Wordで使える!就業規則・労務管理書式Blog

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2008年02月

建設工事・土石採取計画届

建設工事・土石採取計画届 建設業または土石採取業で、一定の仕事を開始しようとするときに提出する必要がある届出書の書式(画像はクリックして拡大)です。
重要度:
官公庁への届出:下記の仕事のうち、については厚生労働大臣へ、については所轄労働基準監督署へ
法定保存期間:特になし

[ダウンロード]
WORD
Word形式 doseki.doc(34KB)
PDFPDF形式 doseki.pdf(10KB)

[ワンポイントアドバイス]
 この届出の具体的な取扱いについては、労働安全衛生規則第89条の2、第90条で以下のように定められています。
建設業に属する事業で重大な労働災害の生ずるおそれのある大規模な仕事をするとき仕事開始の30日前まで
一 高さが300メートル以上の塔の建設の仕事
二 堤高(基礎地盤から堤頂までの高さをいう。)が150メートル以上のダムの建設の仕事
三 最大支間500メートル(つり橋にあつては、1,000メートル)以上の橋梁の建設の仕事
四 長さが3,000メートル以上のずい道等の建設の仕事
五 長さが1,000メートル以上3,000メートル未満のずい道等の建設の仕事で、深さが50メートル以上のたて坑(通路として使用されるものに限る。)の掘削を伴うもの
六 ゲージ圧力が0.3メガパスカル以上の圧気工法による作業を行う仕事

建設業その他土石採取等に属する事業で(1)の規模には及ばない一定の仕事を開始しようとするとき仕事開始の14日前まで
一 高さ31メートルを超える建築物又は工作物(橋梁を除く。)の建設、改造、解体又は破壊(以下「建設等」という。)の仕事
二 最大支間50メートル以上の橋梁の建設等の仕事
二の二 最大支間30メートル以上50メートル未満の橋梁の上部構造の建設等の仕事(第18条の2の場所において行われるものに限る。)
三 ずい道等の建設等の仕事(ずい道等の内部に労働者が立ち入らないものを除く。)
四 掘削の高さ又は深さが10メートル以上である地山の掘削(ずい道等の掘削及び岩石の採取のための掘削を除く。以下同じ。)の作業(掘削機械を用いる作業で、掘削面の下方に労働者が立ち入らないものを除く。)を行う仕事
五 圧気工法による作業を行う仕事
五の二 建築基準法 (昭和25年法律第201号)第2条第9号の2に規定する耐火建築物(第293条において「耐火建築物」という。)又は同法第2条第9号の3に規定する準耐火建築物(第293条において「準耐火建築物」という。)で、石綿等が吹き付けられているものにおける石綿等の除去の作業を行う仕事
五の三 ダイオキシン類対策特別措置法施行令 別表第1第5号に掲げる廃棄物焼却炉(火格子面積が2平方メートル以上又は焼却能力が1時間当たり200キログラム以上の
ものに限る。)を有する廃棄物の焼却施設に設置された廃棄物焼却炉、集じん機等の設備の解体等の仕事
六 掘削の高さ又は深さが10メートル以上の土石の採取のための掘削の作業を行う仕事
七 坑内掘りによる土石の採取のための掘削の作業を行う仕事


関連blog記事
2008年2月28日「建設物・機械等設置・移転・変更届」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54996350.html
2008年2月26日「小型ボイラー設置報告書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54986772.html
2008年2月25日「第1種圧力容器設置届」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54986766.html
2008年2月22日「ボイラー設置報告書」
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2008年2月21日「ボイラー設置届」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54986736.html

 

(福間みゆき)

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建設物・機械等設置・移転・変更届

建設物・機械等設置・移転・変更届 特定の業種および規模の事業場で、建設物・機械等を設置し、移転し、またはこれらの主要構造部分を変更しようとするときに、届け出ることになっている書式(画像はクリックして拡大)です。
重要度:
官公庁への届出:所轄労働基準監督署(着工30日前までに)
法定保存期間:特になし

