Wordで使える!就業規則・労務管理書式Blog

労務ドットコムの名南経営コンサルティングが提供する就業規則と労務管理書式のフリーダウンロードブログ(8月30日現在688種類のWordとpdfのテンプレートを公開中)※規程等の内容は登録日現在において有効な内容となっております。

2007年12月

基本委託条件の通知(伝票式家内労働手帳:様式第1)

基本委託条件の通知(伝票式家内労働手帳:様式第1) 委託者が家内労働者に仕事を委託するときに、交付することになっている「家内労働手帳」の様式第1号「基本委託条件の通知」の書式(画像はクリックして拡大)です。
□重要度:
□官公庁への届出:不要
□法定保存期間:家内労働をやめた日から2年間保存

[ダウンロード]
WORD12
Word形式 kanai01.doc(33KB)
PDF12PDF形式 kanai01.pdf(6KB)

[ワンポイントアドバイス]
 家内労働者であっても、一般の労働者と同じように労働条件を明示することが必要になります。家内労働法ではトラブルを防止するため、委託者に家内労働手帳の交付を義務付けています。
家内労働者手帳に記入すべき事項は、下記の事項です。
家内労働者の氏名
委託者の氏名
委託した業務の内容
工賃の単価
工賃の支払方法(支払場所、支払期日、通貨以外のもので支払う場合の方法)
物品の受渡し場所、
不良品の取扱いに関する定め

 今回の書式は、次回以降に紹介する「家内労働手帳」の様式第2、3号と併せることにより上記の事項を網羅することができます。家内労働手帳は様式が定められていますが、必要な事項が記載されていれば定められた様式以外のもの(例えば伝票式のもの)でも問題ありません。厚生労働省ではモデル様式を作り普及を図っています。 また、東京都では伝票式の家内労働手帳を作成し、「労働安全相談コーナー」で無料で配布しています。

[関連法規]
家内労働法 第3条(家内労働手帳)
 委託者は、委託をするにあたっては、家内労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、家内労働手帳を交付しなければならない。
2 委託者は、委託をするつど委託をした業務の内容、工賃の単価、工賃の支払期日その他厚生労働省令で定める事項を、
製造又は加工等に係る物品を受領するつど受領した物品の数量その他厚生労働省令で定める事項を、工賃を支払うつど
支払った工賃の額その他厚生労働省令で定める事項を、それぞれ家内労働手帳に記入しなければならない。
3 前2項に規定するもののほか、家内労働手帳に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

家内労働法施行規則 第1条(家内労働手帳)
 委託者は、委託をするにあたっては、家内労働者に対し、委託に係る物品を提供するときまでに家内労働手帳を交付しなければならない。
2  家内労働法(以下「法」という。)第三条第二項の労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
  一  委託をするつど、その年月日、納入させる物品の数量及び納品の時期
  二  製造又は加工等に係る物品を受領するつどその年月日
  三  工賃を支払うつどその年月日
3  委託者は、委託をするにあたっては、家内労働手帳に次の事項を記入しなければならない。
  一  家内労働者の氏名、性別及び生年月日並びに当該家内労働者に補助者がある場合にはその氏名、性別及び生年月日
  二  委託者の氏名、営業所の名称及び所在地並びに委託者が当該家内労働者に係る委託について代理人を置く場合にはその氏名及び住所
  三  工賃の支払場所、毎月一定期日を工賃締切日として定める場合にはその定め及び通貨以外のもので工賃を支払う場合にはその方法
  四  物品の受渡し場所
  五  不良品の取扱いに関する定めをする場合にはその定め
4  委託者は、前項各号の事項に変更があつた場合には、そのつど、変更があった事項を家内労働手帳に記入しなければならない。
5  委託者は、委託に関し、家内労働者に機械、器具その他の設備又は原材料その他の物品を自己から購入させようとする場合には、そのつど、その品名、数量及び引渡しの期日並びにその代金の額並びに決済の期日及び方法に関する事項を家内労働手帳に記入しなければならない。
6  家内労働者は、委託者が家内労働手帳に記入した事項を確認しなければならない。
7  家内労働者は、委託者が家内労働手帳に最後の記入をした日から二年間当該家内労働手帳を保存しなければならない。
8  家内労働手帳は、様式第一号による。

 


