・・・とか♭ヾ(o^―^o)ｿヾ(o^―^o)ｿ小選挙区制度わ地元利益誘導の政治屋だけが当選する:NHK

NHK

2013年02月20日

日本の公共放送ＮＨＫは世界で唯一、外国籍の正社員を大量採用している公共放送である。

44 ：名無しさん＠１３周年：2012/07/29(日) 12:18:36.85 ID:kxjkzc5p0
日本の公共放送ＮＨＫは世界で唯一、外国籍の正社員を大量採用している公共放送である。日本国籍を持たない在日朝鮮人たちである。
彼らがニュースの原稿を書き、ドラマの演出をし、ドキュメンタリーを制作し、番組を編成している。まさに異常事態である。

欧米の公共放送は多民族の社員からなる多様な社会を形成しているが、社員は全てその国の国籍保有者である。
自国の国籍を有していることがＢＢＣにしろ民放のアメリカ３大ネットワークにしろ採用の条件で、
外国籍の人間を正社員に採用するなどキチガイ沙汰であり得ない話なのだ。

ＮＨＫの在日朝鮮人社員どもはグループを形成し、人事にまで口を出し在日朝鮮人を芋蔓式にどんどん新採用している。

放送法・電波法では放送が外国の宣伝工作機関に陥らないために外国資本の出資を厳しく制限しているが、
重要なのは放送局の人員を外国人に支配されないことの方だ。

在日朝鮮人は民団や総連が宣言しているように一時的に日本に居住しているだけの外国人に過ぎない。

ＮＨＫは日本人の同胞ではない「非国民」の非日本人どもによって牛耳られている。
ＮＨＫのような「公共放送」は日本に必要だろうか？
--------------------------

99 名前：名無しさん＠１３周年本日のレス投稿日：2013/02/20(水)
有名な事実のコピペ

各ＴＶ局は無試験入社で在日韓国朝鮮人の採用を毎年続けました。
もちろん在日朝鮮人たちは日本戸籍をとり日本名で入ってきます。
いわゆる「なりすまし日本人です」。
その在日韓国朝鮮人社員が昇進して、主要な報道番組のプロデューサーや報道局長
など1980年以降、決定的な権力を持ったポストに、つき始めました。
すなわち、在日韓国朝鮮人に各ＴＶ局は、乗っ取られていると云う事です。
その証拠に、韓流ブーム捏造と韓流ゴリ推しＴＶが、繰り広げられています。

それでは何故テレビ局が在日韓国朝鮮人の指示で動き支配されたのか？
1960年頃、テレビ放送で朝鮮人に対してうかつにも侮蔑的な事を言ってしまい、
その事に対して、朝鮮総連から、会社及び経営幹部に対し、脅迫的な抗議行動がくりかえされました。
彼等はヤクザまがいの風貌で自宅にまで押しかける始末だったと言います。

朝鮮総連の手打ちの条件は、社員募集の採用枠に在日朝鮮人枠を数名設ける事でした。
恐怖を感じていたTBSはそれ以降、無試験入社で在日韓国朝鮮人の採用を毎年続けました。
この脅迫で味をしめた朝鮮総連は各局のテレビ局をTBSと同じように
因縁をつけて脅し、在日枠を設けさせたのです。NHKも同じです。ＮＨＫが在日枠を設けさせられたきっかけはある番組で朝鮮戦争は北朝鮮から始めたとアナウンサーが言ったことを朝鮮総連が聞き難癖つけてきた。
集団威嚇、担当者つるし上げ、業務妨害で電話をつながらなくして業務不能になったＮＨＫ側が折れて仕方なく彼らの要求を飲んだ。
こうして在日韓国朝鮮人のなりすまし日本人によって日本のテレビ局が支配されました。

タグ：: NHK; 外国; 朝鮮; 韓国; テレビ

sh_ at 23:08｜Permalink│Comments(0)│TrackBack(0)│

2007年01月04日

「国家破壊の悪の詐欺集団 NHK」に対する国民の意見

53 名前：名無しさん＠七周年投稿日：2006/12/25(月)
そもそも何でもこんな下らない事の争いに一般市民が巻き込まれる必要があるんだろう。テレビなんざ見たい奴が自由に見て、放送したい奴がそれに見合ったビジネスすればそれで利害は一致する。

