2017年09月20日

衆議院選挙の解散権の制限の追加案

衆議院選挙の解散権の制限の追加案

総理大臣が衆議院の解散権を行使できるのわ,衆議院選挙が終わってから 満三年の経過が必要とします

sh_ at 23:45|PermalinkComments(0)日本国を創る制度設計 | 選挙制度

2017年09月19日

日本国内で売国活動を行うと・・・再掲5

日本国内で売国活動を行うと・・・

======================================================
刑法
(明治四十年四月二十四日法律第四十五号)
最終改正:平成二三年六月二四日法律第七四号

第三章 外患に関する罪
(外患誘致)
第八十一条  外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。

(外患援助)
第八十二条  日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えた者は、死刑又は無期若しくは二年以上の懲役に処する。

第八十七条  第八十一条及び第八十二条の罪の未遂は、罰する。

(予備及び陰謀)
第八十八条  第八十一条又は第八十二条の罪の予備又は陰謀をした者は、一年以上十年以下の懲役に処する。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/M40/M40HO045.html
======================================================

日本国が他国から武力行使された暁にわ どれだけの者が 外患に関する罪 に問われるのでしょうか

その問われる者が時の政権で在った場合,この刑法の運用わ如何なる事に成るのでしょうか

売国に日々 勤しんでいる者達わ,死を覚悟の上なのでしょう

北朝鮮に送金している者わ外患誘致罪に適合するので覚悟してくださいね

sh_ at 22:18|PermalinkComments(0)経世済民 とか 

2017年08月12日

阿波おどり の怪5

======================================
阿波おどり「4億円超の大赤字」に地元の怒りが爆発! チケット販売差し止め騒動に発展 (現代ビジネス) - Yahoo!ニュース
2017/8/1(火) 13:01配信

 「実は、遠藤市長は徳島新聞グループのテレビ・ラジオ局である四国放送の出身なんです。もともと四国放送でアナウンサーをやっていた遠藤氏が市長になれたのも、徳島新聞の支援があったおかげですから、市長には何も期待できませんよ。

 それどころか市長は、昨年11月22日に観光協会の近藤会長のところを訪れて、『これは市長として言うが、(観光協会会長を)辞めてほしい』と繰り返し発言し、近藤会長に辞任を迫っています。これも徳島新聞の意向を受けてのものだ、と地元では言われています」(前出・市政関係者)

 阿波おどりは、県と市から合わせて年間2600万円余りの補助金を受けている。本来であれば高い公益性と透明性の求められる事業のはずだ。徳島が誇る、歴史と伝統ある阿波おどりはこうして、今年も「食い物」にされてしまうのだろうか。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170801-00052364-gendaibiz-bus_all&p=4
======================================

平松邦夫 第18代大阪市長も MBS の支援が有りましたなぁ・・・
今の徳島市わ維新以前の大阪市と全く同じ権力構図ですなぁ

これわ時期市長選挙で 維新の会の出番ですかな?

まぁ現状を続けるのか 改革するのかを決めるのわ 徳島市民ですがね
望まれても無いのに無理に お助けしても しゃーない

徳島市&徳島県って 本間 何もかもが古くて,大改革せんとあかんけどな


sh_ at 02:48|PermalinkComments(0)経世済民 とか