関連blog記事
2008年1月11日「家内労働死傷病届(家内労働法)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54942204.html
2008年1月10日「委託状況届(家内労働法)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54942196.html
2008年1月9日「帳簿(家内労働法)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54942185.html
2008年1月8日「受入伝票(伝票式家内労働手帳:様式第3)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54942157.html
2008年1月7日「注文伝票(伝票式家内労働手帳:様式第2)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54942145.html
参考リンク
厚生労働省「伝票式家内労働手帳モデル様式」
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/josei/hourei/20000401-60.htm
東京都産業労働局雇用就業部「家内労働相談コーナー」
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/sosiki/kanairodo/conference.pdf

 

 

(福間みゆき)

人事労務の最新情報は「労務ドットコム」をご利用ください。
就業規則作成のご相談・コンサルティングのご依頼は名南経営まで。

従事歴証明書(同僚記載用:様式第7号)

従事歴証明書(同僚記載用:様式第7号) 健康管理手帳の交付を申請する際に、法の定める業務に従事していたことについて、同僚に証明してもらう際に使用する様式(画像はクリックして拡大)です。
□重要度:
□官公庁への届出:住所地の都道府県労働局

[ダウンロード]
word
Word形式 juji07.doc(38KB)
PDFPDF形式 juji07.pdf(8KB)

[ワンポイントアドバイス]
 昨日は健康管理手帳の交付申請を行う際の従事歴証明書のうち、同僚記載用で石綿以外の場合に使用する様式第6号を取り上げましたが、本日は石綿業務に従事していた際に使用する様式第7号となります。


関連blog記事
2007年12月21日「従事歴申立書(本人記載用:様式第4号)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54927102.html
2007年12月20日「従事歴証明書(事業者記載用:様式第3号)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54927079.html
2007年12月19日「従事歴証明書(事業者記載用:様式第2号)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54926448.html
2007年12月18日「従事歴申告書(健康管理手帳:様式第1号) 」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54925436.html
2007年12月11日「健康管理手帳 書替・再交付申請書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54916818.html
2007年12月10日「健康管理手帳交付申請書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54916807.html

 

参考リンク
大阪労働局「労働安全衛生法に基づく健康管理手帳について」
http://osaka-rodo.go.jp/joken/anzen/kenko/tetyou.php
東京労働局「「石綿に関する健康管理手帳」の交付について」
http://www.roudoukyoku.go.jp/notice/sekimen/techo.html

(福間みゆき)

人事労務の最新情報は「労務ドットコム」をご利用ください。
就業規則作成のご相談・コンサルティングのご依頼は名南経営まで。

従事歴証明書(同僚記載用:様式第6号)

従事歴証明書(同僚記載用:様式第6号) 健康管理手帳の交付を申請する際に、法の定める業務に従事していたことについて、同僚に証明してもらう際に使用する様式(画像はクリックして拡大)です。
□重要度:
□官公庁への届出:住所地の都道府県労働局

[ダウンロード]
word
Word形式 juji06.doc(36KB)
PDFPDF形式 juji06.pdf(7KB)

[ワンポイントアドバイス]
 これまで健康管理手帳の交付申請を行う際に、法の定める業務に従事していたことについて事業主が証明する書式および本人が申し立てする書式を取り上げましたが、今回の書式は事業者の証明を得ることができない場合に同僚に証明してもらう様式になります。手帳の交付対象業務に従事していたことを証明するパターンとしては次の3つがあり、この様式はに該当するものです。
事業者の証明が得られる場合
が得られない場合(証明が不十分な場合を含む)
ともに得られない場合(証明が不十分な場合を含む)

 この証明書は、2名以上の者から証明をしてもらう必要があります。注意点としては、業務内容が複数の場合には業務毎に作成する
必要があります。なお、この様式第6号は石綿以外の業務に従事していた場合に使用するものであり、石綿の場合には改めてご紹介する様式第7号を使用します。


関連blog記事
2007年12月25日「従事歴申立書(本人記載用:様式第5号)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54929029.html
2007年12月21日「従事歴申立書(本人記載用:様式第4号)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54927102.html
2007年12月20日「従事歴証明書(事業者記載用:様式第3号)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54927079.html
2007年12月19日「従事歴証明書(事業者記載用:様式第2号)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54926448.html
2007年12月18日「従事歴申告書(健康管理手帳:様式第1号) 」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54925436.html
2007年12月11日「健康管理手帳 書替・再交付申請書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54916818.html
2007年12月10日「健康管理手帳交付申請書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54916807.html