早い話、NHKは存在が消えて亡くなれば一番社会が平和になる。

早いうちに裁判をもっと起こして、組織の体力を削ぎ落としまくってバラバラにしてやればいい。

68 名前：名無しさん＠七周年投稿日：2006/12/25(月)
>>66
税金と同じというならＮＨＫは行政機関ということになる
政府の放送指導を表現の自由の侵害とかわけわからん主張をすることは行政機関としておかしい
税金を使う国家機関というなら政府の意向にあう日本国のための放送をしなければならない
そして、33人だけに裁判の苦痛まで与えて憲法で保障された平等を侵害して人権侵害までしている
ＮＨＫは義務化（税金同等）という国営放送をめざすならばＮＨＫに表現の自由などない
それがいやなら民事に沿った滞納や不視聴による契約しない人をあまんじて受け入れなければならぬ

82 名前：名無しさん＠七周年投稿日：2006/12/25(月)
>>64
>放送法に「契約しなければならない」とあるからね。法律は知らなかったじゃ済まないし。
>もちろん「放送の受信を目的としない場合はこの限りではない」ともあるがw

それなら、電気店側がテレビを売る際に「契約の義務」がある旨を買い手に伝える義務がある。
または、逆に購入の目的を電気店側が行うなど、消費者が納得行く状態での購入が行われなければ
道理が合わないよ。

お前さんが、「建築基準法」知らないからといって欠陥住宅売りつけられても、国や企業が
「法律を知らなかったお前が悪い。金は払え！」って言われても納得できるんだな？

317 名前：名無しさん＠七周年投稿日：2006/12/25(月)
電気でも水道でもガスでも金払わなかったら、とりあえずサービス（契約）を打ち切ったりするはずだよな

それなのにお金を支払う（契約を守る）意思のない家庭に対して、契約を打ち切ることもなく受信料を毎月加算していくのって
NHK側にかなり過失があると思う

もし裁判で契約が完全に有効とされても、未払いの分全額支払う必要はないんでないの？

322 名前：名無しさん＠七周年投稿日：2006/12/25(月)
受信料の時効って↓と同じぐらい？
「電気料金の債権各月末民法第173条1 ２年」
同じなら各月毎に時効が成立して、2年以内のだけが請求される？
2年なら10万7640円なんて払う必要無くなるような・・・

454 名前：名無しさん＠七周年投稿日：2006/12/27(水)
>>443
> 日本国憲法だって道路交通法だって勝手に決められたの守ってるじゃん。

あなたは本当に守っていますか？

道路交通法第２章　歩行者の通行方法
第１０条（通行区分）
歩行者は、歩道又は歩行者の通行に十分な幅員を有する路側帯と車道の区別のない道路においては、道路の右側端に寄つて通行しなければならない。
第十五条　警察官は、第十条の規定に違反して道路を通行している歩行者に対し、当該各条に規定する通行方法によるべきことを指示することができる。（罰則　第百二十一条第一項第四号）
第百二十一条　次の各号のいずれかに該当する者は、二万円以下の罰金又は科料に処する。
第十五条（通行方法の指示）の規定による警察官等の指示に従わなかつた者

上記の法律は、罰則規定があるにもかかわらず、１００％の国民が守っていない、と断言できるでしょう。

世の中には、守れない法律や守るべきではない法律があるのです。
受信料に関する法律は、正々堂々と守るべきではない法律の最たるものです。
受信料の使途が明確ではない特殊法人であるＮＨＫに対し、無批判に受信料を払い続ける人は、ヤクザに所場代を払い続ける小市民と同じくらい、無責任な国民と断ぜざる得ないのです。

508 名前：名無しさん＠七周年投稿日：2006/12/27(水)
まともな意見が通らないのが現実その現実と戦うには一つ一つ着実にやっていくしかない　
　現実問題として一番有効なのが片山虎の助とそれ以下のＮＨＫ　
族議員を落選させること　
こいつらを落選させれなくてＮＨＫ解体などありえない　次に有効なのが　
解約、田舎ではまだまだＮＨＫは神、この田舎でのＮＨＫの牙城を崩すことが　
ＮＨＫ崩壊への第一歩となる
次はＮＨＫの督促に対する民事裁判でＮＨＫと徹底的に争い、泥沼化させること　
これについては今後有効的な方法がネットで公開されるであろうので期待　
次は放送法が憲法違反かどうかでＮＨＫと争うこと、しかしこれについては　
さんざん２ｃｈでも叫ばれてきたが誰一人として訴えた人間がいない　
ことからも、あまり現実的とはいえない、しかし憲法違反と判断されれば　
確実にＮＨＫを潰すことができるが司法もしょせん権力の犬、まともな　
判断を期待できるかは微妙だ　
その他には債務不存在確認の訴訟を全国の
地裁で同時に提訴するという方法もある。

