Wordで使える!就業規則・労務管理書式Blog

労務ドットコムの名南経営コンサルティングが提供する就業規則と労務管理書式のフリーダウンロードブログ(8月30日現在688種類のWordとpdfのテンプレートを公開中)※規程等の内容は登録日現在において有効な内容となっております。

2007年02月

嘱託労働契約書

嘱託労働契約書 嘱託社員とは、定年後の社員など60歳以降の者で、1年契約などの個別の契約に基づき雇用される労働者のことを呼ぶことが一般的です。この書式は、嘱託社員との間で締結する労働契約書のサンプルです。
□重要度:★★★★★
□官公庁への届出:不要
□法定保存期間:3年間(後々のトラブル発生を想定すれば、できるだけ長く保存することが望ましい)

[ダウンロード]
WORD
Word形式 roudoukeiyaku_shokutaku.doc(38KB)
PDFPDF形式 roudoukeiyaku_shokutaku.pdf(12KB)

[ワンポイントアドバイス]
 パートタイマーの労働契約と同じく、正社員の労働契約書と特段分ける必要性はありませんが、正社員と嘱託社員の労働条件には少なからず何らかの差異が見られますので、各々のひな型を利用し、労働契約を締結していることが多いのではないでしょうか。特に給与・賞与・退職金と言った賃金全般に関することはもちろん、労働時間や休日など、正社員から変更になる部分には注意が必要です。嘱託社員への切り替えの際に、対象となる社員と十分に協議し、決めておく必要があります。平成18年4月より改正高年齢者雇用安定法が施行になり、嘱託社員は今後増加していくことが予想されるため、重要度は更に増していくでしょう。

[根拠条文]
労働基準法第15条(労働条件の明示)
 使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。
2 前項の規定によつて明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。
3 前項の場合、就業のために住居を変更した労働者が、契約解除の日から14日以内に帰郷する場合においては、使用者は、必要な旅費を負担しなければならない。
※労働者に対して明示しなければならない労働条件の詳細については、労働基準法施行規則第5条を参照。


関連blog記事
2006年11月20日「労働契約書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/50744198.html
2007年02月05日「パートタイマー労働契約書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/52080828.html
2007年2月26日「平成19年度から新たに設けられる「定年引上げ等奨励金」〜時代は70歳雇用に」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/50899577.html

 

参考リンク
厚生労働省「高年齢者雇用対策」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koureisha.html
厚生労働省「高年齢者雇用安定法の改正のお知らせ」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/

(宮武貴美)

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健康診断自己診断カード

健康診断自己診断カード これは社員に自分の健康状態をチェックさせるための書式になります。社員の個人情報にあたるため、プライバシーや健康情報の取扱いに配慮が必要となります。

[ダウンロード]
WORD
Word形式 health_selfcheck.doc(38KB)
PDFPDF形式 health_selfcheck.pdf(15KB)

[ワンポイントアドバイス]
 過労死やメンタルヘルスの問題が大きくなる中、企業には社員を健康で安全に働かせるという安全配慮義務の履行が強く求められています。健康管理はまずは社員自身の大きな責任ではありますが、企業としても定期的にその健康状態や業務の状況を把握し、必要な対策を取ることが重要になります。健康診断は年に1度の受診が義務付けられていますが、この診断カードは、毎月あるいは数ヶ月に1回程度のペースで自らの健康状態について自己チェックを行うためのものです。自覚症状がある場合には、産業医に相談したり検診を受けさせ、業務量が慢性的に多い場合にはその改善を図ったり、業務担当を変更させるなどの対応も必要になるでしょう。社員ごとに経過が分かるようにファイリングし、自覚症状の変動がないか、症状が長期に渡っていないかなどチェックして活用すると良いでしょう。


関連blog記事
2007年2月20日「【労務管理は管理職の役割】社員の健康管理と健康診断等の受診命令」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/50893915.html

 

(福間みゆき)

