Wordで使える!就業規則・労務管理書式Blog

労務ドットコムの名南経営コンサルティングが提供する就業規則と労務管理書式のフリーダウンロードブログ(8月30日現在688種類のWordとpdfのテンプレートを公開中)※規程等の内容は登録日現在において有効な内容となっております。

2007年05月

出張旅費規程

出張旅費規程 社員が出張を行なった際の旅費、日当、宿泊費などの取り扱いについて定めた出張旅費規程のサンプル(画像はクリックして拡大)です。
重要度:★★★

[ダウンロード]
WORD
Word形式 shucchou.doc(46KB)
PDFPDF形式 shucchou.pdf(21KB)

[ワンポイントアドバイス]
 就業規則整備を行う際、通常はこの出張旅費規程の整備も行います。規程の中では出張の定義や費用精算の手続き、出張期間中に休日がある場合や時間外労働の取り扱いなどを明確にしておきたいところです。

(大津章敬)

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正社員転換制度規程

正社員転換制度規程 パートタイマーから正社員への転換制度の取り扱いについて定めた規程のサンプル(画像はクリックして拡大)です。
重要度:

[ダウンロード]
WORDWord形式 seishain_tenkan.doc(28KB)
PDFPDF形式 seishain_tenkan.pdf(9KB)

[ワンポイントアドバイス]
 財団法人21世紀職業財団が平成17年9月に実施した「パートタイム労働者実態調査結果」によると、正社員転換制度が「ある」と回答した事業所は全体の47.3%になっています。平成13年の調査では46.4%であったことから、実態としては、制度の導入があまり進んでいないことが伺えます。

 そんな環境の中、先日改正パートタイム労働法が国会において成立しました。2008年4月に施行されるこの法律は、短時間労働者に対する適正な労働条件の確保や教育訓練の実施、福利厚生の充実などについて、通常の労働者との均衡の取れた待遇の確保を求めるものになっています。またこの中には、通常の労働者への転換の推進という内容も盛り込まれており、今後、パートタイマーから正社員への転換制度を設ける企業が増加することが予想されています。


参考リンク
厚生労働省「パートタイム労働法のあらまし」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/parttime1.html
財団法人21世紀職業財団「パートタイム労働者実態調査」
http://www.jiwe.or.jp/jyoho/chosa/h1709_parttime/index.html
短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案要綱
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/166-5a.pdf

 

(福間みゆき)

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専門職制度規程

専門職制度規程 これは特定の分野において高度な専門的知識・技術を有している従業員を専門職として任用し処遇するための規程サンプル(画像はクリックして拡大)になります。
重要度:

[ダウンロード]
WORDWord形式 senmonshoku.doc(26KB)
PDFPDF形式 senmonshoku.pdf(8KB)

[ワンポイントアドバイス]
 企業において資格制度を整備する際、どうしても管理職を中心にその設計を行うことになりがちです。しかし、社員の間で働き方の多様化が進んでおり、管理職を目指すだけでなくその分野のプロを目指すことを望む社員が増えてきています。そのため、キャリアルートのひとつとして専門職制度を導入する企業が増えています。管理職としてではなく、専門職として自らの専門性を高めることで会社に対する貢献を大きくするというキャリアも当然ありますので、これを積極的に認め、適切な処遇を行うことは重要な人事背策の一つということができるでしょう。もっとも、実務的にはその専門性の高さをどのように認定するのか、その専門性が陳腐化するリスクをどのように考えるのかといった解決すべき課題も少なくありません。

(福間みゆき)

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進路選択制度規程

進路選択制度規程 55歳など一定年齢に達した時点で、本人の意志に基づき、関連会社への転籍や早期退職などを含めた進路選択させる制度の運用に関する規程サンプル(画像はクリックして拡大)です。
重要度:

[ダウンロード]
WORDWord形式 shinro.doc(25KB)
PDFPDF形式 shinro.pdf(6KB)

[ワンポイントアドバイス]
 この制度は、一定年齢で自らのキャリアを選択させることで、個人のニーズにあった働き方を実現し、組織活性化を行うことを目的に行われるものです。また役職定年制度などと組み合わせ、人材配置の見直しやポスト不足対策としても機能させます。この制度のように社員に主体的なキャリア選択をさせる場合には、その該当年齢になって突然選択させるというのではうまく機能しないでしょう。こうした制度を成功させるためには、より早い段階でのキャリア教育を計画的に行っていくことが重要です。


関連blog記事
2007年5月25日「営業所長任期制度規程」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54266356.html
2007年5月24日「選択定年制度規程」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54265750.html
2007年5月23日「管理職任期制度規程」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54252712.html
2007年5月22日「管理職定年制度規程」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54240115.html

 

(福間みゆき)

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営業所長任期制度規程

営業所長任期制度規程 営業所長のポストについて2年間などの任期を設け、その活性化を図る任期制度の具体的な取扱いを定めた規程サンプルです。
重要度:

[ダウンロード]
WORD
Word形式 shochou_ninki.doc(29KB)
PDFPDF形式 shochou_ninki.pdf(9KB)

[ワンポイントアドバイス]
 この制度には、事業所の経営計画と営業所長の任期を結びつけることで、営業所長の責任を明確にするという効果があります。また営業所長というポストは、自社の営業所の数と同数という限られたポストであるため、任期を設けるなどして、社員が営業所長になることができるチャンスをつくり、社員のモチベーションを高めたり、将来の経営を担う人材を育成していくことが重要になってきます。


関連blog記事
2007年5月24日「選択定年制度規程」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54265750.html
2007年5月23日「管理職任期制度規程」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54252712.html
2007年5月22日「管理職定年制度規程」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54240115.html