 

参考リンク
大阪労働局「労働安全衛生法に基づく健康管理手帳について」
http://osaka-rodo.go.jp/joken/anzen/kenko/tetyou.php
東京労働局「「石綿に関する健康管理手帳」の交付について」
http://www.roudoukyoku.go.jp/notice/sekimen/techo.html

(福間みゆき)

人事労務の最新情報は「労務ドットコム」をご利用ください。
就業規則作成のご相談・コンサルティングのご依頼は名南経営まで。

従事歴申立書(本人記載用:様式第5号)

従事歴申立書(本人記載用:様式第5号) 健康管理手帳の交付を申請する際に、法の定める業務に従事していたことについての申立を本人が行う場合に用いる様式(画像はクリックして拡大)です。
□重要度:
□官公庁への届出:住所地の都道府県労働局

[ダウンロード]
word
Word形式 juji05.doc(37KB)
PDFPDF形式 juji05.pdf(9KB)

[ワンポイントアドバイス]
 昨日は健康管理手帳の交付申請を行う際の従事申立書のうち、本人記載用で石綿以外の場合に使用する様式第4号を取り上げましたが、本日は石綿業務に従事していた際に使用する様式第5号となります。


関連blog記事
2007年12月21日「従事歴申立書(本人記載用:様式第4号)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54927102.html
2007年12月20日「従事歴証明書(事業者記載用:様式第3号)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54927079.html
2007年12月19日「従事歴証明書(事業者記載用:様式第2号)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54926448.html
2007年12月18日「従事歴申告書(健康管理手帳:様式第1号) 」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54925436.html
2007年12月11日「健康管理手帳 書替・再交付申請書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54916818.html
2007年12月10日「健康管理手帳交付申請書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54916807.html

 

参考リンク
大阪労働局「労働安全衛生法に基づく健康管理手帳について」
http://osaka-rodo.go.jp/joken/anzen/kenko/tetyou.php
東京労働局「「石綿に関する健康管理手帳」の交付について」
http://www.roudoukyoku.go.jp/notice/sekimen/techo.html

(福間みゆき)

人事労務の最新情報は「労務ドットコム」をご利用ください。
就業規則作成のご相談・コンサルティングのご依頼は名南経営まで。

従事歴申立書(本人記載用:様式第4号)

従事歴申立書(本人記載用:様式第4号) 健康管理手帳の交付を申請する際に、法の定める業務に従事していたことについての申立を本人が行う場合に用いる様式(画像はクリックして拡大)です。
□重要度:
□官公庁への届出:住所地の都道府県労働局

[ダウンロード]
word
Word形式 juji04.doc(36KB)
PDFPDF形式 juji04.pdf(8KB)

[ワンポイントアドバイス]
 昨日および一昨日は、健康管理手帳の交付申請を行う際に事業主が申請者の従事歴を証明する書式(様式第2号様式第3号)を取り上げましたが、これは手帳の交付を申請する際に事業者の証明を得ることができない場合に、本人が作成する様式になります。手帳の交付対象業務に従事していたことを証明するパターンとしては次の3つがあり、この様式はのケースに該当するものです。
事業者の証明が得られる場合
が得られない場合(証明が不十分な場合を含む)
ともに得られない場合(証明が不十分な場合を含む)

 の場合は、この申立書とともに、2名以上の同僚の従事歴証明書(同僚記載用)が必要とされています。の場合は、この申立書と従事歴を証明する以下の書類1種類以上が必要とされています。
1)次のいずれかの書類
イ)健康管理手帳の申請業務に係る特定化学物質障害予防規則に基づく特定化学物質健康診断個人票の写し
又は特定化学物質健康診断の本人への結果通知の写し
ロ)石綿障害予防規則に基づく石綿健康診断個人票の写し又は、石綿健康診断の本人への結果通知の写し(石綿業務に限る)
2)社会保険の被保険者記録(被保険者記録照会回答票等)
3)雇用保険に係る証明書(雇用保険被保険者資格取得届出確認照会回答書)
4)給与明細
5)その他 本人申立書に記載された内容を裏付ける客観的な書類