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業務依頼書

業務依頼書 これは社員が他の社員に対して業務依頼をする際に渡す依頼書の書式サンプルです。

[ダウンロード]
WORD
Word形式 gyoumu_irai.doc(33KB)
PDFPDF形式 gyoumu_irai.pdf(11KB)

[ワンポイントアドバイス]
 他者に業務を依頼する際、その生産性と質の高さに大きく影響を与えるのが、納期と目的です。業務を依頼された者は、納期を知ることで、他の業務との優先順位を決めることができます。そして、業務の目的を伝えることで、何のためにこの業務を行うのかを理解でき、また間違いに気づいたり、違うやり方の方がより良いのではないかと考えることができます。口頭での業務依頼ではどうしてもこうした点が甘くなりがちで、大きな生産性の阻害要因となっていることが少なくありません。業務を依頼する際にはこうしたフォーマットを活用し、確実な指示伝達を行いたいものです。

(福間みゆき)

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被服毀損・亡失届

被服毀損・亡失届 これは社員が貸与されている制服を毀損・亡失したときに、その再貸与のために提出させる書式のサンプルです。

[ダウンロード]
WORDWord形式 hifuku_kison.doc(31KB)
PDFPDF形式 hifuku_kison.pdf(11KB)

[ワンポイントアドバイス]
 制服は業務で使用する以上、どうしても毀損などが発生し、その交換・再貸与が必要となります。よって、あらかじめその交換ルールについて明確化しておくことが重要です。その際、定められた耐用期間よりも早く、毀損や亡失が発生した場合で、その本人の過失が大きい場合には、適切な指導を行った上で、場合によっては実費徴収などの措置が必要となることがあるかも知れません。いずれにしても管理ルールを徹底し、社員の意識を高めることがポイントとなります。


関連blog記事
2007年2月18日「制服貸与依頼書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/52421464.html

 

(福間みゆき)

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制服貸与依頼書

制服貸与依頼書 これは社員に制服を貸与する際に、申請させるための書式サンプルです。

[ダウンロード]
WORDWord形式 seifuku_taiyo_irai.doc(31KB)
PDFPDF形式 seifuku_taiyo_irai.pdf(10KB)

[ワンポイントアドバイス]
 男女雇用機会均等法の施行により、女性のみ制服着用を義務付けるのは望ましくないという考え方が広まり、近年は制服を廃止する傾向が強まっていますが、やはり医療や製造などの業種では現在でも幅広く制服の貸与が行われています。制服の管理については、その耐用年月数、洗濯・補修その他保管に必要な費用の負担、破損時の再貸与の基準、退職時の返納などの事項について取り決めを行い、制服貸与規程などを整備することが望ましいでしょう。

(福間みゆき)

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物品購入申請書

物品購入申請書 これは社員が備品等の購入申請をする際に、使用する書式のサンプルです。
[ダウンロード]
WORDWord形式 kounyu_shinsei.doc(32KB)
PDFPDF形式 kounyu_shinsei.pdf(13KB)

[ワンポイントアドバイス]
 社内備品の購入に関しては、その手続および決裁権者の決裁金額などの基本ルールを定めておくことが重要です。また、購入だけでなく物品の使い方・扱い方についても「会社のもの」という認識を社員に持たせることが欠かせなくなっています。最近はメールやグループウェアなどで申請・承認を行うことも多くなっていますが、その際にも申請に当たって必要な事項を事前にフォーマットにまとめておくと良いでしょう。

(福間みゆき)

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企画業務型裁量労働制に関する決議書

企画業務型裁量労働制に関する決議書 これは事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査及び分析が行われる事業場で、企画業務型の裁量労働制を導入する際に労使委員会において作成する決議書のサンプルになります。
重要度 ★★
官公庁への届出 必要(所轄労働基準監督署長)
法定保存期間 特になし(協定期間)

