Wordで使える!就業規則・労務管理書式Blog

労務ドットコムの名南経営コンサルティングが提供する就業規則と労務管理書式のフリーダウンロードブログ(8月30日現在688種類のWordとpdfのテンプレートを公開中)※規程等の内容は登録日現在において有効な内容となっております。

2007年03月

グループ内企業転籍制度規程

グループ内企業転籍制度規程 グループ内の関連企業への転籍の取扱いについて定めた規程。転籍は出向と異なり、本人の個別同意が要件とされているので注意が必要です。
□重要度:★★

[ダウンロード]
WORD
Word形式 tenseki.doc(32KB)
PDFPDF形式 tenseki.pdf(12KB)

[ワンポイントアドバイス]
 転籍の場合は、転籍元との労働契約関係を終了させ(退職)、新たに転籍先との間に労働契約関係を成立(入社)させるものです。そのため、労働協約や就業規則に転籍を命ずることがあると規定しただけでは転籍を命ずることはできず、個別の同意が必要になります。実際に転籍の実務を行なう際には、後々のトラブルを避けるためにも転籍同意書を取っておくことが重要です。

[関連判例]
日立製作所横浜工場事件 最高裁昭和48年4月12日判決
 本件転属は、Xの承諾があって、初めて効力を生ずるものというべく、Xは、本件転属はZ会社がXを雇うことを条件とするY会社とXとの間の労働契約の合意解約である旨主張するけれども、これを認めるに足る証拠なく、本件転属がY会社のXとの間の労働契約上の地位の譲渡であり、Y会社とZ会社との間の本件転属に関する合意が成立した以上、Xがこれを承諾すれば、Y会社のXとの間の労働契約上の地位は直ちにZ会社に移転するから、XはY会社の従業員たる地位を失うと同時に、当然Z会社の従業員たる地位を取得するものというべく、その間に改めてZ会社との間に労働契約を結ぶ余地のないことは明白である。


関連blog記事
2006年12月4日「転籍同意書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/50892213.html

 

参考リンク
厚生労働省「配置転換、出向、転籍に関する判例・裁判例」
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/05/s0524-2b.html
産業雇用安定センター「出向・移籍の手続きはどうなっていますか?」
http://www.sangyokoyo.or.jp/qa/qa4.html

(福間みゆき)

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出向辞令

出向辞令 この書式は社員に他社への出向(在籍出向)を命じる際の辞令のサンプルです。
□重要度:
□官公庁への届出:不要
□法定保存期間:特になし

[ダウンロード]
WORD
Word形式 shukkou_jirei.doc(20KB)
PDFPDF形式 shukkou_jirei.pdf(7KB)

[ワンポイントアドバイス]
 出向は転籍とは異なり、それを行う際に個別同意は要せず、就業規則の規定などによる包括的同意で足りるとされています。よって実際に出向を命じる際には、本書式のような辞令を交付することが通常です。実務的には、この辞令の交付と同時に労働条件通知書により、出向先での賃金・就業場所・従事する仕事・就業時間等についてを明示することになります。

[根拠条文]
労働基準法第15条
 使用者は、労働契約の締結にさいし、労働者にたいして、賃金および労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。
労働基準法施行規則第5条
 労働基準法15条により明示を義務づけられている労働条件の範囲は、次のとおりである。
1 労働契約の期間に関する事項
2 就業の場所および従事すべき業務に関する事項
3 始業および終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇ならびに労働者を2組以上に分けて就業させる場合の就業時転換に関する事項
4 賃金(退職手当および臨時に支払われる賃金を除く)の決定、計算および支払いの方法、賃金の締切りおよび支払いの時期ならびに昇給に関する事項
5 退職に関する事項
6 退職手当ての定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算および支払いの方法ならびに退職手当の支払の時期に関する事項
7 臨時に支払われる賃金(退職手当を除く)、賞与および労基則8各号に掲げる賃金ならびに最低賃金額に関する事項
8 労働者に負担させるべき食費、作業用品その他の関する事項
9 安全および衛生に関する事項
10 職業訓練に関する事項
11 災害補償および業務外の傷病扶助に関する事項
12 表彰および制裁に関する事項
13 休職に関する事項