 なお、この様式第4号は石綿以外の業務に従事していた場合に使用するものであり、石綿の場合には改めてご紹介する様式第5号を使用します。


関連blog記事
2007年12月20日「従事歴証明書(事業者記載用:様式第3号)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54927079.html
2007年12月19日「従事歴証明書(事業者記載用:様式第2号)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54926448.html
2007年12月18日「従事歴申告書(健康管理手帳:様式第1号) 」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54925436.html
2007年12月11日「健康管理手帳 書替・再交付申請書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54916818.html
2007年12月10日「健康管理手帳交付申請書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54916807.html

 

参考リンク
大阪労働局「労働安全衛生法に基づく健康管理手帳について」
http://osaka-rodo.go.jp/joken/anzen/kenko/tetyou.php
東京労働局「「石綿に関する健康管理手帳」の交付について」
http://www.roudoukyoku.go.jp/notice/sekimen/techo.html

(福間みゆき)

人事労務の最新情報は「労務ドットコム」をご利用ください。
就業規則作成のご相談・コンサルティングのご依頼は名南経営まで。

従事歴証明書(事業者記載用:様式第3号)

従事歴証明書(事業者記載用:様式第3号) 健康管理手帳の交付を申請する際に、法の定める業務に従事していたことについての事業者の証明を得ることができる場合に用いる様式(画像はクリックして拡大)です。
□重要度:
□官公庁への届出:住所地の都道府県労働局

[ダウンロード]
word
Word形式 juji03.doc(38KB)
PDFPDF形式 juji03.pdf(8KB)

[ワンポイントアドバイス]
 昨日は健康管理手帳の交付申請を行う際の従事歴証明書のうち、事業者記載用で石綿以外の場合に使用する様式第2号を取り上げましたが、本日は石綿業務に従事していた際に使用する様式第3号となります。


関連blog記事
2007年12月19日「従事歴証明書(事業者記載用:様式第2号)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54926448.html
2007年12月18日「従事歴申告書(健康管理手帳:様式第1号) 」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54925436.html
2007年12月11日「健康管理手帳 書替・再交付申請書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54916818.html
2007年12月10日「健康管理手帳交付申請書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54916807.html

 

参考リンク
大阪労働局「労働安全衛生法に基づく健康管理手帳について」
http://osaka-rodo.go.jp/joken/anzen/kenko/tetyou.php
東京労働局「「石綿に関する健康管理手帳」の交付について」
http://www.roudoukyoku.go.jp/notice/sekimen/techo.html

(福間みゆき)

人事労務の最新情報は「労務ドットコム」をご利用ください。
就業規則作成のご相談・コンサルティングのご依頼は名南経営まで。

従事歴証明書(事業者記載用:様式第2号)

従事歴証明書(事業者記載用:様式第2号) 健康管理手帳の交付を申請する際に、法の定める業務に従事していたことについての事業者の証明を得ることができる場合に用いる様式(画像はクリックして拡大)です。
□重要度:
□官公庁への届出:住所地の都道府県労働局

[ダウンロード]
word
Word形式 juji02.doc(37KB)
PDFPDF形式 juji02.pdf(8KB)

[ワンポイントアドバイス]
 健康管理手帳とは、がんその他の重度の健康障害を発生させるおそれのある業務のうち、法の定める業務に従事して、かつ一定の要件に該当する場合に、離職の際または離職後に住所地の都道府県労働局長に申請することで交付されるものです。この証明書は、事業主が手帳の申請者に関する具体的な業務内容、従事期間、業務の頻度などを証明する書式です。手帳の交付対象業務に従事していたことを証明するパターンとしては次の3つがあり、この様式はに該当するものです。
事業者の証明が得られる場合
が得られない場合(証明が不十分な場合を含む)
ともに得られない場合(証明が不十分な場合を含む)

 なお、この証明書には石綿以外(様式第2号)と石綿(様式第3号)とがあります。


関連blog記事
2007年12月18日「従事歴申告書(健康管理手帳:様式第1号) 」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54925436.html
2007年12月11日「健康管理手帳 書替・再交付申請書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54916818.html
2007年12月10日「健康管理手帳交付申請書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54916807.html

 

参考リンク
大阪労働局「労働安全衛生法に基づく健康管理手帳について」
http://osaka-rodo.go.jp/joken/anzen/kenko/tetyou.php
東京労働局「「石綿に関する健康管理手帳」の交付について」
http://www.roudoukyoku.go.jp/notice/sekimen/techo.html

