Wordで使える!就業規則・労務管理書式Blog

労務ドットコムの名南経営コンサルティングが提供する就業規則と労務管理書式のフリーダウンロードブログ(8月30日現在688種類のWordとpdfのテンプレートを公開中)※規程等の内容は登録日現在において有効な内容となっております。

2007年11月

一般労働者派遣事業許可有効期間更新申請書(旧書式)

一般労働者派遣事業許可有効期間更新申請書 一般労働者派遣事業の許可を受けている事業者が許可の有効期間の満了後、引き続きこの事業を行おうとする場合に更新申請を行うための書式(画像はクリックして拡大)です。
重要度:
官公庁への届出:事業主管轄労働局
法定保存期間 特になし

[ダウンロード]
word
Word形式 ippanhaken_kyokakoushin.doc(86KB)
PDFPDF形式 ippanhaken_kyokakoushin.pdf(30KB)

[ワンポイントアドバイス]
 一般労働者派遣事業の許可の有効期間は、新規の場合、許可の日から起算して3年間、更新の場合は5年間であるため、許可後も継続的に申請を行う必要があります。

※本書式は、2012/10/1より新しい書式となっております。
関連blog記事
2007年11月21日「派遣労働者個人情報適正管理規程」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54894217.html
2007年11月16日「就業条件明示書(労働者派遣)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54888188.html
2007年11月15日「派遣先管理台帳」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54886752.html
2007年11月14日「派遣元管理台帳」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54886727.html

 

参考リンク
東京労働局「労働者派遣事業関係」
http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/haken/

(宮武貴美)

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派遣事業計画書(旧書式)

派遣事業計画書 労働者派遣事業を許可や届出を行う際に必要な書式(画像はクリックして拡大)です。
重要度:
官公庁への届出 都道府県労働局
法定保存期間 特になし

[ダウンロード]
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Word形式 hakenjigyokeikakusyo.doc(56KB)
pdfPDF形式 hakenjigyokeikakusyo.pdf(33KB)

[ワンポイントアドバイス]
 この計画書は一般労働者派遣事業の許可申請、特定労働者派遣事業の届出のいずれを行う場合のほか、一般派遣の許可更新申請を行う際にも作成し、添付する必要があります。

※本書式は旧書式であり、平成24年10月より書式が変更となっております。
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2007年11月21日「派遣労働者個人情報適正管理規程」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54894217.html
2007年11月16日「就業条件明示書(労働者派遣)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54888188.html
2007年11月15日「派遣先管理台帳」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54886752.html
2007年11月14日「派遣元管理台帳」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54886727.html

 

参考リンク
東京労働局「労働者派遣事業関係」
http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/haken/

(宮武貴美)

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特定労働者派遣事業届出書

特定労働者派遣事業届出書 特定労働者派遣事業を行う際に届出る書式(画像はクリックして拡大)です。
重要度:
官公庁への届出 都道府県労働局
法定保存期間 特になし

[ダウンロード]
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Word形式 tokuteihaken_shinkishinsei.doc(57KB)
pdfPDF形式 tokuteihaken_shinkishinsei.pdf(24KB)

[ワンポイントアドバイス]
 一般労働者派遣事業を行う場合は厚生労働大臣の許可が必要ですが、特定労働者派遣事業を行う場合は届出によるものとされています。この届出には以下の添付書類が必要となります。
1.特定労働者派遣事業届出書(様式9号):この書類
2.特定労働者派遣事業計画書(様式3号)
3.定款
4.登記事項証明書
5.登記簿に載っている役員全員の住民票
6.登記簿に載っている役員全員の履歴書
7.個人情報適正管理規程
8.事業所の使用権を証明する書類
  <賃貸の場合、賃貸借契約書の写>
  <転貸の場合、原契約書・転貸契約書・所有者の承諾書>
  <自己所有の場合、不動産登記簿謄本(土地及び建物分)>
9.派遣元責任者の住民票
10.派遣元責任者の履歴書
11.その他、労働局で依頼された確認書類


関連blog記事
2007年11月21日「派遣労働者個人情報適正管理規程」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54894217.html
2007年11月16日「就業条件明示書(労働者派遣)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54888188.html
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http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54886752.html
2007年11月14日「派遣元管理台帳」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54886727.html

 

参考リンク
東京労働局「労働者派遣事業関係」
http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/haken/

(宮武貴美)

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一般労働者派遣事業許可申請書(旧書式)

一般労働者派遣事業許可申請書 一般労働者派遣事業を行う際の許可申請を行うための書式(画像はクリックして拡大)です。
重要度:
官公庁への届出 都道府県労働局
法定保存期間 特になし

[ダウンロード]
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Word形式 ippanhaken_shinkishinsei.doc(104KB)
PDFPDF形式 ippanhaken_shinkishinsei.pdf(57KB)

