Wordで使える!就業規則・労務管理書式Blog

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2008年04月

粉じん非該当変更報告

粉じん非該当変更報告 粉じん作業非該当認定を受けた事由に変更を生じた場合に提出する様式のサンプル(画像はクリックして拡大)です。
重要度:
官公庁への届出:所轄労働基準監督署を経由して都道府県労働局長

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[ワンポイントアドバイス]
 粉じん作業非該当認定申請書と作業場の見取図において変更が生じたときは、この報告書をもって変更を報告することになります。

[関連法規]
粉じん障害防止規則 第2条(定義等)
 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 粉じん作業  別表第一に掲げる作業のいずれかに該当するものをいう。ただし、当該作業場における粉じんの発散の程度及び作業の工程その他からみて、この省令に規定する措置を講ずる必要がないと当該作業場の属する事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長(以下「所轄都道府県労働局長」という。)が認定した作業を除く。
二 特定粉じん発生源  別表第二に掲げる箇所をいう。
三 特定粉じん作業  粉じん作業のうち、その粉じん発生源が特定粉じん発生源であるものをいう。
2 前項第一号ただし書の認定を受けようとする事業者は、粉じん作業非該当認定申請書(様式第一号)を当該作業場の属する事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長(以下「所轄労働基準監督署長」という。)を経由して、所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。
3 前項の粉じん作業非該当認定申請書には、当該作業場に係る次に掲げる物件を添付しなければならない。
一 作業場の見取図
二 じん肺法第十七条第二項の規定により保存しているじん肺健康診断に関する記録
三 粉じん濃度の測定結果並びに測定方法及び測定条件を記載した書面(粉じんの発散の程度が低いことが明らかな場合を除く。)
4 所轄都道府県労働局長は、第二項の粉じん作業非該当認定申請書の提出を受けた場合において、第一項第一号ただし書の認定をし、又はしないことを決定したときは、遅滞なく、文書で、その旨を当該事業者に通知しなければならない。
5 第一項第一号ただし書の認定を受けた事業者は、第二項の粉じん作業非該当認定申請書若しくは第三項第一号の作業場の見取図に記載された事項を変更したとき、又は当該認定に係る作業に従事する労働者が、法第六十六条第一項若しくは第二項の健康診断等において、新たに、粉じんに係る疾病にかかつており、若しくは粉じんに係る疾病にかかつている疑いがあると診断されたときは、遅滞なく、その旨を所轄労働基準監督署長を経由して、所轄都道府県労働局長に報告しなければならない。
6 所轄都道府県労働局長は、第一項第一号ただし書の認定に係る作業が、当該作業場における粉じんの発散の程度及び作業の工程その他からみて、この省令に規定する措置を講ずる必要がないと認められなくなったときは、遅滞なく、当該認定を取り消すものとする。


関連blog記事
2008年4月28日「粉じん作業非該当認定申請書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55043920.html

 

参考リンク
厚生労働省「粉じん障害防止対策を進めよう」
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/0309-1.html

 

(福間みゆき)

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粉じん作業非該当認定申請書

粉じん作業非該当認定申請書 作業場における粉じんの発散の程度及び作業の工程その他からみて、粉じん則に規定する措置を講ずる必要がないとの認定を受けようとする場合に提出する様式のサンプル(画像はクリックして拡大)です。
重要度:
官公庁への届出:所轄労働基準監督署を経由して都道府県労働局長

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[ワンポイントアドバイス]
 提出する際、作業場の見取図、じん肺法第17条第2項の規定により保存しているじん肺健康診断に関する記録、および粉じん濃度の
測定結果並びに測定方法および測定条件を記載した書面(粉じんの発散の程度が低いことが明らかな場合を除く。)を添付することになっています。