 

(福間みゆき)

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選択定年制度規程

選択定年制度規程 いわゆる「早期退職優遇制度」の取り扱いについて定めた規程のサンプルです。
重要度:

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WORD
Word形式 sentaku_teinen.doc(27KB)
PDFPDF形式 sentaku_teinen.pdf(6KB)

[ワンポイントアドバイス]
 選択定年制度は、「早期退職優遇制度」「転進支援制度」など様々な名称が用いられますが、一般的には50歳から57歳くらいまでの間に自主退職する際、退職金を割増支給するという制度を指すことが通常です。この制度の目的としては、人件費の増大に対する抑制策あるいはポスト不足解消による人事活性化対策としての意味合いが強く見られます。しかし、それだけでなく中高年齢者の独立自営の希望を援助したり、キャリア選択のひとつとして導入されている場合もあり、会社の目的に合わせて規程を作成していくことが重要になります。なお、今回の規程サンプルは常設の制度として規定されていますが、これとは別に募集期間を限定して実施するパターンもあります。こうした運用の選択は、目的に合わせて使い分けたいところです。


関連blog記事
2007年5月23日「管理職任期制度規程」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54252712.html
2007年5月22日「管理職定年制度規程」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54240115.html

 

(福間みゆき)

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管理職任期制度規程

管理職任期制度規程 これは部長・課長といった管理職に一定の任期を設け、任期がきたら管理職としての適・不適を審査し再任・昇進・降職などを行う管理職任期制度の取り扱いを定める規程サンプルです。
重要度:

[ダウンロード]
WORD
Word形式 kanri_ninki.doc(29KB)
PDFPDF形式 kanri_ninki.pdf(12KB)

[ワンポイントアドバイス]
 管理職任期制度は、管理職のポストについて2年間などの任期を設け、その活性化を図る制度。ポスト不足解消のためには合理的に社員をポストから外す制度が求められますが、最近は一律で解職年齢を設定する役職定年制度に止まらず、任期制を採用する企業が見られます。採用にあたっては、規程の中において管理職の任用の基準、再任の基準、解職にあたる場合の事項等を取り決めておきますが、最大のポイントは再チャレンジが可能な組織風土を醸成することでしょう。常にそのポジションに最適な人材が管理職として任命され、いったんそれを外れたとしてもその期間は別の役割を担うだけで、またチャンスはあるという意識を組織で共有することが強く求められます。


関連blog記事
2007年5月22日「管理職定年制度規程」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54240115.html

 

(福間みゆき)

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管理職定年制度規程

管理職定年制度規程 いわゆる「役定(役職定年)」制度の運用について定めた規程のサンプルです。
重要度:

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Word形式 kanri_teinen.doc(32KB)
PDFPDF形式 kanri_teinen.pdf(7KB)

[ワンポイントアドバイス]
 多くの企業でポスト不足による中堅社員のモチベーション低下への懸念が高まるにつれ、役職定年制度を導入し、一定年齢での役職の若返りを行おうとする企業が増えています。人事管理面からの必要性が高いこの制度ですが、実際に導入する際には様々な問題をクリアする必要があります。最大の問題は役職定年になった元管理職の職務設計と処遇でしょう。いくら役職手当などを不支給としたとしても、一定水準以上の高給社員を補助的な仕事に従事させるのはコスト面からも、また本人のプライドからも課題が多く、人事労務の実務担当者が頭を抱えているというのが実情ではないでしょうか。しかし、それを行わないとすれば40代を中心とした中堅社員のモチベーションの維持も困難になっており、企業としては厳しい選択を迫られています。

 なお、後継者が育っていない場合など、例外的に役職を継続できるといった措置を残すことがありますが、これはその判断において当事者の不信感や不満に繋がりやすいため、できるだけ例外なく適用することがポイントとなるでしょう。

(福間みゆき)

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求職活動支援書

求職活動支援書 高年齢者等である従業員が一定の離職理由がある場合に本人の希望に基づいて作成する求職活動支援書のサンプルです。
重要度:

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WORD
Word形式 kyushokukatudoshiensho.doc(50KB)
PDFPDF形式 kyushokukatudoshiensho.pdf(28KB)

[ワンポイントアドバイス]
 以前は「再就職援助計画」として、公共職業安定所長が必要があると認めるときに事業主が作成・交付を行う必要がありました。これが、平成16年12月に施行された改正高年齢者雇用安定法により、離職予定者が希望するときに事業主が作成し交付しなければならないとされました。一定の離職理由とは、「事業主都合の解雇等」又は「継続雇用制度の対象となる高齢者に係る基準に該当しなかったこと」となっています。

[根拠条文]
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第17条(求職活動支援書の作成等)
 事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、解雇等により離職することとなつている高年齢者等が希望するときは、その円滑な再就職を促進するため、当該高年齢者等の職務の経歴、職業能力その他の当該高年齢者等の再就職に資する事項(解雇等の理由を除く。)として厚生労働省令で定める事項及び事業主が講ずる再就職援助措置を明らかにする書面(以下「求職活動支援書」という。)を作成し、当該高年齢者等に交付しなければならない。
2  前項の規定により求職活動支援書を作成した事業主は、その雇用する者のうちから再就職援助担当者を選任し、その者に、当該求職活動支援書に基づいて、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所と協力して、当該求職活動支援書に係る高年齢者等の再就職の援助に関する業務を行わせるものとする。


参考リンク
厚生労働省「求職活動支援書とは?」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a02-3.html
厚生労働省「求職活動支援書の作成・交付義務について」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/dl/leaflet5.pdf
厚生労働省「改正高年齢者雇用安定法について」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/

 

(宮武貴美)

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