(福間みゆき)

人事労務の最新情報は「労務ドットコム」をご利用ください。
就業規則作成のご相談・コンサルティングのご依頼は名南経営まで。

従事歴申告書(健康管理手帳:様式第1号)

従事歴申告書(健康管理手帳:様式第1号) 健康管理手帳の交付を申請する際、手帳の交付対象業務に従事していたことを申請者本人が申告するために添付する様式(画像はクリックして拡大)です。
□重要度:
□官公庁への届出:住所地の都道府県労働局

[ダウンロード]
word
Word形式 juji01.doc(44KB)
PDFPDF形式 juji01.pdf(7KB)

[ワンポイントアドバイス]
 健康管理手帳とは、がんその他の重度の健康障害を発生させるおそれのある業務のうち、法の定める業務に従事して、かつ一定の要件に該当する場合に、離職の際または離職後に住所地の都道府県労働局長に申請することで交付されるものです。健康管理手帳の交付を受けると、指定された医療機関または健康診断機関で、定められた項目による健康診断を決まった時期に年に2回(じん肺の健康管理手帳については年に1回)無料で受けることができます。この従事歴申告書は、健康管理手帳の交付申請を行う際、健康管理手帳交付申請書などと共に提出するものです。

 健康管理手帳を所持している者への注意事項としては、以下の3つがあります。
都道府県労働局長の勧告に基づき健康診断を受けるときは、医療機関に手帳を提出すること(安衛則第57条第1項)
手帳所持者は手帳の再交付を受けた後、滅失した手帳を発見したときは、すみかやかに、これを手帳の再交付を受けた都道府県労働基準局長に返還すること(安衛則第59条第3項)
手帳所持者が死亡したときは、当該手帳所持者の相続人または法定代理人は、遅滞なく、手帳を添えてその旨をその者の住所を管轄する都道府県労働局長に届け出なければならない(安衛則第60条)

[根拠条文]
労働安全衛生規則 第57条(手帳の提出等)
 手帳の交付を受けた者(以下「手帳所持者」という。)は、第五十五条の勧告に係る健康診断(以下この条において「健康診断」という。)を受けるときは、手帳を当該健康診断を行なう医療機 関に提出しなればならない。

労働安全衛生規則 第59条第3項(手帳の再交付)
  手帳所持者は、手帳の再交付を受けた後、滅失した手帳を発見したときは、すみやかに、これを第一項の都道府県労働局長に返還しなければならない。

労働安全衛生規則 第60条(手帳の返還)
 手帳所持者が死亡したときは、当該手帳所持者の相続人又は法定代理人は、遅滞なく、手帳をその者の住所を管轄する都道府県労働局長に返還しなければならない。


参考リンク
大阪労働局「労働安全衛生法に基づく健康管理手帳について」
http://osaka-rodo.go.jp/joken/anzen/kenko/tetyou.php
東京労働局「「石綿に関する健康管理手帳」の交付について」
http://www.roudoukyoku.go.jp/notice/sekimen/techo.html

 

(福間みゆき)

人事労務の最新情報は「労務ドットコム」をご利用ください。
就業規則作成のご相談・コンサルティングのご依頼は名南経営まで。

役員規程

役員規程 役員の選任、就任、退任、服務、定年および報酬、賞与その他役員に関する事項について定めた役員に関する基本規程(画像はクリックして拡大)です。
□重要度:★★
□官公庁への届出:不要

[ダウンロード]
word
Word形式 yakuin.doc(42KB)
PDFPDF形式 yakuin.pdf(20KB)

[ワンポイントアドバイス]
 役員は原則として労働基準法の適用がないため、この役員規程を作成した場合でも、労働基準監督署への届出は必要ありません。役員は民法上の委任契約とされており、定年を退任事由とはしていません。定年を定めて退任をすることを想定するならば、この規程にあるように条文を作成し、承認を得ておく必要があるでしょう。

(宮武貴美)

人事労務の最新情報は「労務ドットコム」をご利用ください。
就業規則作成のご相談・コンサルティングのご依頼は名南経営まで。

多数離職届

多数離職届 同一の事業所内において1か月以内に5人以上の中高年齢者が定年、解雇等により離職する場合はに公共職業安定所に届出する書式(画像はクリックして拡大)です。
□重要度:
□官公庁への届出:必要(提出先:所轄公共職業安定所長)