以上のことを確実にやっていきＮＨＫ解体へとつなげましょう

578 名前：名無しさん＠七周年投稿日：2006/12/28(木)
>>576
解約してるよ。つっか契約自体してない。
いつの間にか契約してるに話が変わってるw
向こうが契約してるの一点張りなんで解約手続きしたよ。
電話だけで出来た。「はい、では解約手続きをこちらでしておきます」だってさ。

契約の証拠出せよとか、いつ契約したのか明らかにしろ！とかも言ったけど無駄。
だいたい債権の取り立てなら根拠が必要だろ。
根拠が無いんだよ。契約の証拠も無い。
「なんならこのまま裁判してもいいから、こっちも弁護士と一緒に相談する」
って言ったら・・・・解約に応じた。

11万円の計算方法も答えられないぐらいいい加減な奴らで。
いつの分が貯まって11万円なのか答えられない。
その金額の算出方法を聞いても「ご理解を」しか答えない。
ｱﾎか氏ねって言いたいね。
これ詐欺だろ。

「今度もし集金が来たら無条件で警察呼んで訴えますから」
と言っておいた。
「何故ですか？」と聞いてきたから。
「NHKみたいな犯罪者に家に来られる理由が無いから！」
と正直に答えておきましたよ。w
NHKはやくざですから、警察呼んで捕まえてもらいましょう。

579 名前：名無しさん＠七周年投稿日：2006/12/28(木)
電話の相手も「契約の義務」と「強制契約」の違いが理解できてないみたいな香具師だったな。
たぶん中卒かもなw
義務違反でも罰則は無いって事をこっちが教えてやったよ。
契約の意味も教えてやった。
契約するなら双方の同意が必要で、そこには自ずと正しい説明が必要であるとね。
ところが集金は嘘の説明しかしてない。
「法律で支払いが決められてる」「これ決まりなんです」とゆー嘘・曖昧・身勝手な解釈しか話さない。
そんなところに契約は存在しない。
裁判したいならｳﾁにおいで、最高裁までいくつもりだから。
はっきり言ってNHKは悪徳商法ですよ。

621 名前：名無しさん＠七周年投稿日：2006/12/29(金)
営利企業ではないはずのNHKの下に数々の営利企業があるのは何故か？
その企業の出資はNHKがしている。
受信料からも使ってるはずで。
子会社の利益を出資者であるNHKは受けている。
NHKも罰則や制限が無いことを良いことに営利目的な企業を抱えている。

放送法の主旨に反する競馬や競輪のスポンサーを何故続けている。
主旨では公平中立な放送を続けていくために受信料を公平負担してくださいと読める。
競馬スポンサーをしなくても放送は可能なはず。
スポンサーにならないと競馬中継が出来ないと言うなら競馬中継などしなくていい。
その放送は民放に譲りなさい。

言い出したらｷﾘがないのだ。
NHKはもはやその役目を終えた。
引導を渡してやるのが国民の義務であると私は考える。

656 名前：名無しさん＠七周年投稿日：2006/12/31(日)
NHKにホームページから質問した。
「なぜNHKは芸能番組やスポーツ番組を放送するのですか？」

NHKの回答
「放送法で日本の放送形態をＮＨＫと民放の２本だてにしたのは、良い意味での競争原理を導入し、
両者の特色を最大限に発揮させて、放送を健全な形で発展させようという狙いがあったものと思われます。
　ＮＨＫ、民放の区別無く、報道・教育・教養・娯楽番組のそれぞれのジャンルで、両者が互いに番組の向上を
競い合うことが期待されていると理解しています。
　こうした放送法の趣旨のもと、良質の娯楽番組を提供し日本の放送文化の向上に寄与してゆくことは、
公共放送としてのＮＨＫの大きな役割であると考えています。
また、大河ドラマ、紅白歌合戦などＮＨＫの娯楽番組やスポーツ番組を楽しみにしている視聴者のみなさまも大勢いらっしゃいます。何とぞご理解ください。」

