災害対策基本法　第５条では、市町村は、・・・地域に係る防災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施する責務を有する。と定められているが、大規模災害の時に小規模市町村で十分に対応できるのだろうか？

小規模市町村では職員の数も限られている上、職員自身も地域の住民で被災者だ。

防災は経験がとても重要。防災庁が設置されるからには、各省からの出向職員だけでなく、防災専門の職員を採用・育成し、大規模災害の時には速やかに被災地に専門家チームを派遣し、そのチームが主導して初動体制に当たる仕組みが必要ではないだろうか。

小規模市町村では数十年に１度のその地域の職員が経験したことがない大規模災害でも、国全体ではさまざまな経験が蓄積されて最適な対応をすることができる。

また、２０１６年の熊本地震では、２７８名の犠牲者のうち災害関連死が約８割を占めたという。災害関連死を防ぐには、避難所でＴＫＢ（トイレ、キッチン、ベッド）などを配備することが大切だが、それぞれの市町村でその全てを備蓄するのは多額の費用がかかり効率的・現実的ではない。国主導で、いくつかの拠点で集中的に備蓄して、速やかに輸送する仕組みが必要だろう。

２０１６年の熊本地震以降、以前と比べて、国からのリエゾン、地方公共団体の応援職員の派遣やプッシュ型の支援も仕組みとしてかなり充実してきているが、防災庁の設置に併せて、国主導で防災専門の職員の採用・育成や、物資の備蓄・輸送を充実することが、世界屈指の災害国だからこそ求められているのだと思う。