Wordで使える！就業規則・労務管理書式Blog

2012年02月08日00:00

カテゴリ: その他の書式

セクハラ相談窓口設置のお知らせ

　セクハラ相談窓口を設置したことを従業員に知らせる社内文書（画像はクリックして拡大）です。
重要度　★
官公庁への届出　不要　　
法定保存期間　特になし

[ダウンロード]
Word形式　shoshiki475.dco(32KB)
PDF形式　shoshiki475.pdf(6KB)

[ワンポイントアドバイス]

　セクハラ相談窓口を設置したものの、従業員に周知されていないことが多くあります。そのため、出先の支店も含めて、社内文書を掲示し、周知することが望まれます。

関連blog記事
2009年1月12日「セクシャルハラスメント相談受付票」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55206067.html

2007年3月9日「セクシュアルハラスメントの防止に関する規程」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/52890179.html
2008年6月16日「前年度比1.9倍と急増するセクシュアルハラスメント等に関する相談」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51352378.html
2007年08月22日「改正男女雇用機会均等法対策！セクハラ認識度チェックシートダウンロード開始！」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51050348.html
2007年2月22日「平成19年4月に行われる労働関連法改正のポイント～健康保険法・雇均法の改正(2/2)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/50895210.html
2006年07月23日「平成19年4月に施行される改正男女雇用機会均等法のポイント」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/50656676.html

(福間みゆき)

人事労務の最新情報は「労務ドットコム」をご利用ください。

就業規則作成のご相談・コンサルティングのご依頼は名南経営まで。

2012年02月01日00:00

カテゴリ: その他の書式

交通違反報告書

　従業員が交通違反を起こし、会社へ報告させる際の報告書のサンプル（画像はクリックして拡大）です。

[ダウンロード]
Word形式　shoshiki477.dco(32KB)
PDF形式　shoshiki477.pdf(6KB)

[ワンポイントアドバイス]
　会社は使用者としての責任を負うことから、年に1回は運転免許証の確認を行い、交通違反を起こした際にはこのような報告書を用いて、必ず報告させるようにしましょう。

関連blog記事
2012年1月4日「社有車誓約書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55505262.html

2008年8月27日「社有車使用申請書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55129098.html
2007年10月23日「駐車場管理規程」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54859971.html
2007年7月20日「私有車の業務上利用に関する規程」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54732537.html
2007年6月5日「車両管理規程」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54415472.html
2007年2月14日「マイカー通勤使用登録申請書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/52326892.html
2007年2月15日「駐車場使用申請書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/52351673.html

(福間みゆき)

人事労務の最新情報は「労務ドットコム」をご利用ください。

就業規則作成のご相談・コンサルティングのご依頼は名南経営まで。

2012年01月25日00:00

カテゴリ: 助成金関連書式

業務改善助成金　申請書一式

　業務改善の支給申請を行う際に提出する書類の一式（画像はクリックして拡大）です。
重要度：★
官公庁への届出：あり

[ダウンロード]
Word形式　shoshiki474.dco(104KB)

PDF形式　shoshiki474.pdf(30KB)

[ワンポイントアドバイス]

　交付申請日の6ヵ月前から交付申請日が属する年度の末日までに、解雇（天災事変その他やむを得ない事由のために基づいて解雇する場合を除く）、人員整理のための希望退職、賃金引上げ対象労働者以外の労働者の賃金の引き下げを行った場合、この助成金の対象にはならないとされています。　交付要領が出されていますので、その内容を予め確認しておきましょう。

関連blog記事
2011年7月6日「最大100万円が受給できる中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51858494.html

参考リンク
厚生労働省「最低賃金引上げに向けた中小企業への支援事業」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/jigyousya/shienjigyou/

(福間みゆき)

人事労務の最新情報は「労務ドットコム」をご利用ください。
就業規則作成のご相談・コンサルティングのご依頼は名南経営まで。

2012年01月18日00:00

カテゴリ: 諸規程

試し出勤規程

　うつ病などメンタルヘルスの不調で会社を長期休職していた従業員が、スムーズに職場復帰へ移行できるようにするための支援策の一つとして試し出勤制度があります。これは、その取扱いについて定めたサンプル（画像はクリックして拡大）になります。

[ダウンロード]
Word形式　kitei086.doc(28KB)
PDF形式　kitei086.pdf(8KB)

[ワンポイントアドバイス]
　試し出勤制度の導入にあたっては、処遇や災害が発生した場合の対応、人事労務管理上の位置づけ等を予め明確にし、ルール化しておきましょう。

関連blog記事
2011年6月22日「試し出勤自己評価表結果報告書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55460243.html
2011年6月8日「試し出勤実施決定通知書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55460241.html
2011年6月1日「試し出勤実施申請書ならびに同意書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55460239.html

参考リンク
厚生労働省「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引きについて」
http://www-bm.mhlw.go.jp/houdou/2004/10/h1014-1.html

(福間みゆき)

人事労務の最新情報は「労務ドットコム」をご利用ください。

就業規則作成のご相談・コンサルティングのご依頼は名南経営まで。

2012年01月11日00:00

カテゴリ: 賃金関連書式

口座振込同意書（その2）

　従業員が給与や賞与を銀行振込とすることを同意した際に会社に提出してもらう様式サンプル（画像はクリックして拡大）です。
重要度：★★★★

[ダウンロード]
Word形式　shoshiki472.dco(34KB)
PDF形式　shoshiki472.pdf(6KB)

[ワンポイントアドバイス]
　賃金は原則として、通貨で、直接労働者に、全額を、毎月１回以上、一定期日を定めて支払わなければならないとされています（賃金支払い５原則）。現在ではほとんどの事業所で銀行振込を行っていますが、労使協定のみではなく、このような労働者からの同意書も入社時にとっておく必要があります。

[根拠条文]
労働基準法第24条第1項（賃金の支払）
　賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。

(福間みゆき

)

人事労務の最新情報は「労務ドットコム」をご利用ください。
就業規則作成のご相談・コンサルティングのご依頼は名南経営まで。

2012年01月04日00:00

カテゴリ: その他の書式

社有車誓約書

　従業員が社有車を使用する際に社有車使用申請書と併せて提出させる誓約書のサンプル（画像はクリックして拡大）です。
重要度　★
官公庁への届出　不要　　
法定保存期間　特になし

[ダウンロード]
Word形式　shoshiki473.dco(29KB)
PDF形式　shoshiki473.pdf(3KB)

[ワンポイントアドバイス]
　万が一、社有車事故が起きてしまい他人に損害を与えてしまうと、運転者本人は不法行為責任を問われ、使用者である会社側も運行共用者責任や使用者責任を問われることになります。そのため企業としては、このような誓約書を提出させ、社員に安全運転を啓発しておきましょう。

[関連法規]
民法第 715条(使用者等の責任)
　ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。
２　使用者に代わって事業を監督する者も、前項の責任を負う。
３　前2項の規定は、使用者又は監督者から被用者に対する求償権の行使を妨げない。

自動車損害賠償保障法第3条(自動車損害賠償責任)
　自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によって他人の生命又は身体を害したときは、これによって生じた損害を賠償する責に任ずる。ただし、自己及び運転者が自動車の運行に関し注意を怠らなかったこと、被害者又は運転者以外の第三者に故意又は過失があったこと並びに自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかったことを証明したときは、この限りでない。