これに対し再度質問した。
「競争原理を導入したいのなら、民間放送会社同士で競わせれば良いのではないですか？他の産業では民間企業同士で競っています。
国営企業を入れてさらに競争を激化させようなどという話は、他の業界では聞いたことがありません。
なぜ放送業界だけ民間に国営企業を混ぜて競争させなければいけないのですか？」

それから大分たつが、何の回答も無い（これは実話です）

815 名前：まっすぐ解約ＮＨＫ投稿日：2007/01/03(水)
PRESIDENT　12月号　111ページ
全公開！日本人の給料

職業　平均年収　人数
　　プロ野球選手　3743万円　752人
　　弁護士　2101万円　2万人
■　NHK 職員 1560万 1万人　　　　　　←※
　　歯科医師　1329万円　9万人
　　医師　1227万円　26万人
■　警察官　840万円　23万人
　　優良上場企業サラリーマン　808万円　96万人
　　農家　765万円　368万人
■　地方公務員　728万円　314万人　　　　　　　　　
■　国家公務員　628万円　110万人　　　　　　　　
　　上場企業サラリーマン　576万円　426万人　　
　　サラリーマン平均　439万円　4453万人　　　　
　　プログラマー　412万円　13万人
　　ボイラー工　403万円　1万人
　　百貨店店員　390万円　10万人
　　大工　365万円　5万人
　　幼稚園教諭　328万円　6万人
　　警備員　315万円　15万人
　　理容・美容師　295万円　3万人
　　ビル清掃員　233万円　9万人
　　フリーター　106万円　417万人

ＮＨＫ職員の医師以上の高給はみなさまの受信料と税金から払われていますｗ

817 名前：名無しさん＠七周年投稿日：2007/01/03(水)
NHK［特殊法人団体］

・国営でも民営でもない為、税金は支払っていない
・国営でも民営でもない為、恐ろしい事に会計監査がおらずいつでも裏金作り放題
・横領事件は密告によるものであり、裏金作り放題で金の流れは非公開

裏金作り麻薬痴漢天下り豪華接待に消える受信料政治家との癒着

美しい国日本

タグ：: NHK; 受信料; 徴収; 裁判; 法的措置

sh_ at 00:01｜Permalink│Comments(0)│TrackBack(0)│

2007年01月03日

ＮＨＫが 2007年から日本全国で裁判を開始, 臨戦態勢に入れ！

ＮＨＫからの民事訴訟わある日突然にやってくる
我々同志わ一致団結してこの「戦争」に立ち向かわなければならない
日本国憲法を破壊する「国家破壊の悪の詐欺集団 NHK」に対してだ

最初にすることわ "異議申し立て"
--------------------------------------------

ＮＨＫ、全国で法的措置・受信料不払いで
　ＮＨＫの橋本元一会長は日本経済新聞記者に会い、受信料を払わない世帯に対する民事上の法的措置を2007年度は全国に拡大する方針を明らかにした。一方で「放送の品質維持には視聴者の協力が必要」と強調し、受信料引き下げの可能性を否定。「総合的な情報提供が公共放送の役割」とし、チャンネル数を維持する姿勢を示した。(07:00)
[12月19日/NIKKEI NET]
http://smartwoman.nikkei.co.jp/news/article.aspx?id=20061219ax020n1

------------------------------------

NHK未払い訴訟費用かさみ「倒産」説 (J-CAST)
NHKの橋本元一会長は、民事手続きによる支払い督促について06年10月5日の会見で、「(督促をしてまで払わせるのは)公平負担を徹底して受信料制度を守るために現行制度の中で出来ることをするのが、NHKの役割だと考えており、強い意志を持って取り組む」と述べた。さらに今後、未払い件数が減ったとしても、「対象は広げていきたい」と強気の姿勢を見せた。

橋本会長が語ったように全国民に支払いを徹底させるには、契約していて不払いの約361万件と、未契約の約1,000万件がターゲットになる。
[ 2006年10月6日20時4分 ]
http://news.www.infoseek.co.jp/search/story/20061006jcast200623293/%25A3%25CE%25A3%25C8%25A3%25CB/
------------------------------------

