経済学賞を受賞したプリンストン大学のアンガス・ディートン教授は、年収が７．５万ドル（約１，１６０万円）を超えると、一般的に、年収と幸福度の相関があまり見られないと発表しましたが、逆に言えば、年収１，１６０万円までは年収とともに幸福度も上がることになります。

そうしたことからも、年収や自由に使えるお金「可処分所得」を上げていくことが大切です。

年収や可処分所得を上げるためには、良質な産業と雇用をつくることだけでなく、金融やエネルギー政策などさまざまなアプローチがありますが、国土のグランドデザインから考えることも重要です。

東京都市圏は、歴史的にも世界的にも最も人口が集積した都市圏で、文化・芸術の集積など魅力ももちろんありますが、家賃が高く、家が狭い（その結果として、子育てもしにくい）など弊害も大きくなっています。

過度な東京一極集中ではなく、多極分散国家を取り戻していくべきです。

ちなみに、山形と東京では、山形は東京より家賃が圧倒的に安く、モデル世帯の可処分所得が３０年間で１，１５４万円多いというデータもあります。
東京との生活比較

地方都市には魅力的な働く場所が少ないと言われることもありますが、実は働く場所が少ないのではなく、B to B企業などの魅力が十分に若者に伝わっていないこともあり、今年度から広報やまがたの偶数月号に「未来をひらく人と企業」のコーナーを設けました。

女性活躍、男性育休、企業DXなどに積極的に取り組んでいる企業の魅力を、若手社員が生き生きと活躍する様子を通じて広く紹介していますので、ぜひご覧ください。



一方で、地方都市は、東京と比べて交通に関する費用がかかるのも事実です。可処分所得を増やすという観点から、特に一定の人口や人口密度がある都市では、公共交通への投資が大きな効果を生みます。

国土交通省の調査によると、乗用車の保有費用（減価償却費、保険料、燃料代等）は、１台につき年間７３万円かかると言われていますが（今後さらに燃料代の上昇により費用がかかる可能性が高いです。）、もし乗用車をほとんど通勤だけに使っているならば、公共交通にシフトすることで年間数十万円の可処分所得を増やすことができます。

公共交通の充実には、中長期のビジョンと投資が必要であり、また利用者もライフスタイルをしなやかに変えていく必要がありますが、一過性の給付金や減税などと違って効果が持続的です。

可処分所得を中長期的に増やしていくために、
・首都圏一極集中から多極分散国家へ
・地方都市の公共交通の充実
という国土のグランドデザインから考えていくことも大切だと思います。