2007年11月10日

インクタンク

インクタンク事件の最高裁判決が出ましたね。
試験対策としては、以下の部分を見ておきましょう。


「特許権の消尽により特許権の行使が制限される対象となるのは,飽くまで特許権者等が我が国において譲渡した特許製品そのものに限られるものであるから,特許権者等が我が国において譲渡した特許製品につき加工や部材の交換がされ,それにより当該特許製品と同一性を欠く特許製品が新たに製造されたものと認められるときは,特許権者は,その特許製品について,特許権を行使することが許されるというべきである。そして,上記にいう特許製品の新たな製造に当たるかどうかについては,当該特許製品の属性,特許発明の内容,加工及び部材の交換の態様のほか,取引の実情等も総合考慮して判断するのが相当であり,当該特許製品の属性としては,製品の機能,構造及び材質,用途,耐用期間,使用態様が,加工及び部材の交換の態様としては,加工等がされた際の当該特許製品の状態,加工の内容及び程度,交換された部材の耐用期間,当該部材の特許製品中における技術的機能及び経済的価値が考慮の対象となるというべきである。」


知財高裁判決においては、第2類型として、「当該特許製品につき第三者により特許製品中の特許発明の本質的部分を構成する部材の全部又は一部につき加工又は交換がされた場合」には特許権の効力が及ぶとしていましたが、本質的部分の加工又は変更が常に特許権侵害とされるのは妥当でないとした学説の批判もありました。

今回の判決は取引の実情等を考慮して個別具体的な解決を図るべきとしています。


senkosensei at 00:05│Comments(0)TrackBack(0)

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