支払い督促への対処法【PDF10KB】
http://www.geocities.jp/shiharaiteishi/material/taisho.pdf

19 名前：２ｃｈ意見より抜粋投稿日：2006/12/25(月)
（２ｃｈ意見より抜粋）　
私は法曹界業界にいるものですが、　
裁判は勝つか負けるか選択肢以外に、異議申し立ての手段を使い
争うだけ争いずるずるとひきのばす手があります。　
社会的影響の大きい案例は、問題提起という意味で徹底的に争う意志を示すという
重要な意義を有しており、法曹業界では当たり前のことです。びびることなく果敢に立ち向かうことです。
１３０万人という拒否者がいるにもか関わらず、今回の公的権力を背景に強制徴収しようとする今回のケースは、あまりにも国民の意思を無視した、　
自己保身の一方的都合の悪意が感じられます。
現状を見る限り、ＮＨＫそのものは崩壊していると行ってよいでしょう。　
問題はこれに手を付けれれない
政治家であり議会制民主主義の限界をし示しています。国民の代理人たる彼らが何もできないなら
国民自らが動き、議会制民主主義に活を入れましょう。

そもそも日本は、上からの民主主義の押しつけという歴史的経緯のために、国民１人１人に主権があるという
国民の目線に立った民主主義が育成されておらず、これまで国民は何となく平和な環境を享受してきたわけです。
しかしながら、今回のＮＨＫのような事件が多発し始めている現状、まさに国民が主体的に自らに符合した民主主義を
得るチャンスです。これは世間でいわれる選挙という１票１票だけでなく、既存の制度枠内でもできる手段は多数有り、
また当該２チャンネルもそれに匹敵する社会的手段になり得ます。
ぜひ、建設的意見を出し合い、がんばりましょう。

20 名前：２ｃｈ意見より抜粋投稿日：2006/12/25(月)
ＮＨＫは支払い拒否をしている人に対して支払督促で受信料を取り立てるようだ。
これはＮＨＫが簡易裁判所に所定の手続きをとると、
裁判所から一方的に受信料を支払えという命令が出るというもの。
これを無視していると最終的に支払督促は、
判決が確定するのと同じように確定してしまう。

これへの対抗策は、支払督促が来たら「異議申し立て」をすること。
そうすると通常の裁判になって、ＮＨＫと争うことができる。
異議申し立てをするための申立書は支払督促に同封されている。　
この意義申し立てに事由は必要ない、サインして返信するだけ
通常の裁判といってもビビる必要はないぞ。万一、全面敗訴しても受信料を払うだけ。
せいぜい０・２％の延滞金と受信料を不正にごまかしていた場合に割増金がつくくらい。

また、裁判に負けた方が莫大な裁判費用を払わされるとよくいわれるが、
それも心配無用。裁判費用というのは基本的に切手代と印紙代のみ。　
数千円程度のもの。しかもこの裁判費用を取り立てようと思うと　
別に「裁判費用を決める裁判」を起こす必要があるのだ。
異議申し立てをして裁判になっても費用は“無料”。何もおそれることはない。
　
反対にこの異議申し立てをされるとＮＨＫは非常に困ったことになる。
というのも、支払督促は債務者（＝視聴者）の住所地の裁判所が管轄となり、
異議申し立てがあった場合も、債務者の住所地で裁判が開かれることになるのだ。
ＮＨＫ受信料の支払いを拒否している人は、全国で１３０万人近くもいるというが、
この内１割が異議申し立てをしても、ＮＨＫは全国各地の裁判所に職員を出張させて
裁判闘争をしないといけなくなる。本裁判で負けたところでせいぜい１０万弱の出費だよ（未払い受信料支払い込み）。負けても痛手は少ないから、当選者は是非とも争うべし。

しかも裁判は１回で終わらない。異議申し立てが増えれば増えるほど、
原告であるＮＨＫの印紙代追加負担がある。
当然、本人訴訟でなくて代理人弁護士をつけるだろうから、その出費も嵩む。
異議申し立てでＮＨＫには数十万のダメージがあるよ。

612 名前：名無しさん＠七周年投稿日：2006/12/29(金) 01:52:48 Y30ztAa90
その契約もしっかり理解して本人も内容に同意して始めて効力のある契約になる。
不実告知・事実不告知は契約無効を主張できる。
契約の根拠も明らかにしないNHKに問題がある。
契約書も無いと平然と言えるNHKこそおかしい。
罰則を設けなかったNHK側の過失も大きい。
こっちは法律をちゃんと調べて反論してる。