関連blog記事
2007年3月27日「出向規程」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/53361083.html
2007年3月16日「労働条件通知書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/53101068.html

 

(福間みゆき)

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応援出向に関する覚書(会社間)

出向に関する覚書(会社間) 業務の応援を目的に社員を出向させるにあたり、出向元企業と出向先企業の間において、出向者の労働条件および当該出向者にかかる費用の負担等の取り扱いについて確認をする覚書のサンプル。「出向に関する覚書(会社間)」よりも短期間の応援を想定しています。
□重要度:

[ダウンロード]
WORD
Word形式 ouenshukkou.doc(27KB)
PDFPDF形式 ouenshukkou.pdf(11KB)

[ワンポイントアドバイス]
 応援出向とは、子会社の社員を親会社へ月のうち何日かを応援に行かせて、応援日に対応する賃金を親会社が負担する形態のものを指しています。この覚書の中では、費用負担すべき額や方法、その手続などについて定めておきます。

(福間みゆき)

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出向に関する覚書(会社間)

出向に関する覚書(会社間) これは出向元企業から出向先企業へ社員を出向させるに当たり、会社間でその取り決めをしておく覚書のサンプルです。
□重要度:★★

[ダウンロード]
WORD
Word形式 shukkou_oboe.doc(27KB)
PDFPDF形式 shukkou_oboe.pdf(11KB)

[ワンポイントアドバイス]
 社員の出向を実施するに際しては、労働条件や社会保険の加入、費用の負担その他の手続について両社間で十分に協議し、ルール化しておくことが求められます。


関連blog記事
2007年3月27日「出向規程」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/53361083.html

 

(福間みゆき)

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出向規程

出向規程 これは在籍出向に関するサンプル規程です。出向については通常、就業規則本則の配置転換・異動などの箇所に軽く規定する例が多いでしょうが、出向が頻繁にある場合にはこのような出向規程を作成し、出向の諸条件をしっかり定めておくことが望まれます。
□重要度:★★

[ダウンロード]
WORD
Word形式 shukkou.doc(27KB)
PDFPDF形式 shukkou.pdf(11KB)

[ワンポイントアドバイス]
 出向は民法第625条第1項に基づく雇用契約の譲渡となるため、本人の同意が必要とされています。しかし転籍とは異なり、個別の同意ではなく、事前に包括的に同意を得ることでも良いとされています。よって出向をさせる場合には、労働協約や就業規則において出向をさせることがある旨の規定を置き、また採用時に出向について説明し承諾を得てくることが必要になります。

 なお出向については労務面だけではなく、その給与に関して税務面の問題が存在します。この点については参考リンクにあるタックスアンサーの記事を参考にしてください。

[根拠条文]
民法第625条第1項(使用者の権利の譲渡の制限等)
 使用者は、労働者の承諾を得なければ、その権利を第三者に譲り渡すことができない。

[関連判例]
新日本製鐵(日鐵運輸第二)事件 最高裁平成12年11月28日判決
 出向(在籍出向)につき、民法625条1項の「承諾」は個別・具体的な承諾のほかに、包括的な事前の承諾をも含み、かつそれと同視しうる場合も含むとして、就業規則の社外勤務規定および社外勤務協定が、個別の同意に代わりうる、本件出向命令の根拠たりうるとされた例

ゴールド・マリタイム事件 最高裁平成4年1月24日判決
 改正就業規則において新たに出向に関する規定をもうけたことは、従業員にとって労働条件の不利益な変更にあたるというべきであるとしても、右規定は、労働組合との協議を経て締結された本件労働協約に基づくものであるのみならず、その内容において、出向先を限定し、出向社員の身分、待遇等を明確に定め、これを保証しているなど合理的なものであって、関連企業との提携の強化をはかる必要が増大したことなど控訴人の経営をめぐる諸般の事情を総合すれば、出向に関する改正就業規則及び出向規程の各規定はいずれも有効なものというべきであり、その運用が規定の趣旨に即した合理的なものである限り、従業員の個別の承諾がなくても、控訴人の命令によって従業員に出向義務が生じ、正当な理由がなくこれを拒否することは許されないものと解するのが相当である。