[ダウンロード]
WORD
Word形式 kikai_setti.doc(36KB)
PDFPDF形式 kikai_setti.pdf(13KB)

[ワンポイントアドバイス]
 この届出が必要になる特定の業種・規模とは以下の業種であって、電気使用設備の定格容量の合計が300kw以上の事業場とされています。
□製造業(食料品・タバコ製造業、繊維工業、衣服等繊維製品製造業、紙加工品製造業、新聞業、出版業製本業、印刷物加工業を除く)
□電気業・ガス業・自動車整備業・機械修理業の業種

 次に、事業場の業種・規模に関係なく届出をしなければならない機械等の種類は、労働安全衛生規則第86条に定める別表第7にある機械等になります。

[関連法規]
労働安全衛生法 第88条(計画の届出等)
  事業者は、当該事業場の業種及び規模が政令で定めるものに該当する場合において、当該事業場に係る建設物若しくは機械等(仮設の建設物又は機械等で厚生労働省令で定めるものを除く。)を設置し、若しくは移転し、又はこれらの主要構造部分を変更しようとするときは、その計画を当該工事の開始の日の三十日前までに、厚生労働省令で定めるところにより、労働基準監督署長に届け出なければならない。ただし、第二十八条の二第一項に規定する措置その他の厚生労働省令で定める措置を講じているものとして、厚生労働省令で定めるところにより労働基準監督署長が認定した事業者については、この限りでない。

労働安全衛生法施行令 第24条(計画の届出をすべき業種等)
 法第88条第1項の政令で定める業種及び規模の事業場は、第19条第2号から第6号までに掲げる業種の事業場で、電気使用設備の定格容量の合計が300キロワット以上のものとする。

労働安全衛生法施行令 第19条
 法第60条の政令で定める業種は、次のとおりとする。
1.建設業
2.製造業。ただし、次に掲げるものを除く。
イ 食料品・たばこ製造業(うま味調味料製造業及び動植物油脂製造業を除く。)
ロ 繊維工業(紡績業及び染色整理業を除く。)
ハ 衣服その他の繊維製品製造業
ニ 紙加工品製造業(セロファン製造業を除く。)
ホ 新聞業、出版業、製本業及び印刷物加工業
3.電気業
4.ガス業
5.自動車整備業
6.機械修理業

労働安全衛生規則 第85条(計画の届出等)
 法第八十八条第一項の規定による届出をしようとする者は、様式第二十号による届書に次の書類を添えて、所轄労働基準監督署長に
提出しなければならない。
一  事業場の周囲の状況及び四隣との関係を示す図面
二  敷地内の建設物及び主要な機械等の配置を示す図面
三  原材料又は製品の取扱い、製造等の作業の方法の概要を記載した書面
四  建築物(前号の作業を行なうものに限る。)の各階の平面図及び断面図並びにその内部の主要な機械等の配置及び概要を示す書面又は図面
五  前号の建築物その他の作業場における労働災害を防止するための方法及び設備の概要を示す書面又は図面
2  建設物又は機械等の一部を設置し、移転し、又は変更しようとするときは、前項の規定による届出は、その部分についてのみ行なえば足りるものとする。

労働安全衛生規則 第86条
 別表第七の上欄に掲げる機械等を設置し、若しくは移転し、又はこれらの主要構造部分を変更しようとする事業者が法第八十八条第一項の規定による届出をしようとするときは、様式第二十号による届書に、当該機械等の種類に応じて同表の中欄に掲げる事項を記載した書面及び同表の下欄に掲げる図面等を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。


関連blog記事
2008年2月26日「小型ボイラー設置報告書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54986772.html
2008年2月25日「第1種圧力容器設置届」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54986766.html
2008年2月22日「ボイラー設置報告書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54986745.html
2008年2月21日「ボイラー設置届」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54986736.html

 

参考リンク
福島労働局「労働安全衛生法第88条第1項による計画届に係る届出対象範囲の明確化について」
http://www.fukushimaroudoukyoku.go.jp/anzen/88jyo_kiseikanwa.html
安全衛生情報センター「別表第七(第八十六条、第八十八条関係)」
http://www.jaish.gr.jp/horei/hor1-2/hor1-2-1-m-8.html