「金あるなら払えよ」などという話はNHK脳しか通じない。
ｵﾏｴは正常な判断が出来ていない。

22 名前：名無しさん＠七周年投稿日：2006/12/25(月)
★　NHK 受信契約は任意です
「放送法に罰則が無いのは理由がある。個人の自由を尊重するために罰則は無い」

放送法で受信契約や受信料を納めることを強制すると、
憲法19条（思想及び良心の自由はこれを侵してはならない。)に抵触する恐れがあります。
そこで、罰則を設けていないことにより憲法に抵触することを避けています。
つまり、「罰則は無いので憲法19条に対して問題は無い」という事だそうです。こんな奇怪な法律はありません。
放送法で決まってるけど、破る人を認めることによって、放送法は憲法に違反していないとしているのです。
ＮＨＫ側もこれは良く分かっていて(集金人は知らないのでダメ）
放送法はNHKが受信料を得ても問題が出ないようにするために書いてあります。
でも、そこには思想及び良心の自由は保証され、望まない人は契約をしなくても良くなっています。
NHKはこのことをあまり世間に知られていない事を良いことに「放送法で決まっています。」
だけを言って契約を取りつづけています。納得行かずに払っている人は我慢する必要はありません。

24 名前：名無しさん＠七周年投稿日：2006/12/25(月)
ＮＨＫの加入は、任意だからね
今まで支払っていても、解約は簡単だよ
ＮＨＫ事務センターに電話して、「放送受信機廃止届」を送ってください
届いた書類に記入して返送するだけ
不払いは違法だが、解約は合法的に受信料を払わなくて済む

25 名前：２ｃｈ意見より抜粋投稿日：2006/12/25(月)
・上のとおり「異議申立」するのが正しい!?けど
"支払督促"の最善の対抗策は、郵便局に取りにいかなかった８件
つまり「未送達」!!
再送達の手続きはできるが、また無視されたらＮＨＫは手の打ちようがない。
支払督促は公示送達ができないので完全勝利♪　
　

　　・簡裁は離婚やら軽度の傷害やら毎日何十件も扱ってるから
NHKごときに余分に時間取る事も無い
実際に裁判所に行っても裁判官から

「示談しますかしませんか？」

と聞かれるだけ、ものの３分もかかりません、廊下の椅子で順番待ちの間にNHK側（訴える側）から
「示談にしませんか」
と来るのが普通

だって裁判になると当面はNHKの担当弁護士はその裁判所まで足を運ぶ事になり
莫大な交通費と労力を使う事になる
示談の場合は通常延滞金ちゃらにして８割り支払いが普通

しない場合は日を改めて裁判って事になりそれからまた数ヶ月から１年は待つ事になる
こんなもんにびびって契約することはない
　　

・ＮＨＫは極めて低い額での
形式的和解を求めてくるものと思われます。
　しかしそれもすべて拒否して徹底抗戦をすべきです。結果支払いの必要は
なくなり、我が国の自由と人権が守られます。あくまで強気で大丈夫です。

50 名前：２ｃｈ意見より抜粋投稿日：2006/12/25(月)
一番良い方法を伝授しましょう。支払督促が来たら異議申立をして通常裁判に
なります。この場合、原告側であるＮＨＫは
訴訟代理人として職員がなるでしょう。