[ダウンロード]
WORDWord形式 sairyou_kikaku_ketsugisho.doc(37KB)
PDFPDF形式 sairyou_kikaku_ketsugisho.pdf(12KB)

[ワンポイントアドバイス]
 企画業務型裁量労働制を導入するには労使委員会を設置し、労使委員会で以下のの事項について、労使委員会の委員の5分の4以上の多数による議決により決議することが必要です。
事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査及び分析の業務であって、当該業務の性質上これを適切に遂行するにはその遂行の方法を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要があるため、当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をしないこととする業務
対象業務を遂行するための知識、経験等を有する労働者であって、当該対象業務に就かせたときは当該決議で定める時間労働したものとみなされることとなるものの範囲
対象業務に従事する労働者の範囲に属する労働者の労働時間として算定される時間
対象となる労働者の労働時間の状況に応じて実施する健康・福祉を確保するための措置の具体的内容を定めること
対象となる労働者からの苦情の処理のため実施する措置の具体的内容
使用者は、第2号に掲げる労働者の範囲に属する労働者を対象業務に就かせたときは第3号に掲げる時間労働したものとみなることについて、当該労働者の同意を得なければならないこと及び当該同意をしなかった当該労働者に対して解雇その他不利益な取り扱いをしてはならないこと
協定の有効期間(3年以内とすることが望ましい)及び関係記録の保存(3年間)に関すること
その他法第38条の4第1項の決議に関する事項

[根拠条文]
労働基準法第38条の4
 賃金、労働時間その他の当該事業場における労働条件に関する事項を調査審議し、事業主に対し当該事項について意見を述べることを目的とする委員会(使用者及び当該事業場の労働者を代表する者を構成員とするものに限る。)が設置された事業場において、当該委員会がその委員の5分の4以上の多数による議決により次に掲げる事項に関する決議をし、かつ、使用者が、厚生労働省令で定めるところにより当該決議を行政官庁に届け出た場合において、第2号に掲げる労働者の範囲に属する労働者を当該事業場における第1号に掲げる業務に就かせたときは、当該労働者は、厚生労働省令で定めるところにより、第3号に掲げる時間労働したものとみなす。
1.事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査及び分析の業務であって、当該業務の性質上これを適切に遂行するにはその遂行の方法を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要があるため、当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をしないこととする業務(以下この条において「対象業務」という。)
2.対象業務を適切に遂行するための知識、経験等を有する労働者であって、当該対象業務に就かせたときは当該決議で定める時間労働したものとみなされることとなるものの範囲
3.対象業務に従事する前号に掲げる労働者の範囲に属する労働者の労働時間として算定される時間
4.対象業務に従事する第2号に掲げる労働者の範囲に属する労働者の労働時間の状況に応じた当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置を当該決議で定めるところにより使用者が講ずること。
5.対象業務に従事する第2号に掲げる労働者の範囲に属する労働者からの苦情の処理に関する措置を当該決議で定めるところにより使用者が講ずること。
6.使用者は、この項の規定により第2号に掲げる労働者の範囲に属する労働者を対象業務に就かせたときは第3号に掲げる時間労働したものとみなすことについて当該労働者の同意を得なければならないこと及び当該同意をしなかった当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならないこと。
7.前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項
2 前項の委員会は、次の各号に適合するものでなければならない。
1.当該委員会の委員の半数については、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者に厚生労働省令で定めるところにより任期を定めて指名されていること。
2.当該委員会の議事について、厚生労働省令で定めるところにより、議事録が作成され、かつ、保存されるとともに、当該事業場の労働者に対する周知が図られていること。
3.前2号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める要件
3 厚生労働大臣は、対象業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るために、労働政策審議会の意見を聴いて、第1項各号に掲げる事項その他同項の委員会が決議する事項について指針を定め、これを公表するものとする。

[関連通達]
平成12年1月1日 基発1号
 その業務の遂行に必要とされる時間を定めること、その必要とされる時間は、時とともに変化し得るので、一定の期間ごとに見直すことが適当である。