参考リンク
厚生労働省「配置転換、出向、転籍に関する学説等について」
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/05/s0524-2c.html
タックスアンサー「出向者に対する給与の較差補てん金の取扱い」
http://www.taxanswer.nta.go.jp/5241.htm
タックスアンサー「出向先法人が支出する給与負担金の報酬と賞与の区分」
http://www.taxanswer.nta.go.jp/5240.htm

 

(福間みゆき)

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求職活動支援書

求職活動支援書 高年齢者等である従業員が一定の離職理由がある場合に本人の希望に基づいて作成する求職活動支援書のサンプルです。
□重要度:
□官公庁への届出:不要
□法定保存期間:特になし

[ダウンロード]
WORD
Word形式 kyushokukatudoshiensho.doc(50KB)
PDFPDF形式 kyushokukatudoshiensho.pdf(28KB)

[ワンポイントアドバイス]
 以前は「再就職援助計画」として、公共職業安定所長が必要があると認めるときに事業主が作成・交付を行う必要がありました。これが、平成16年12月に施行された改正高年齢者雇用安定法により、離職予定者が希望するときに事業主が作成し交付しなければならないとされました。一定の離職理由とは、「事業主都合の解雇等」または「継続雇用制度の対象となる高齢者に係る基準に該当しなかったこと」となっています。制度の詳細については以下のリンクをご参照頂ければと思います。

[根拠条文]
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第17条(求職活動支援書の作成等)
 事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、解雇等により離職することとなつている高年齢者等が希望するときは、その円滑な再就職を促進するため、当該高年齢者等の職務の経歴、職業能力その他の当該高年齢者等の再就職に資する事項(解雇等の理由を除く。)として厚生労働省令で定める事項及び事業主が講ずる再就職援助措置を明らかにする書面(以下「求職活動支援書」という。)を作成し、当該高年齢者等に交付しなければならない。
2 前項の規定により求職活動支援書を作成した事業主は、その雇用する者のうちから再就職援助担当者を選任し、その者に、当該求職活動支援書に基づいて、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所と協力して、当該求職活動支援書に係る高年齢者等の再就職の援助に関する業務を行わせるものとする。


参考リンク
厚生労働省「求職活動支援書とは?」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a02-3.html
厚生労働省「求職活動支援書の作成・交付義務について」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/dl/leaflet5.pdf
厚生労働省「改正高年齢者雇用安定法について」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/

 

(宮武貴美)

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派遣契約就業条件明示書

派遣契約就業条件明示書 労働者派遣を行う場合、その労働者に通常の労働条件通知書を交付することは当然のこと、派遣に先立ってこの就業条件明示書を交付する必要があります。
□重要度:★★★★
□官公庁への届出:不要
□法定保存期間:特になし(後々のトラブル発生を想定すれば、できるだけ長く保存することが望ましい)

[ダウンロード]
WORD
Word形式 haken_jouken.doc(39KB)
PDFPDF形式 haken_jouken.pdf(11KB)

[ワンポイントアドバイス]
 派遣契約就業条件明示書は、派遣先での労働条件を明示したものです。派遣先での労働条件は問題になることが多く、労働条件として明示された業務内容を超えた業務指示が行われること等もあるようです。事前に派遣先・派遣元の双方で労働条件の確認を行うとともに、派遣労働者への交付及び説明を行う必要があるでしょう。なお、労働者派遣の実施について緊急の必要があり、あらかじめ書面で交付できない場合は、書面以外の方法によって明示することも認められています。

[根拠条文]
労働者派遣法第34条(就業条件等の明示)
 派遣元事業主は、労働者派遣をしようとするときは、あらかじめ、当該労働者派遣に係る派遣労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる事項を明示しなければならない。
当該労働者派遣をしようとする旨
第26条第1項各号に掲げる事項その他厚生労働省令で定める事項であつて当該派遣労働者に係るもの
第40条の1第1項各号に掲げる業務以外の業務について労働者派遣をする場合にあつては、当該派遣労働者が従事する業務について派遣先が同項の規定に抵触することとなる最初の日
2 派遣元事業主は、派遣先から第40条の2第5項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、当該通知に係る業務に従事する派遣労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務について派遣先が同条第1項の規定に抵触することとなる最初の日を明示しなければならない。