(福間みゆき)

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育児休業給付に係る延長事由申出書

育児休業給付に係る延長事由申出書 雇用保険の育児休業給付金に関し、延長給付を受けるときに提出する書類の書式(画像はクリックして拡大)です。
重要度:★★
官公庁への届出:ハローワーク
法定保存期間 特になし

[ダウンロード]
WORD
Word形式 encho_moushide.doc(31KB)
PDFPDF形式 encho_moushide.pdf(10KB)

[ワンポイントアドバイス]
 平成17年4月の育児介護休業法改正に伴い、一定の理由により1歳6か月に満たない子を養育するための休業期間についても育児休業給付の支給対象となっています。この書式は、延長事由が育児休業の申出に係る子について、保育所の実施を希望し、申込みを行っているが、その子が1歳に達する日後の期間について、当面その実施が行われない場合に提出するものです。


関連blog記事
2007年4月19日「育児・介護のための深夜業制限請求書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/53782794.html
2007年4月18日「育児・介護短時間勤務取扱通知書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/53734603.html
2007年4月17日「育児・介護短時間勤務申出書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/53734394.html
2007年4月16日「育児・介護休業撤回届」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/53731893.html
2007年4月13日「育児・介護休業期間変更申出書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/53680555.html
2007年4月12日「育児休業/育児のための時間外労働制限/育児のための深夜業制限/育児短時間勤務 対象児出生届」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/53666470.html
2007年4月11日「育児・介護休業取扱通知書」
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2007年4月10日「育児・介護休業申出書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/53631883.html
2007年4月6日「育児・介護休業に関する労使協定」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/53549165.html
2007年4月5日「育児・介護休業規程」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/53549062.html
2008年2月21日「育児休業期間延長の申出があった場合の対応」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51260480.html

 

参考リンク
愛知労働局 雇用保険のしおり(育児休業給付)
http://www2.aichi-rodo.go.jp/headlines/roudouhoken/pdf/07-10-22-4.pdf

(宮武貴美)

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小型ボイラー設置報告書

小型ボイラー設置報告書 小型ボイラーを設置するときに、提出することになっている書式(画像はクリックして拡大)です。
重要度:
官公庁への届出:所轄労働基準監督署(遅滞なく)

[ダウンロード]
word
Word形式 boiler04.doc(54KB)
pdfPDF形式 boiler04.pdf(12KB)

[ワンポイントアドバイス]
 提出には次の書面を添付することになっています。
小型ボイラーの構造図
小型ボイラー明細書
設置場所の周囲の状況を示す図面

[関連法規]
ボイラー及び圧力容器安全規則 第91条(設置報告)
  事業者は、小型ボイラーを設置したときは、遅滞なく、小型ボイラー設置報告書(様式第二十六号)に機械等検定
規則第一条第一項第一号 の規定による構造図及び同項第二号 の規定による小型ボイラー明細書(同規則第四条の合格の印が
押されているものに限る。)並びに当該小型ボイラーの設置場所の周囲の状況を示す図面を添えて、所轄労働基準監督署長に
提出しなければならない。ただし、認定を受けた事業者については、この限りでない。


関連blog記事
2008年2月25日「第1種圧力容器設置届」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54986766.html
2008年2月22日「ボイラー設置報告書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54986745.html
2008年2月21日「ボイラー設置届」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54986736.html

 

(福間みゆき)

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第1種圧力容器設置届

第1種圧力容器設置届 第1種圧力容器(令1)を設置するときに、提出することになっている書式(画像はクリックして拡大)です。
重要度:
官公庁への届出:所轄労働基準監督署(着工30日前までに)

[ダウンロード]
word
Word形式 boiler03.doc(43KB)
pdfPDF形式 boiler03.pdf(11KB)

[ワンポイントアドバイス]
 提出には次の書面を添付することになっています。
第1種圧力容器明細書(組立式以外の第1種圧力容器については、構造検査済、使用検査済の印のあるもの)
第1種圧力容器の設置場所の周囲の状況及び配管の状況を記載した書面