通常裁判でも被告側はなるべくすぐ終わらないように
一回目は答弁書のみで出廷しなくても大丈夫です。

二回目は何らかの理由をつけて期日変更をしましょう。

つまり出来るだけだらだら進めるのです。

これで判決まで支払督促送達から一年は掛かるでしょう。

次に判決が出たら控訴しましょう。

二審は地方裁判所になりますから原告代理人は職員は
出来ません。代理人になれるのは弁護士のみです。

つまり、ここまでの手順を一部の人たちが実行したら
ＮＨＫはかなりの経費倒れになるのは確実です。

上記の実行方法の詳細をプログなどネットを利用して
広く呼びかければ効果があるのではないでしょうか　

34 名前：名無しさん＠七周年投稿日：2006/12/25(月)
異議申立てをすればいい

簡裁、ＮＨＫの処理能力からいって1000人の職員を投入しても年間5万件が
最大

100万件だと20年はかかる

タグ：: NHK; 受信料; 徴収; 裁判; 法的措置

sh_ at 00:57｜Permalink│Comments(1)│TrackBack(0)│

2007年01月02日

NHK受信料の解約方法

NHK受信料解約マニュアル
http://www.geocities.co.jp/Hollywood-Studio/2567/kaiyaku.html

13 名前: 名無しさんといっしょメール: 投稿日: 02/05/30 23:45 ID:fVlXpPzE

NHK受信料支払い解約について
　NHK受信料の問合せ窓口

http://www.nhk.or.jp/eiso/info.html
連絡先：0120-151515

　最もスムーズ且つお得な方法。

0120-151515（受付時間は毎日午前9：00～午後8：00）に電話して「テレ
ビが故障したので、廃棄しました」と言いましょう。すると、手持ちの葉書に
廃止届を書いて地元のNHKの営業部に送る旨書式、宛先等、丁寧に教えてくれ
ます。
この場合は、支払過多の料金が戻ってきます。例えば10月支払月で１年払い契
約の場合、申し出があった今月の分から 9月までの５ヵ月分が、引き落とし口
座に入金されます。入金があるのは、廃止届が届いてから約1ヶ月後だそうです。

　「奇跡の詩人」についての一連の動きが納得いかないとハッキリとNHKに物申したい人

0120-151515に電話して「奇跡の詩人が云々…」と言い出すと「担当の者に
代わります」と、その部署のクレーム処理係らしき人に回されます。
そして、「お客様の一方的なお申し出による契約はここでは受け付けられな
い」と地元のNHK営業センター（ttp://www.nhk.or.jp/eiso/info1.html）に電
話するよう言われます。
地元のNHKに電話すると、運がよければ受け付けてもらえるそうですが大抵の
場合、「そんな理由なら、自分で銀行に行って手続きしてください」という返
答だと思います。

　NHKと接触するのも嫌な人

引き落とし口座のある銀行支店に行き、「口座引き落とし変更廃止届」（銀行
によって名称は違う？）を貰い記入の上提出。一番確実な方法は、口座の解約
をして、NHK以外の他の公共料金等の引き落としを新口座に移してしまうこと。

　役に立ちそうなリンク

ＮＨＫ受信料について語り合いましょう
http://isweb40.infoseek.co.jp/area/multisyn/

２ちゃんねるＮＨＫ受信料について
http://ex.2ch.net/test/read.cgi/kankon/1020536278/l50

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
■受信料が合法的に無料になるの？

○受信料の支払い義務はありません。ただし受信契約した人には支払い義務があります。
○放送の受信を目的としてテレビを設置した場合、放送法で受信契約義務ガ発生します。ただ拒否しても罰則なし。
○放送の受信を目的としていない（ゲーム,DVD目的等）ケースには、契約義務がありません。
○自宅を訪問する集金人に応対する義務はありません。帰れといって帰らなければ「不退去罪」という犯罪です。

●一番わずらわしくない解約方法●
ハガキ代などがかかりますがオペレータとのやりとりの必要がありません。
・ハガキを用意する。（年賀状の残りで十分）
（表）
・所轄放送局か営業センター宛（http://www3.nhk.or.jp/toppage/local_program/honbu/で調べられる）
…口座振替や料金支払い明細書にも書かれてる事も
（分からなければ　〒157-8530 ＮＨＫ事務センター（住所不要））
（裏）
・「放送受信機廃止届」・理由（平成X年X月X日に受信設備故障撤去譲渡など）
・住所氏名電話番号・お客様番号（発行番号）←不明なら未記入でよい・印
（コメント例）
・返金を求める場合:｢○月分として支払った金○○○円は郵便為替にて返却すること｣←廃止月の受信料は全額返金されます。払った後でも当月内に手続きすればOK
※NHKがはがきを無視する例が報告されています。必ず郵便局で"配達記録郵便（290円）"で出しましょう！
------------------------------------------------
ハガキなんか有効なの？→ＹＥＳ
（受信契約者が作った文書でも必要記載事項が書かれていれば受理する（受信規約取扱細則11条の2））
必要事項ttp://www.geocities.jp/aertilure/images/nhk1.jpg