Wordで使える!就業規則・労務管理書式Blog

労務ドットコムの名南経営コンサルティングが提供する就業規則と労務管理書式のフリーダウンロードブログ(8月30日現在688種類のWordとpdfのテンプレートを公開中)※規程等の内容は登録日現在において有効な内容となっております。

当ブログは新サイトに移管しました

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日頃は労務ドットコム各ブログをご愛顧いただき、ありがとうございます。長年、ブログで運用してきましたが、複数のブログに記事が分散しているという使いにくさを改善するため、2019年11月に労務ドットコムのサイトをリニューアルし、各ブログのコンテンツを統合しました。よって、こちらのブログは運用を停止しております。

今後につきましては、以下をご覧いただきますよう、お願い申し上げます。人事労務管理の最適化を通じて、企業の発展を支援していきたいと考えておりますので、引き続き労務ドットコムをご愛顧ください。
https://roumu.com/

(大津章敬)

産業医契約書

shoshiki825これは、独立行政法人労働者健康安全機構発行のリーフレット「中小企業事業者のために産業医ができること」にとり上げられている産業医契約書をWord化したものです。
重要度 ★★
官公庁への報告:なし

[ダウンロード]
WORD
Word形式 shoshiki825.docx(88.88 KB)
pdfPDF形式 shoshiki825.pdf(16.1KB)


[ワンポイントアドバイス]

 従業員が50名を超えたときは産業医を1名選任する必要があります。


参考リンク
厚生労働省「中小企業事業者のために産業医ができること」
https://www.mhlw.go.jp/content/000501079.pdf
(渡たかせ)


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就業規則作成のご相談・コンサルティングのご依頼は名南経営まで。

給与明細等電子交付同意書

shoshiki824これは給与明細の電子交付の承諾を得る際の同意書です。
重要度 ★★
官公庁への報告:なし

[ダウンロード]
WORD
Word形式 shoshiki824.docx(18.1 KB)
pdf PDF形式  shoshiki824.pdf(77KB)


[ワンポイントアドバイス]

 この同意書に承諾された方のみが対象となるため、承諾されなかった方に対しては紙の明細を発行しなければなりません。



(渡たかせ)


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ストレスチェック制度実施規程

kitei110 改正労働安全衛生法により、2015年12月より開始されたストレスチェック制度の実施規程。厚生労働省作成の規程をWord化したものになります。
重要度 ★★★
官公庁への届出:なし
 
[ダウンロード]
WORDWord形式 kitei110.docx(24KB)
pdfPDF形式  kitei110.pdf(196KB) 

[ワンポイントアドバイス]
 実施が義務化されるのは従業員50名以上(50名未満は努力義務)の事業所となります。運用においては実施者の選定など様々なポイントがありますので、この規程を整備しながら、体制構築を行うことをお勧めします。

(渡たかせ)

労働者派遣法第30条の4第1項の規定に基づく労使協定

shoshiki823l これは、厚生労働省発行のリーフレット「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル(労働者派遣業界編)」に記載されている労働者派遣法第30条の4第1項の規定に基づく労使協定をWord化したもの(画像はクリックして拡大)です。
重要度 
官公庁への報告:必要

[ダウンロード]
WORD
Word形式 shoshiki823.docx(20KB)
pdfPDF形式 shoshiki823.pdf(12.0KB)


[ワンポイントアドバイス]

 労使協定は、毎年度提出する事業報告書に添付し、あわせて労使協定の対象となる派遣労働者の職種ごとの人数と職種ごとの賃金額の平均額を厚生労働大臣(都道府県労働局)に報告しなければなりません。


参考リンク
厚生労働省「派遣労働者の同一労働同一賃金について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00001.html

(渡たかせ)


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自転車通勤許可申請書 兼 誓約書

shoshiki822これは、国土交通省の「自転車通勤導入に関する手引き」にとり上げられている、社員が自転車通勤を行う際に会社へ提出させる申請書サンプル(画像はクリックして拡大)です。
重要度 
官公庁への届出:不要

[ダウンロード]
WORD
Word形式 shoshiki822.doc(20KB)
pdfPDF形式 shoshiki822.pdf(4KB)


[ワンポイントアドバイス]

 自転車通勤を導入する場合、従業員が通勤をしていて事故に遭い怪我をするだけでなくこちらが加害者となることがあるため、「自転車通勤」の許可申請を求め、許可制とするのがよいでしょう。なお加害者となった場合に多額な損害賠償が発生することがあるため、民間保険(自転車保険や個人損害賠償保険)に加入するなどしておくことが望ましいでしょう。


参考リンク
国土交通省「「自転車通勤導入に関する手引き」について
http://www.mlit.go.jp/road/bicycle_guidance.html

(渡たかせ)


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