渋谷区の税理士、節税なら渋谷区 ベンチャーズ税理士事務所

2007年12月27日

渋谷区 税理士のベンチャーズ会計事務所

渋谷区の税理士 会計事務所

電話


2007年12月08日

税理士・会計事務所の探す方法(渋谷区 ベンチャーズ会計事務所)

税理士・会計事務所の探す方法(渋谷区)


税理士や会計事務所に仕事を依頼したい、専門的なアドバイスを受けたいと思っても、どの税理士や会計事務所に依頼してよいかわからないという、お客様の声を時折伺います。

そこで、税理士、会計事務所の選び方について当事務所の考えをお話いたします。

税理士、会計事務所を探す方法としては、

1.知り合いの税理士に依頼する。

2.知り合いから紹介してもらう。

3.ホームページの検索サイトや広告を使って探す。


の大きく分けて3つの方法があります。


このうちベストな方法は1です。

顧問契約を結んでいる税理士など、普段から依頼者のことを知っている税理士は、依頼者の事情を十分把握しています。

もし、知り合いの税理士の専門外の分野であったとしても、依頼者の事情を踏まえていますから、適任な税理士を紹介してもらえる可能性が高いといえます。

というのも、我々の仕事は、実際にサービスのレベルが「人」に依存するため、我々のようなサービス業においては、仕事を依頼する前に、「その人のことを良く知る」必要があるからです。

だからこそ、よく知っている税理士に依頼するのがベストですね。



知り合いの税理士がいない場合は、2または3の方法によることになります。

まず、2についてですが3の方法が登場する以前は、知り合いの税理士がいらっしゃらない方は専らこれらの方法によって税理士への依頼を行っていました。

たいていの方は、「何かあったら面倒だから、できれば自分で優秀な税理士を探したい」。
でも、「優秀な先生を探す方法が分からないから、“仕方なく”知人に紹介を依頼」しています。

あなたもそのように考えて、税理士を誰かに紹介してもらおうとしていませんか?

2の方法によるメリットとしては、依頼者と税理士に共通の知り合いがいるのでその分安心して税理士に依頼出来るという点があります。

ただデメリットとしては、依頼者とは初めての関係であること、税理士の専門分野や税理士の基本方針について比較検討が出来ないこと、という問題があります。


実際、「優秀かどうかは分からないけど、資格を持っている税理士」を知っている人はたくさんいます。

しかし、「優秀な税理士」「自分と気が合う税理士」を知っているかどうかは、かなり運次第なのです

また、紹介してもらった税理士を何らかの理由でお断りする場合、相当に心理的プレッシャーになります。


せっかく紹介してもらったのに、「あの先生はどうも今ひとつだから、お断りしました。」なんて、なかなか言えません。

また、2の方法については,共通の知り合いがいるために、折りが合わなくなっても途中で税理士を変更しづらいという問題もあります。


最後に、「自分で依頼する税理士・会計事務所を探したい」という方にとって、最近主流となっている方法である3についてお話します。

最大のメリットとしては、事前に多くの税理士・会計事務所を比較検討した上で選択することが出来るという点です。
その税理士・会計事務所が、「優秀」であるかどうか、「信頼」できるかどうかがある程度事前に把握できるのです。

そして何よりも、最悪断ることがあっても紹介してくれた人に対する負い目が発生するなんてことが全くありません。

デメリットは、やはり依頼者とは初めての関係であるということでしょう。


以上、簡単にですが,税理士・会計事務所を選ぶ際のご参考にしていただければ幸いです。
また、私どもにご興味をお持ちでしたら、渋谷区のベンチャーズ会計のHPをご覧ください。




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2007年12月05日

税理士の選び方(渋谷区 ベンチャーズ会計)

会計士事務所を選ぶ基準(渋谷区)

会計事務所の探し方3による方法の場合は、
複数の会計事務所を比較検討することが出来ます。

では、比較の際にはどのような事項を検討すべきでしょうか。

以下に参考となるポイントをいくつか挙げておきます。

1.会計事務所の代表の人となり
2.会計事務所の信頼性
3.会計事務所のアドバイス
4.税理士費用(安ければ安いほどいい?)
5.姿勢・態度



_餬彁務所の代表の人となり

公認会計士・税理士が取り扱うサービスは,極めて人に依存します。
特に会計事務所の場合は、代表の人となりによる影響が大きいのです。

そのため、
・代表がどのような人か?
・何にこだわって仕事をしているのか?
・お客様のためにどのようにしてお役にたとうとしているのか?

などを知ることが重要だと思います。


会計事務所の信頼性

会計事務所と顧問契約を結ぶということは、
ある意味、「企業の恥部をすべてさらけ出す」ということが大前提です。

つまり、何か困っていることがあった場合に、会計事務所の力を借りるということですから、通常、他の人には話せないような事も包み隠さず話していただく必要があります。

そのため、
・悩みをすべて打ち明けることができる存在かどうか?
・信頼できる会計事務所であるかどうか?