[ダウンロード]
word
Word形式 tasuurisyoku.doc(75KB)
PDFPDF形式 tasuurisyoku.pdf(13KB)

[ワンポイントアドバイス]
 この届出の対象者の範囲は、以下のいずれにも該当する者です。
離職の日において45歳以上65歳未満であること。
次のいずれにも該当しないこと
(1)日々又は期間を定めて雇用されている者(同一の事業主に6ヶ月を超えて引き続き雇用される至っている者を除く。)
(2)試みの試用期間中のもの(同一の事業主に14日を超えて引き続き雇用されるに至っている者を除く。)
(3)常時勤務に服することを要しない者として雇用されている者
その離職理由が、定年、解雇(自己の責に帰すべき理由によるもの及び天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能になったことによるものを除く。)その他の事業主の都合、又は再雇用及び勤務延長により定年に達した者を一定の年齢に達するまで引き続き雇用する制度がある場合における当該制度の定めるところによる退職であること。また、1ヶ月以内の期間とは、暦の上での1ヶ月(1日から末日)ではなく、暦に従って計算します(例:2月7日から3月6日まで)。

 なお期限ですが、最後の離職者が生じる日の1ヶ月前までに届出が必要です。

[根拠条文]
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律 第16条(多数離職の届出)
 事業主は、その雇用する高年齢者等のうち厚生労働省令で定める数以上の者が解雇等により離職する場合には、あらかじめ、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を公共職業安定所長に届け出なければならない。
2.前項の場合における離職者の数の算定は、厚生労働省令で定める算定方法により行うものとする。


関連blog記事
2007年12月7日「再就職援助計画変更認定申請書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54913067.html
2007年12月6日「再就職援助計画」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54911608.html
2007年12月5日「大量雇用変動届」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54911232.html

 

参考リンク
愛媛労働局「離職者を生じる場合の届出等について」
http://www.e-roudou.go.jp/shokai/s_taisaku/20906/04_rishoku.htm

(宮武貴美)

人事労務の最新情報は「労務ドットコム」をご利用ください。
就業規則作成のご相談・コンサルティングのご依頼は名南経営まで。

福間みゆき最新刊
5月30日発売
人事労務メルマガ

4月27日発売
名南労務 正社員募集中
働き方改革で話題継続


大津章敬 人事制度本
職場のルールブックテンプレート

社労士向け自動更新ホームページ2


名南経営 専門誌執筆実績
名南経営 専門誌執筆実績
服部英治単行本「最新/医療機関の人事・労務管理ハンドブック」
人事考課者訓練用DVD発売中
名南経営制作・監修 人事考課者訓練用教材DVD発売中
大熊ブログ単行本 発売中
最新刊「日本一わかりやすい!人事労務管理相談室」発売中

記事検索
Archives
アクセスカウンター
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計:

コメント・TBの取り扱い
 コメントやトラックバックは自由に行って頂けますのでご自由にお願いします。但し、管理者が不適切もしくは当サイトの趣旨に合わないと判断した場合には、その削除を行うことがあります。またコメントやトラックバック先の内容については当社は一切保証できませんので、ご了承下さい。また個別のご質問にも原則としてお答えしておりませんのでご了承ください。
記事検索
マインドフルネス
立岩
労基署
無期転換
労基法
柊木野
エール
尚孝
向井
障害者
超基礎
岡崎
大津章敬が執筆を担当
労務ドットコム facebookファンページ

職場の難問Q&A 医療・介護編

名南経営「海外勤務者の労務管理の盲点と企業の対策」オーディオセミナー

服部英治最新単行本「最新/医療機関の就業規則・諸規程完全マニュアル」
組織風土診断ソフト10年振りの改定
最新刊「職場のルールブック 作り方と活用法」
単行本「規律の乱れを見逃さない!職場のルールブック 作り方と活用法」5月20日発売
名南経営4つ目のブログ「人事労務管理・社会保険などのリーフレットをダウンロードできるブログ」
業務案内
□賃金・賞与制度改革
□退職金・企業年金制度改革
□人事評価制度設計
□就業規則整備
□社会保険等諸手続
□給与計算代行
□各種セミナー講師
その他人事労務に関する業務はお任せ下さい。
Recent Comments
Recent TrackBacks
QRコード
QRコード
  • ライブドアブログ