関連blog記事
2007年3月6日「企画業務型裁量労働制に関する報告」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/52783384.html
2007年3月5日「企画業務型裁量労働制に関する決議届」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/52782929.html
2007年1月5日「[労働時間制度改革]企画業務型裁量労働制の見直し(3/7)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/50848679.html

 

参考リンク
厚生労働省労働基準局監督課「企画業務型裁量労働制」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/roudou/kikaku/index.html

(福間みゆき)

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駐車場使用申請書

駐車場使用申請書 これは社員が自家用車で通勤し、会社の駐車場を使用することになった場合に提出させる書式です。
重要度 
官公庁への届出 不要  
法定保存期間 特になし

[ダウンロード]
WORDWord形式 parking_shinsei.doc(38KB)
PDFPDF形式 parking_shinsei.pdf(13KB)

[ワンポイントアドバイス]
 社員が通勤に使用する自家用車を、会社の駐車場に駐車する場合に、マイカー通勤使用登録申請書と同時に提出させることが通常です。駐車する場所が決まっている場合は、それぞれに指定の場所を通知します。サンプルの下段にあるように「駐車場使用許可証」を発行し、破れたりしないようにラミネートするなどして、駐車する際にはフロントガラスから見えるように置くのが望ましいでしょう。


関連blog記事
2007年2月14日「マイカー通勤使用登録申請書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/52326892.html

 

(福間みゆき)

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マイカー通勤使用登録申請書

マイカー通勤使用登録申請書 これは社員の自家用車通勤を認める際に提出させる書式になります。通常はこれに任意保険の保険証書、車検証、駐車場の賃貸借契約書の写しなどを添付し、提出させます。
重要度 ★★★
官公庁への届出 不要  
法定保存期間 特になし

[ダウンロード]
WORDWord形式 mycar_shinsei.doc(32KB)
PDFPDF形式 mycar_shinsei.pdf(11KB)

[ワンポイントアドバイス]
 通常、通勤にだけ自家用車を使用する場合であれば、万が一事故を起こしても会社の責任が問われることは少ないと思われますが、万が一に備え、自家用車通勤は許可制を取ることが望ましいでしょう。毎年1回、この申請を提出させ、許可を更新するという取扱いが標準です。別途、自家用車通勤の規則も定めると同時に、管理者の黙認などがないように社内に徹底することが重要となります。

[関連条文]
民法第715条(使用者等の責任)
 ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。
2 使用者に代わって事業を監督する者も、前項の責任を負う。
3 前2項の規定は、使用者又は監督者から被用者に対する求償権の行使を妨げない。
自動車損害賠償保障法第3条(自動車損害賠償責任)
 自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によつて他人の生命又は身体を害したときは、これによつて生じた損害を賠償する責に任ずる。ただし、自己及び運転者が自動車の運行に関し注意を怠らなかつたこと、被害者又は運転者以外の第三者に故意又は過失があつたこと並びに自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかつたことを証明したときは、この限りでない。

(福間みゆき)

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出張申請書

出張申請書 これは社員が出張する際に事前にその目的等を申請させ、また帰着後に旅費や日当の精算を行うために使用する書式のサンプルです。
重要度 
官公庁への届出 不要  
法定保存期間 特になし

[ダウンロード]
WORDWord形式 shucchou_shinsei.doc(41KB)
PDFPDF形式 shucchou_shinsei.pdf(23KB)

[ワンポイントアドバイス]
 企業のコスト管理が厳しくなる中、効率的な出張を行うことの重要性が高まっています。そのためには事前の承認を徹底することが重要となります。またどうしても帰着後の経費精算が遅れがちになりますので、社内規程などにおいて、そのルールの明確化をしておくことが望まれます。最近は大企業を中心にネットでの申請・管理を行う例も増えていますが、出張の多い企業ではワークフローの導入による業務改善なども検討されては如何でしょうか。

(福間みゆき)

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