を判断する必要があります。


2餬彁務所のアドバイス

税理士を変更されるお客様の理由のうち、
アドバイスが全くないという理由が上位にあがっています。

プロとしてのアドバイスを提供してくれるかどうか?
を、会計事務所を選ぶ前に見極める必要があるようです。

また、同じ数字を見ていても、経営の観点で見るのか、
税金計算の観点で見るのかで、判断は全く違ってしまいます。

そのため、経営者の目線にたってアドバイスしてくれる税理士かどうかも見極める必要があると思います。
・プロとしてのアドバイスを提供してくれるかどうか?
・経営者の目線にたってアドバイスしてくれる税理士かどうか?

を事前にチェックしましょう。


だ罵士費用(安ければ安いほどいい?)

会計事務所も通常の企業と同じです。
サービス内容や会社の規模等に応じて、サービス料金が異なっています。

事務所によって価格はまちまちですが、一般的に報酬が安いと、サービスレベルが低くなります。

一般的に、報酬が安い事務所は、サービスに手間や時間を省略することになります。
実際、会計事務所の報酬はサービスレベルやサービスに対する自信を顕著に表す指標となっています。

サービス内容を事前にヒヤリングし、報酬とのバランスで御検討してみてはいかがでしょうか。
客観的な適正料金を意識してください。


セ兩・態度

これは昔からいわれていることですが、公認会計士・税理士もサービス業なのですから,横柄な態度やお客様に誠実でないことは問題外です。

・説明が十分でない,
・専門用語をそのまま使って話す,
・リスクには一切言及しない,
などの姿勢・態度が見られる専門家は避けるべきです。

渋谷区のベンチャーズ会計事務所は全国の情熱のある社長の日本一身近な相談窓口です。
何かお悩みがある場合は、弊社にご連絡ください。
その悩みの解決に向けて誠心誠意対応させていただきます。

弊社だけでは対応できない案件でも、適切な専門家をご紹介いたします。
専門家に相談することで、すぐに解決できることもたくさんあります。

経営者が本業に120%集中出来る環境作りを、弊社がサポートさせていただきます!




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2007年09月09日

会社設立後の手続 福攴唾区】節税に強い渋谷区のベンチャーズ会計)

会社設立後の手続 塀唾区のベンチャーズ会計)

会社の設立手続完了

法務局で登記申請(金融機関への払込日の翌日から2週間以内に申請する)をした日(会社設立日)から約7〜10日後の「補正日」に問題がなければ会社の登記簿謄本(正式には履歴事項全部証明書という)や印鑑証明書を取得できます。

*登記簿謄本を取得するには1通1,000円の登記印紙(法務局で購入)が必要です
*印鑑証明書を取得するには1通 500円の登記印紙(法務局で購入)が必要です
*印鑑カードを発行してもらいましょう。(無料です)
今後、印鑑証明書を取得する場合は印鑑カードが必要になります。
*後日、税務署や社会保険事務所などへの提出するので、登記簿謄本は5通くらい取得しておいたほうがよいでしょう。

許認可申請の手続

許可、認可が必要な事業は登記が終了したら、すぐに申請します。

金融機関で資本金の引き出し

払込金保管証明書、登記簿謄本、会社代表印などが必要です。

金融機関で会社の銀行口座を開設する

登記簿謄本が必要です。
会社代表印の印鑑証明書が必要な場合もありますので、事前に金融機関にご確認して下さい。

法定3帳簿(労働者名簿、出勤簿、賃金台帳)の作成

詳細は、労働3帳簿(社員を雇う場合)を参照。


よく勘違いされる方がいるのですが、会社設立の登記が終わったら、
法的な手続きが終了というわけではありません。


会社設立の登記後に、
\廼盍愀検ΑΑ税務署、市区町村役場及び県税事務所(東京23区は、都税事務所)
⊆匆駟欷唄愀検ΑΑ社会保険事務所
O働保険関係・・・労働基準監督署、ハローワーク

に届け出をしなければなりません。

これらの書類には提出期限が厳格に定められているものもありますので、
面倒だからと後回しにし、提出し忘れないように注意してください。

では、以下に提出先別に必要な提出書類と提出期限について解説していきます。

会社設立後の手続 弊廼發亡悗垢詁禄弌 


会社を設立した場合には、法人税や消費税など国に納める税金に関する届け出を所轄の税務署に、住民税や事業税(地方税)などの税金に関する届け出を市区町村役場及び都道府県税事務所にしなければなりません。

提出期限はそれぞれ異なりますが、何度も足を運ぶ手間を省くためにも書類は一度に作成しましょう。

1.税務署への届出(渋谷区)
  