労働者派遣法施行規則第25条(就業条件の明示の方法等)
 法第34条第1項及び第2項の規定による明示は、当該規定により明示すべき事項を記載した書面を当該派遣労働者に交付することにより行わなければならない。ただし、同条第1項の規定による明示にあつては、労働者派遣の実施について緊急の必要があるためあらかじめ当該書面を交付することができない場合において、当該明示すべき事項をあらかじめ書面以外の方法により明示したときは、この限りでない。
2 前項ただし書の場合であつて、次の各号のいずれかに該当するときは、当該労働者派遣の開始の後遅滞なく、当該事項を記載した書面を交付しなければならない。
当該派遣労働者から請求があつたとき
前号以外の場合であつて、当該労働者派遣の期間が一週間を超えるとき


関連blog記事
2006年11月20日「労働契約書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/50744198.html
2007年3月16日「労働条件通知書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/53101068.html

 

(宮武貴美)

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中途入社案内状

中途入社案内状 中途採用の社員に、その入社日と持参物等を連絡する際に使用する案内状のサンプルです。

[ダウンロード]
WORD
Word形式 chuto_annai.doc(27KB)
PDFPDF形式 chuto_annai.pdf(7KB)

[ワンポイントアドバイス]
 こうした連絡は口頭の連絡で済ませる場合も多く見られますが、持ち物の確認もあるため、書面で提示する方が好ましいでしょう。最近は電子メールでこうした連絡を済ませることも多くなっているのではないでしょうか。

(宮武貴美)

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採用内定者の父兄への挨拶状

採用内定者の父兄への挨拶状 新卒採用の際、内定者フォローを目的としてその父兄に送付する挨拶状のサンプルです。

[ダウンロード]
WORD
Word形式 naitei_fukei_aisatu.doc(29KB)
PDFPDF形式 naitei_fukei_aisatu.pdf(8KB)

[ワンポイントアドバイス]
 近年、新卒採用の環境が売り手市場に大きく転じたことから、一定数の採用の確保と同時に、内定者の内定自体の抑制が大きな課題となっています。そのために内定者のフォローが重要となっていますが、フォローに当たっては内定者本人へはもちろんのこと、父兄に対してのアプローチも重要となってくるでしょう。企業のトップから挨拶状を送るとともに、企業の概況書や社内報を送ることで企業を少しでも企業を身近に感じてもらうことが求められます。

(宮武貴美)

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児童使用許可申請書

児童使用許可申請書 労働基準法では、満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまでの児童を使用してはならないとされています。この年齢未満の児童を使用するためには、この書式を用い、所轄労働基準監督署長の許可を受ける必要があります。

 [ダウンロード]
WORD
Word形式 jidou_shiyou.doc(32KB)
PDFPDF形式 jidou_shiyou.pdf(7KB)

[ワンポイントアドバイス]
 児童使用許可申請書の他に年少者に関しては、証明書の備え付け義務等があり、労働基準法の第6章で一定の定めを行っています。 通常の企業で児童を雇用することはあまりないとは思いますが、もしそのような状態になった場合には必ずこの書式を使用し、監督署長の許可を受けるようにしましょう。

[根拠条文]
労働基準法第56条(最低年齢)
 使用者は、児童が満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで、これを使用してはならない。
2 前項の規定にかかわらず、別表第1第1号から第5号までに掲げる事業以外の事業に係る職業で、児童の健康及び福祉に有害でなく、かつその労働が軽易なものについては、行政官庁の許可を受けて、満13歳以上の児童をその者の修学時間外に使用することができる。映画の製作又は演劇の事業については、満13歳に満たない児童についても、同様とする。

労働基準法第57条(年少者の証明書)
 使用者は、満18歳に満たない者について、その年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならない。
2 使用者は、前条第2項の規定によつて使用する児童については、修学に差し支えないことを証明する学校長の証明書及び親権者又は後見人の同意書を事業場に備え付けなければならない。

(宮武貴美)

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