ただ今、請願書・陳情書ともに、新規に作成中です。
いったん、陳情書のご署名・ご郵送のお願いを、締め切らせていただきます。


仙台にパンダはいらない仙台市民と宮城県民の会は、2012年4月より、下記の陳情書の署名を皆様にお願いし、4月20日に最初の406人分の署名を、仙台市議事課に提出いたしました。

また、その後も百名をこえるご署名と励ましのお手紙を、仙台市内をはじめ全国からお寄せいただきました。本当にありがとうございました。

陳情書の署名者は合計で512名。仙台市・宮城県からのご署名が過半数で、愛知県、
新潟県、東京都、神奈川県、北海道、大阪府、岩手県、青森県、神奈川県、三重県をはじめ、全国の皆様からご署名いただきました。

当初は、仙台市議会に議事として提出できるよう、紹介議員をお願いしての請願書でしたが、残念ながら紹介議員を得ることができず、陳情書(陳情書の内容は、議員各位に伝えられると仙台市より回答がありました)の形式となりました。この点は主催者として、謹んでお詫び申し上げます。

下記、陳情書(請願書)をお願いした際の文面です。

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仙台市は2012年4月19日、中国からのジャイアントパンダの貸与実現に向けた会議を発足させ、仙台市民に対し「もう決まった」ムードを演出しています。

実際は、仙台市議会がパンダ借用を可決したわけではありません。平成24年度予算はあくまで、八木山動物園の駐車場を整備する費用だけです。そして、中国との契約もなされていないのです。

仙台市議会議員全員に訴えかけていく必要があり、その最善の手段は、陳情書の提出です。


陳情書(PDF)は、ここをクリックしてダウンロードください。

chinjou
http://image02.w.livedoor.jp/s/a/sendaipanda/5e7f253d33659dfd.pdf

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仙台市の中国からのジャイアントパンダの借用に関する陳情書

要旨:
1. 仙台市の中国からのジャイアントパンダの借用中止を、仙台市議会としても要望するよう陳情いたします。

理由:
1.
ジャイアントパンダは国際自然保護連合のレッドリストに指定されている絶滅危惧種であり、ワシントン条約(絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約)の付属書Ⅰの商業取引の原則禁止の対象である。

しかし、平成23 年度の仙台市議会の奥山仙台市長と市当局の答弁では、パンダ借用の動機と目的が、子どもたちが喜ぶ、震災復興のシンボルになる、経済波及効果がある、八木山動物園の入場者が増える、地下鉄東西線の利用客が増える、という内容に終始した。

さらに、民間企業のジャニーズ事務所の資金提供をもとにするなど、あくまで興行利用、商業利用として話が進められた。

3 月30 日の仙台市のWeb ページ上で、はじめて繁殖研究も目的とすると掲載されたが、上記の経緯を見れば、それが単なる方便に過ぎないことは明白である。

パンダの食用の竹も、日本では房総半島・伊豆半島以南で採取される。仙台市はパンダの繁殖に成果がある和歌山県のアドベンチャーワールドと比較して、ジャイアントパンダの保護と繁殖に、より適した環境条件にない。また、パンダの本来の生息地である中国の各自然公園も、環境破壊の進行や、四川大地震による研究施設の被害の復旧が、いまだ十分になされていない現状にある。

ゆえに、仙台市が中国からジャイアントパンダの提供・借用を受けることは、絶滅危惧種の野生動物への保護・繁殖・研究・教育のすべての面で不適切であり、決して行うべきものではない。

2.
パンダの生息地では昨年より、四川省のアバ・チベット族チャン族自治州をはじめ、主な住民であるチベット人による、中国政府の民族政策への抗議の焼身自殺が40 件以上も相次ぐ、極めて異常な事態にある。

また、尖閣諸島沖の排他的経済水域内への中国船の侵入、中国による尖閣諸島は中国領であるとする執拗な挑発行為も続いている。名古屋市では河村たかし市長のいわゆる南京事件への言及を理由に、南京市との交流関係を中国が一方的に中断している。新潟市では、中国領事館建設に対する住民の激しい抗議が行われており、仙台市でも現在、同内容の懸念がなされている。

パンダの生息地で現在進行中の悲劇や、日本国内の日中関係の深刻な問題を知る上で理性的に考慮した場合、仙台市が中国からパンダの提供・貸与を受けることは、これらの問題を全く無視するものであり、国際的な人道上の観点からも、日本国民としての公的な観点からも、決して容認できるものではない。

日本政府が日中関係の改善を期待している、所謂「パンダ外交」の思惑も報じられている。しかし、絶滅危惧種を、保護・繁殖・研究以外の目的で政治的に利用することは、言語道断である。


3.
ジャイアントパンダの借用・飼育・展示には、各方面で極めて多額な費用を要する。一方で、仙台市、宮城県、および太平洋側の東北地方全域、関東地方北部は現在、東日本大震災からのインフラ・住宅生活環境・経済の各面で復興に多額の予算を必要としており、今なお生活に困窮する被災者も多い。

奥山市長による「パンダを震災復興のシンボルにする」という発想は、金額上の観点や優先順位の観点から考慮しても、仙台市民としても日本国民としても、決して容認できる内容ではない。


4.
中国へのジャイアントパンダ借用の陳情にあたっては、亘理町立荒浜小学校の児童約100 名の寄せ書きが、日本パンダ保護協会とジャニーズ事務所の協力でなされた。これは、教育上の見地から明らかに非常識な、教育外の小学校生徒児童の組織的な動員である。また、四川大地震の被災者の中国人への奨学金制度の構想が日中で報じられるなど、パンダの借用には極めて不透明な点が多い。

何より、仙台市民がパンダを必要としているか、震災復興のシンボルになると考えているかなど、市民への十分なヒアリングが、現在に至るまで行われていない。

こうした、各方面で極めて不透明な状態の中で、中国との契約を先に実現しようとする仙台市の現在の行政姿勢は、仙台市民としても日本国民としても、到底容認できないものである。

以上
平成24年
仙台市議会議長
佐藤正昭様

参照Web:
日本将启动“邀请大熊猫到仙台”计划(图)(中文)
CRI ONLINE(2011.12.22)
http://gb.cri.cn/27824/2011/12/22/5311s3491176.htm