[ワンポイントアドバイス]
 一般労働者派遣事業を行おうとする者は、管轄都道府県労働局を経て厚生労働大臣に対して、許可を申請をする必要があります。この許可の申請には以下の添付書類が必要となります。
1.一般労働者派遣事業許可申請書(様式1号):この書類
2.一般労働者派遣事業計画書(様式3号)
3.定款
4.登記事項証明書
5.登記簿に載っている役員全員の住民票
6.登記簿に載っている役員全員の履歴書
7.個人情報適正管理規程
8.最新の事業年度に係る貸借対照表・損益計算書
9.法人税の納税申告書[別表1・別表4]
10.法人税の納税証明書[その2 所得金額用]
11.事業所の使用権を証明する書類
  <賃貸の場合、賃貸借契約書の写>
  <転貸の場合、原契約書・転貸契約書・所有者の承諾書>
  <自己所有の場合、不動産登記簿謄本(土地及び建物分)>
12.派遣元責任者の住民票
13.派遣元責任者の履歴書
14.その他、労働局で依頼された確認書類

※本書式は旧書式であり、平成24年10月より書式が変更となっております。
関連blog記事
2007年11月21日「派遣労働者個人情報適正管理規程」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54894217.html
2007年11月16日「就業条件明示書(労働者派遣)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54888188.html
2007年11月15日「派遣先管理台帳」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54886752.html
2007年11月14日「派遣元管理台帳」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54886727.html

 

参考リンク
東京労働局「労働者派遣事業関係」
http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/haken/

(宮武貴美)

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時間外労働・休日労働に関する労使委員会の決議届

時間外労働・休日労働に関する労使委員会の決議届 いわゆる三六協定を労使委員会の決議で行う場合の書式(画像はクリックして拡大)です。
□重要度 ★★
□官公庁への届出 必要(提出先:所轄労働基準監督署)
□法定保存期間 3年間

[ダウンロード]
word
Word形式 36roushiketsugi.doc(72KB)
PDFPDF形式 36roushiketsugi.pdf(61KB)

[ワンポイントアドバイス]
 三六協定は、「当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定」をすることと定めていますが、労使委員会が設置されており、この委員の5分の4以上の多数により決議されたことについては労使協定の代替とみなされることになっています。

[根拠条文]
労働基準法第38条の4
 賃金、労働時間その他の当該事業場における労働条件に関する事項を調査審議し、事業主に対し当該事項について意見を述べることを目的とする委員会(使用者及び当該事業場の労働者を代表する者を構成員とするものに限る。)が設置された事業場において、当該委員会がその委員の5分の4以上の多数による議決により次に掲げる事項に関する決議をし、かつ、使用者が、厚生労働省令で定めるところにより当該決議を行政官庁に届け出た場合において、第2号に掲げる労働者の範囲に属する労働者を当該事業場における第1号に掲げる業務に就かせたときは、当該労働者は、厚生労働省令で定めるところにより、第3号に掲げる時間労働したものとみなす。
1.事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査及び分析の業務であつて、当該業務の性質上これを適切に遂行するにはその遂行の方法を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要があるため、当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をしないこととする業務(以下この条において「対象業務」という。)
2.対象業務を適切に遂行するための知識、経験等を有する労働者であつて、当該対象業務に就かせたときは当該決議で定める時間労働したものとみなされることとなるものの範囲
3.対象業務に従事する前号に掲げる労働者の範囲に属する労働者の労働時間として算定される時間
4.対象業務に従事する第2号に掲げる労働者の範囲に属する労働者の労働時間の状況に応じた当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置を当該決議で定めるところにより使用者が講ずること。
5.対象業務に従事する第2号に掲げる労働者の範囲に属する労働者からの苦情の処理に関する措置を当該決議で定めるところにより使用者が講ずること。
6.使用者は、この項の規定により第2号に掲げる労働者の範囲に属する労働者を対象業務に就かせたときは第3号に掲げる時間労働したものとみなすことについて当該労働者の同意を得なければならないこと及び当該同意をしなかつた当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならないこと。
7.前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項
《中略》
5 第1項の委員会においてその委員の5分の4以上の多数による議決により第32条の2第1項、第32条の3、第32条の4第1項及び第2項、第32条の5第1項、第34条第2項ただし書、第36条第1項、第38条の2第2項、前条第1項並びに次条第5項及び第6項ただし書に規定する事項について決議が行われた場合における第32条の2第1項、第32条の3、第32条の4第1項から第3項まで、第32条の5第1項.第34条第2項ただし書、第36条、第38条の2第2項、前条第1項並びに次条第5項及び第6項ただし書の規定の適用については、第32条の2第1項中「協定」とあるのは「協定若しくは第38条の4第1項に規定する委員会の決議(第106条第1項を除き、以下「決議」という。)」と、第32条の3、第32条の4第1項から第3項まで、第32条の5第1項、第34条第2項ただし書、第36条第2項、第38条の2第2項、前条第1項並びに次条第5項及び第6項ただし書中「協定」とあるのは「協定又は決議」と、第32条の4第2項中「同意を得て」とあるのは「同意を得て、又は決議に基づき」と、第36条第1項中「届け出た場合」とあるのは「届け出た場合又は決議を行政官庁に届け出た場合」と、「その協定」とあるのは「その協定又は決議」と、同条第3項中「又は労働者の過半数を代表する者」とあるのは「若しくは労働者の過半数を代表する者又は同項の決議をする委員」と、「当該協定」とあるのは「当該協定又は当該決議」と、同条第4項中「又は労働者の過半数を代表する者」とあるのは「若しくは労働者の過半数を代表する者又は同項の決議をする委員」とする。


