２０２５年に国内で生まれた日本人の子どもの数が１８９９年の統計開始以来、最も少ない６７万１２３６人だったことが発表されました。

子どもの数や現役世代の人口が減少すると、
・社会保障が難しくなる
・インフラへの適切な投資が難しくなる
・さまざまなテクノロジーを駆使しても、あらゆる業界で人手不足が顕在化する
などのさまざまな課題が生じます。


なぜ少子化が進むかというと、

未婚化　×　晩婚化

すなわち、結婚する世帯が減少するとともに、結婚した１世帯あたりの子どもの数が減少することのかけ算で、

少子化が課題になって以来、官民挙げて

・結婚支援
・妊娠・出産支援
・子育て支援
・勤務時間の削減や男性育休・テレワークの促進など働き方改革
・教育費の負担軽減

などさまざまな対策に取り組んできましたが、決定的に足りないのが国土のダイバーシティ、すなわち国土の多極分散国家の視点です。こども家庭庁の資料にも、国土政策の視点は見当たりません。

東京の家賃がどんどん高くなり、家が狭くなるので、多少の子育て支援があっても、多くの東京の家庭では２人目、３人目の子どもを育てるのが難しくなってきています。

埼玉、千葉、神奈川などから通勤する人も多いですが、通勤時間が長くなっても子育てが難しくなり、埼玉なども合計特殊出生率が低くなっています。

実は、日本に限らず、首都圏一極集中や家賃の高騰が進む韓国、中国、台湾、タイ、シンガポールなどでも合計特殊出生率が低迷していて、家賃や住宅の問題が少子化に大きな影響を与えていることがわかるでしょう。

東京との生活比較

子どもたちには、折に触れて、

・実は家賃が低い山形県の方が東京都よりも自由に使えるお金や時間ははるかに多い
・山形県は人口が減少しても、まだまだ経済は成長している
・スマホや自動車なども山形の部品が活躍している

ことなどを話していますが、



若者が地域に定着するには、若者のニーズに合った魅力的な働く場所が重要です。



日本が本気で少子化対策に取り組むには、
・大胆な財政・税制支援で、本社機能を首都圏から地方に移す
・東京都等の水準超過費を地方の交通や医療などの共通財源にする
ことが不可欠ではないでしょうか。

もともと日本の東京一極集中は、明治維新以降、戦時体制における首都機能の強化や東京を中心とした交通・メディア・金融の整備など国の政策で進めてきたわけですから、令和の時代はそれをもとに戻す、国土のダイバーシティを取り戻すことが大切です。

山形市も多極分散国家の受け皿になるよう都市の魅力を磨いていきたいです。