法人設立届出書

会社が設立されたことを税務署に届け出る書類です。
会社の設立と会社の概要を税務署に報告します。 

【提出期限:必須 設立から2ヶ月以内】
(添付書類)定款の写し、会社登記事項証明書、株主名簿、設立時の貸借対照表等

給与支払事務所等の開設届出書

会社を設立すると給与の支払いが発生します。その際、会社は支払う給与の中から税金(源泉所得税)を天引きし預り、給与の支払いを受ける人に代わって税務署に納付しなければなりません。会社がこの源泉徴収事務を開始することを税務署に報告します。

【提出期限:役員報酬・給与を支払う場合は必須 会社設立から1ヶ月以内】 

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
(兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書)

※メリットが多いので必ず提出しましょう

通常、給料を支払った翌月の10日までに源泉所得税を納付しなければなりません。しかし、毎月、源泉徴収を納付する手間が大変だというような場合で、給与の支給人員が常時10人未満である会社は、源泉徴収した所得税を半年分をまとめて、7月10日と1月10日(20日)に納めることができる特例があります。事務作業を減らすことができるので、10人未満の会社はこの届出をしましょう。

【提出時期:任意(提出日の翌月支払う給与から適用)】

青色申告の承認申請書
※メリットが多いので必ず提出しましょう
 
法人税の確定申告に際し、この青色申告の承認申請書を提出することにより、
税務上かなりのメリットがあります。
特に開業初年度赤字になりそうな会社の場合には、節税対策のためにこの書類を早期に提出しましょう。

【提出時期:任意(設立日から3ヶ月経過した日と最初の事業年度終了の日のいずれか早い日の前日)】
 
棚卸資産の評価方法の届出書

会社は、一定の評価方法に基づき棚卸資産(在庫等)の額を決め、資産として決算書に組み入れ、正しい利益を算出します。
この棚卸資産の評価方法を自社に適したものを選択することができます。
届出がない場合は、商品の最終仕入価格をその商品の棚卸価格とする「最終仕入原価法」が採用されます。
通常は、届出を出さずこの評価方法をとります。

しかし、棚卸資産をどう評価するかによって利益に影響する場合もありますので慎重に決定する必要があります。
また、業種によっても選択すべき方法も異なりますので、選択に迷った場合やわからない場合には、顧問税理士に対応してもらいましょう。

【提出時期:任意(最初の確定申告の提出期限まで)】 

減価償却資産の償却方法の届出書

会社が購入した、年々消耗していくような資産(例えば建物・自動車・機械・パソコン等)は、一定の計算方法によって、複数年かけて経費として計上されます。
こうした資産を減価償却資産と呼ばれ、会社はその償却方法(計算方法)を選択することができます。
毎年一定額を計上していく「定額法」と毎年一定の割合で償却していく「定率法」が代表的な償却方法です。
届出がない場合は定率法で償却することになり、通常は、届出を出さずにこの方法をとります。
選択に迷った場合やわからない場合には、顧問税理士に対応してもらいましょう。

【提出時期:任意(最初の確定申告の提出期限まで)】 


2.都道府県税事務所への届出(渋谷区)

法人設立届出書

【提出期限:必須 設立から1ヶ月以内 ※本店が東京23区内…事業開始の日から15日以内】
(添付書類)定款の写し、会社登記事項証明書


3.市区町村役場への届出

法人設立届出書

【提出期限:必須 設立から1ヶ月以内】
(添付書類)定款の写し、会社登記事項証明書

※本店が東京23区内の場合…区役所への届出は不要。
 (都税事務所への届出のみでOK)


ポイント

1.申請・届出は、窓口への『提出』でも『郵送』でも可能です。

・『提出』の場合−書類を2通提出し、受領印の押された1通を控えとして保管する。
・『郵送』の場合−1通のみ作成し、控えとして、郵送前にコピーorデータを取って保管する。

2.【法人設立届出書】の場合のみ、次の「添付書類」が必要となります。
(下記以外の書類は添付しなくても結構です。)

・【税務署】『定款のコピー』+『履歴事項全部証明書(謄本)の原本』(コピーは不可!)
・【都道府県税事務所】『定款のコピー』+『履歴事項全部証明書(謄本)のコピー』
・【市区町村】『定款のコピー』+『履歴事項全部証明書(謄本)のコピー』

3.「代表者の押印欄」には、すべて『会社の代表印』で押印します。

4.上記の申請・届出は、遅くとも『青色申告の承認申請書』の申請期限に合わせて、【設立後3ヶ月以内】に行うといいでしょう。

5.『源泉所得税の納期の特例の承認申請書』は、【申請月の翌月】から適用されますので、ご注意ください。

(参考)
『給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』は、税務署には提出せず、会社で保管します。(会社で保管することで、税務署に提出したものとみなされます。)





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