自治体の財政状況は家計と比較されることもありますが、自治体と家計ではさまざまな違いがあります。

一番の違いは、家計では、家や車のローンだけでなく、日々の生活費や場合によってはギャンブルまでどのような目的でも借金することができますが、

自治体の借金は、地方財政法第５条により、公営企業（上下水道、病院など）の経費や、道路、橋、学校などのインフラの整備・改修をする場合等に限り認められていて、人件費や社会保障費などの経常的な支出のためには借金できないことです。

（なお、地方交付税の財源不足に対処するため、その不足する金額の一部を一度自治体が借金する臨時財政対策債もありますが、後の年度で全て地方交付税で補填されるもので、また個別の自治体の判断で発行できるものではありません。）

借金の本質は負担の平準化です。公営企業や道路、学校などのインフラは、次の世代も活用するので、借金で支払いを平準化しなければ今の世代が過度に負担することになります。

したがって、東京都のような税収に恵まれた自治体も含めて無借金経営の自治体はありませんし、高度経済成長期に整備したインフラの更新時期にあって借金が少なすぎるのはむしろ必要な投資をしていない、あるいは先送りしている可能性があります。自治体の借金は少なければ少ない方が良いというのは「誤解」です。

もちろん多ければ多い方が良いわけではありません。何事も中庸が大切です。

どれくらいが適切かというのは、それぞれの自治体の税収、規模、特長、借金の時期や内容、交付税措置があるのかどうかなどにより異なるので一概に答えられないのが難しいのですが・・・

広報やまがた４月号には、今年度の予算が分かりやすくまとめられているので是非ご覧ください⇩