[関連法規]
ボイラー及び圧力容器安全規則 第56条(設置届)
  第一種圧力容器を設置しようとする事業者が法第八十八条第一項 の規定による届出をしようとするときは、第一種圧力容器設置届(様式第二十四号)に第一種圧力容器明細書(様式第二十三号)並びに第一種圧力容器の設置場所の周囲の状況及び配管の状況を記載した書面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
2 前項の規定による届出をする場合における安衛則第八十五条第一項 の規定の適用については、次に定めるところによる。
一 建築物又は他の機械等とあわせて第一種圧力容器について法第八十八条第一項 の規定による届出をしようとする場合にあっては安衛則第八十五条第一項 に規定する届書及び書類の記載事項のうち前項の第一種圧力容器設置届並びに第一種圧力容器明細書及び書面の記載事項と重複する部分の記入は要しないものとすること。
二 第一種圧力容器のみについて法第八十八条第一項 の規定による届出をしようとする場合にあっては、安衛則第八十五条第一項の規定は適用しないものとすること。
3 事業者(法第八十八条第一項 本文の事業者を除く。)は、第一種圧力容器を設置しようとするときは、同条第二項 において準用する同条第一項 の規定により、第一種圧力容器設置届(様式第二十四号)に第一項の第一種圧力容器明細書及び書面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。


関連blog記事
2008年2月22日「ボイラー設置報告書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54986745.html
2008年2月21日「ボイラー設置届」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54986736.html

 

(福間みゆき)

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ボイラー設置報告書

ボイラー設置報告書 移動式ボイラーを設置するときに、提出することになっている書式(画像はクリックして拡大)です。
重要度:
官公庁への届出:所轄労働基準監督署(あらかじめ)

[ダウンロード]
word
Word形式 boiler02.doc(51KB)
pdfPDF形式 boiler02.pdf(12KB)

[ワンポイントアドバイス]
 提出には次の書面を添付することになっています。
ボイラー明細書
ボイラー検査証

[関連法規]
ボイラー及び圧力容器安全規則 第11条(移動式ボイラーの設置報告)
  移動式ボイラーを設置しようとする者は、あらかじめ、ボイラー設置報告書(様式第十二号)にボイラー明細書(様式第三号)及びボイラー検査証(様式第六号)を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。ただし、法第八十八条第一項 ただし書(同条第二項 において準用する場合を含む。)の規定による認定(以下「認定」という。)を受けた事業者については、この限りでない。


関連blog記事
2008年2月21日「ボイラー設置届」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54986736.html

 

(福間みゆき)

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ボイラー設置届

ボイラー設置届 移動式以外のボイラーを設置するときに、提出することになっている書式(画像はクリックして拡大)です。
重要度:
官公庁への届出:所轄労働基準監督署(着工30日前までに)

[ダウンロード]
WORD
Word形式 boiler01.doc(57KB)
PDFPDF形式 boiler01.pdf(14KB)

[ワンポイントアドバイス]
 提出には次の書面を添付することになっています。
ボイラー明細書(構造検査済、使用検査済の印のあるもの)
次の事項を記載した書面
・ボイラー室およびその周囲の状況
・ボイラーおよびその配管の配置状況
・ボイラーの据付け基礎、燃焼室、煙道の構造
・燃焼が正常に行なわれていることを監視するための措置

[関連法規]
労働安全衛生法 第88条(計画の届出等)
 事業者は、当該事業場の業種及び規模が政令で定めるものに該当する場合において、当該事業場に係る建設物若しくは機械等(仮設の建設物又は機械等で厚生労働省令で定めるものを除く。)を設置し、若しくは移転し、又はこれらの主要構造部分を変更しようとするときは、その計画を当該工事の開始の日の30日前までに、厚生労働省令で定めるところにより、労働基準監督署長に届け出なければならない。ただし、第28条の2第1項に規定する措置その他の厚生労働省令で定める措置を講じているものとして、厚生労働省令で定めるところにより労働基準監督署長が認定した事業者については、この限りでない。