関連blog記事
2007年2月8日「時間外労働・休日労働に関する協定届(36協定)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/52082070.html
2007年2月7日「時間外・休日勤務申請承認書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/52081500.html

 

(宮武貴美)

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「ノー残業デー」運用規程

「ノー残業デー」運用規程 労働時間短縮の対策として設定する「ノー残業デー」の運用取扱いに関する規程サンプル(画像はクリックして拡大)です。
重要度:

[ダウンロード]
word
Word形式 noovertime.doc(27KB)
pdfPDF形式 noovertime.pdf(9KB)

[ワンポイントアドバイス]
 労働時間の短縮はすべての企業の労務管理において最重要課題となっていますが、その対策のひとつとして「ノー残業デー」の設定があります。毎週、もしくは毎月一定の日を「ノー残業デー」として定め、原則定時退社とする取り組みです。全社的に定時退社の雰囲気を作り出し、上司も率先として帰宅することで、部下にも帰りやすい環境を作ることが重要です。


関連blog記事
2007年2月8日「時間外労働・休日労働に関する協定届(36協定)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/52082070.html
2007年2月7日「時間外・休日勤務申請承認書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/52081500.html

 

参考リンク
島根労働局「「ノー残業デー」にしてみませんか」
http://www.shimaneroudou.go.jp/law/no-zangyo.html

(大津章敬)

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派遣労働者個人情報適正管理規程

派遣労働者個人情報適正管理規程 派遣を行っている会社が、その雇用する派遣労働者の個人情報管理に関する取扱を定める際の規程サンプル(画像はクリックして拡大)です。2015.3.27修正
重要度:★★
官公庁への届出 特になし
法定保存期間 特になし

[ダウンロード]
WORDWord形式 kitei103.doc(37KB)
PDFPDF形式 
kitei103.pdf(11KB)


[ワンポイントアドバイス]
 労働者の派遣を行っている事業者は個人情報の適正管理について以下のような事項が求められています。
1.派遣元事業主は、その保管又は使用に係る個人情報に関し、次に掲げる措置を適切に講ずるとともに、派遣労働者等からの求めに応じ、当該措置の内容を説明しなければならない。
個人情報を目的に応じ必要な範囲において正確かつ最新のものに保つための措置
個人情報の紛失、破壊及び改ざんを防止するための措置
正当な権限を有しない者による個人情報へのアクセスを防止するための措置
収集目的に照らして保管する必要がなくなった(本人からの破棄や削除の要望があった場合を含む)個人情報を破棄又は削除するための措置

2.派遣元事業主等が、派遣労働者等の秘密に該当する個人情報を知り得た場合には、当該個人情報が正当な理由なく他人に知られることのないよう、厳重な管理を行わなければならない。
 「個人情報」とは、個人を識別できるあらゆる情報をいうが、このうち「秘密」とは、一般に知られていない事実であって(非公知性)、他人に知られないことにつき本人が相当の利益を有すると客観的に認められる事実(要保護性)をいうものである。具体的には、本籍地、出身地、支持・加入政党、政治運動歴、借入金額、保証人となっている事実等が秘密に当たりうる。

3.派遣元事業主は、次に掲げる事項を含む個人情報適正管理規程を作成するとともに、自らこれを遵守し、かつ、その従業者にこれを遵守させなければならない。
個人情報を取り扱うことができる者の範囲に関する事項
個人情報を取り扱う者に対する研修等教育訓練に関する事項
本人から求められた場合の個人情報の開示又は訂正(削除を含む。以下同じ)の取扱いに関する事項
個人情報の取扱いに関する苦情の処理に関する事項
 なお、において開示しないこととする個人情報とは、当該個人に対する評価に関する情報が考えられる。また、に関して苦情処理の担当者等取扱責任者を定めることが必要である。