ボイラー及び圧力容器安全規則 第10条(設置届)
 ボイラー(移動式ボイラーを除く。以下この条において同じ。)を設置しようとする事業者が法第八十八条第一項の規定による届出をしようとするときは、ボイラー設置届(様式第十一号)にボイラー明細書(様式第三号)及び次の事項を記載した書面を添えて、その事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長(以下「所轄労働基準監督署長」という。)に提出しなければならない。
一 第十八条のボイラー室及びその周囲の状況
二 ボイラー及びその配管の配置状況
三 ボイラーの据付基礎並びに燃焼室及び煙道の構造
四 燃焼が正常に行われていることを監視するための措置
2 前項の規定による届出をする場合における労働安全衛生規則(昭和四十七年労働省令第三十二号。以下「安衛則」という。)第八十五条第一項 の規定の適用については、次に定めるところによる。
一 建築物又は他の機械等とあわせてボイラーについて法第八十八条第一項 の規定による届出をしようとする場合にあっては、
安衛則第八十五条第一項 に規定する届書及び書類の記載事項のうち前項のボイラー設置届並びにボイラー明細書及び書面の記載事項と重複する部分の記入は要しないものとすること。
二 ボイラーのみについて法第八十八条第一項 の規定による届出をしようとする場合にあっては、安衛則第八十五条第一項の規定は適用しないものとすること。
3 事業者(法第八十八条第一項 本文の事業者を除く。)は、ボイラーを設置しようとするときは、同条第二項 において準用する同条第一項 の規定により、ボイラー設置届(様式第十一号)に第一項のボイラー明細書及び書面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

(福間みゆき)

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Wordで使える!就業規則・労務管理書式Blogの収録規程・書式が遂に300本到達!

規程書式ブログ みなさん こんにちは。名南経営大津です。当ブログ「Wordで使える!就業規則・労務管理書式Blog」ですが、本日、その収録規程・書式数が遂に300本に到達しました。この300本という本数は2006年11月にこの書式ブログを開設した際に当面の目標としていた数字ですが、平日は年末年始などの長期休暇中を除き、毎日更新を継続することで、約1年3ヶ月掛けて到達することができました。最近は平日であれば毎日700名以上のみなさんにご利用頂いておりますが、今後もより充実した内容を目指し、企業の労務管理の向上に少しでも貢献していきたいと考えております。今後もご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。

(大津章敬)

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トライアル雇用に係る求人条件補足票

トライアル雇用に係る求人条件補足票 トライアル雇用を実施しようとする事業主の求人票で求人票に記載しきれないものを記載するための書式(画像はクリックして拡大)です。
重要度:
官公庁への届出:ハローワーク
法定保存期間 特になし

[ダウンロード]
WORD
Word形式 trial_hosoku.doc(31KB)
PDFPDF形式 trial_hosoku.pdf(9KB)

[ワンポイントアドバイス]
 トライアル雇用はハローワークからの紹介のほか、趣旨を理解した事業主が実施することもできます。


関連blog記事
2008年2月19日「トライアル雇用実施計画書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54980780.html

参考リンク
厚生労働省「試行雇用(トライアル雇用)奨励金」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/c02-1.html

(宮武貴美)

人事労務の最新情報は「労務ドットコム」をご利用ください。
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トライアル雇用実施計画書

トライアル雇用実施計画書 トライアル雇用を行う際にハローワークに提出する計画書の書式(画像はクリックして拡大)です。
重要度:
官公庁への届出:ハローワーク
法定保存期間 特になし

[ダウンロード]
WORD
Word形式 trial_keikaku.doc(49KB)
PDFPDF形式 trial_keikaku.pdf(26KB)

[ワンポイントアドバイス]
 トライアル雇用の対象となる労働者をトライアル雇用する場合には、この計画書を雇い入れの日から2週間以内にハローワークに提出する必要があります。


参考リンク
厚生労働省「試行雇用(トライアル雇用)奨励金」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/c02-1.html

 

(宮武貴美)

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