関連blog記事
2007年11月16日「就業条件明示書(労働者派遣)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54888188.html
2007年11月15日「派遣先管理台帳」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54886752.html
2007年11月14日「派遣元管理台帳」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54886727.html

 

(福間みゆき)

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自己啓発援助規程

自己啓発援助規程 社員の自己啓発を支援するため、社員自らが負担した費用の補助を行う制度の取り扱いについて定めた規程のサンプル(画像はクリックして拡大)です。
重要度:

[ダウンロード]
word
Word形式 jikokeihatsu.doc(34KB)
PDFPDF形式 jikokeihatsu.pdf(11KB)

[ワンポイントアドバイス]
 近年は社員教育を充実させる企業が増加していますが、社内研修を開催したり、OJTを強化するだけが社員教育ではありません。先日、ある企業で人事制度改定を行うに当たり、社員との面談を実施したところ、自己啓発を支援するような制度の導入希望が予想以上に多く聞かれました。この規程はそうした自己啓発を支援するという内容になっていますが、社員の自主的・主体的な能力開発を支援することも社員教育としては効果的です。近年では、リカレント休暇(社員の職業能力の自己開発と活性化のために一定期間就業から離れて取る休暇)制度の導入を進める企業も出てきていますが、会社としても費用と時間の面から社員の支援を行い、その自己啓発を促していきたいものです。


関連blog記事
2007年9月26日「自発的な職業能力開発に対する支援制度に関する規程」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54825441.html
2007年7月30日「海外留学規程」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54750965.html
2007年7月18日「通信教育取扱規程」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54712094.html
2007年7月13日「研修出向制度規程」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54711588.html
2007年7月12日「研修規程」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54710920.html

 

(福間みゆき)

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人間ドック補助金申請書

人間ドック補助金申請書 会社が社員や家族を対象にした人間ドックの費用を補助する場合について、その補助金の申請書の書式サンプル(画像はクリックして拡大)です。
重要度:

[ダウンロード]
word
Word形式 dock.doc(34KB)
pdfPDF形式 dock.pdf(11KB)

[ワンポイントアドバイス]
 社員の健康管理は現代の労務管理において、その重要性が年々増しています。そこで最近は法定の健康診断だけはなく、福利厚生制度の一環として人間ドック受診時の補助を行う企業が増加しています。実際の導入企業の事例を見ると、対象者を配偶者だけでなく、家族も含める例も少なくありませんが、その場合は家族の範囲(同居している者に限定されるのか否か等)を明確に定めておくことが必要になってきます。


関連blog記事
2007年9月10日「健康診断個人票(海外派遣) 」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54807582.html
2007年9月7日「健康診断個人票(定期)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54802511.html
2007年9月6日「健康診断個人票(雇入時)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54799952.html

 

(福間みゆき)

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就業条件明示書(労働者派遣)

就業条件明示書(労働者派遣) 派遣元事業主が、労働者派遣を行う際に派遣労働者に対し、就業条件を明示する書式サンプル(画像はクリックして拡大)です。
重要度:★★★
官公庁への届出 特になし
法定保存期間 特になし

[ダウンロード]
word
Word形式 hakensyugyoujoukenmeiji.doc(33KB)
pdfPDF形式 hakensyugyoujoukenmeiji.pdf(11KB)

[ワンポイントアドバイス]
 派遣元事業主は、労働者派遣をしようとするときは、あらかじめ、その労働者派遣に係る派遣労働者に対し、労働者派遣をする旨、その派遣労働者に係る就業条件などを明示する必要があります。

[根拠条文]
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律 第26条第1項(契約の内容等)
 労働者派遣契約(当事者の一方が相手方に対し労働者派遣をすることを約する契約をいう。以下同じ。)の当事者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該労働者派遣契約の締結に際し、次に掲げる事項を定めるとともに、その内容の差異に応じて派遣労働者の人数を定めなければならない。
一 派遣労働者が従事する業務の内容
二 派遣労働者が労働者派遣に係る労働に従事する事業所の名称及び所在地その他労働者派遣に係る派遣労働者の就業(以下「派遣業」という。)の場所
三 労働者派遣の役務の提供を受ける者のために、就業中の派遣労働者を直接指揮命令する者に関する事項
四 労働者派遣の期間及び派遣就業をする日
五 派遣就業の開始及び終了の時刻並びに休憩時間
六 安全及び衛生に関する事項
七 派遣労働者から苦情の申出を受けた場合における当該申出を受けた苦情の処理に関する事項
八 労働者派遣契約の解除に当たつて講ずる派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置に関する事項
九 労働者派遣契約が紹介予定派遣に係るものである場合にあつては、当該紹介予定派遣に関する事項
十 前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項

(宮武貴美)

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