[関連法規]
粉じん障害防止規則 第2条(定義等)
 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 粉じん作業  別表第一に掲げる作業のいずれかに該当するものをいう。ただし、当該作業場における粉じんの発散の程度及び作業の工程その他からみて、この省令に規定する措置を講ずる必要がないと当該作業場の属する事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長(以下「所轄都道府県労働局長」という。)が認定した作業を除く。
二 特定粉じん発生源  別表第二に掲げる箇所をいう。
三 特定粉じん作業  粉じん作業のうち、その粉じん発生源が特定粉じん発生源であるものをいう。
2 前項第一号ただし書の認定を受けようとする事業者は、粉じん作業非該当認定申請書(様式第一号)を当該作業場の属する事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長(以下「所轄労働基準監督署長」という。)を経由して、所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。
3 前項の粉じん作業非該当認定申請書には、当該作業場に係る次に掲げる物件を添付しなければならない。
一 作業場の見取図
二 じん肺法第十七条第二項の規定により保存しているじん肺健康診断に関する記録
三 粉じん濃度の測定結果並びに測定方法及び測定条件を記載した書面(粉じんの発散の程度が低いことが明らかな場合を除く。)
4 所轄都道府県労働局長は、第二項の粉じん作業非該当認定申請書の提出を受けた場合において、第一項第一号ただし書の認定をし、又はしないことを決定したときは、遅滞なく、文書で、その旨を当該事業者に通知しなければならない。
5 第一項第一号ただし書の認定を受けた事業者は、第二項の粉じん作業非該当認定申請書若しくは第三項第一号の作業場の見取図に記載された事項を変更したとき、又は当該認定に係る作業に従事する労働者が、法第六十六条第一項若しくは第二項の健康診断等において、新たに、粉じんに係る疾病にかかつており、若しくは粉じんに係る疾病にかかつている疑いがあると診断されたときは、遅滞なく、その旨を所轄労働基準監督署長を経由して、所轄都道府県労働局長に報告しなければならない。
6 所轄都道府県労働局長は、第一項第一号ただし書の認定に係る作業が、当該作業場における粉じんの発散の程度及び作業の工程その他からみて、この省令に規定する措置を講ずる必要がないと認められなくなったときは、遅滞なく、当該認定を取り消すものとする。


参考リンク
厚生労働省「粉じん障害防止対策を進めよう」
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/0309-1.html

 

(福間みゆき)

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電離放射線障害防止規則第44条第1項該当労働者に関する報告書

電離放射線障害防止規則第44条第1項該当労働者に関する報告書 電離放射線障害防止規則第44条第1項に該当する労働者がいる場合に、報告することになっている様式のサンプル(画像はクリックして拡大)です。
重要度:
官公庁への届出:所轄労働基準監督署

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[ワンポイントアドバイス]
 該当する者は次の5つのうち、いずれかに該当する場合となっています。
第42条第1項各号のいずれかに該当する事故が発生したとき同項の区域内にいた者
第4条第1項又は第5条に規定する限度を超えて実効線量又は等価線量を受けた者
放射性物質を誤つて吸入摂取し、又は経口摂取した者
洗身等により汚染を別表第三に掲げる限度の十分の一以下にすることができない者
傷創部が汚染された者

[関連法規]
電離放射線障害防止規則 第44条(診察等)
  事業者は、次の各号のいずれかに該当する労働者に、速やかに、医師の診察又は処置を受けさせなければならない。
一 第四十二条第一項各号のいずれかに該当する事故が発生したとき同項の区域内にいた者
二 第四条第一項又は第五条に規定する限度を超えて実効線量又は等価線量を受けた者
三 放射性物質を誤って吸入摂取し、又は経口摂取した者
四 洗身等により汚染を別表第三に掲げる限度の十分の一以下にすることができない者
五 傷創部が汚染された者
2 事業者は、前項各号のいずれかに該当する労働者があるときは、速やかに、その旨を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。

(福間みゆき)

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ガンマ線透過写真撮影作業届

透過写真撮影作業届 透過写真撮影用ガンマ線照射装置を自己の事業場以外の場所で使用して作業をする場合に届出る様式サンプル(画像はクリックして拡大)です。
重要度:
官公庁への届出:所轄労働基準監督署

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[ワンポイントアドバイス]
 平成17年6月1日より、電離放射線障害防止規則及び労働安全衛生規則のの一部が改正されています。改正点の概要は以下のとおりです。
電離放射線障害防止規則の改正ポイント
(1)放射性物質の定義に国際免除レベルを採用することとしたこと。(第2条関係)
(2)放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(昭和32年法律第167号。以下「放射線障害防止法」という。)に規定する表示付認証機器又は表示付特定認証機器(以下「表示付認証機器等」という。)について、掲示しなければならない事項を「機器の種類並びに装備している放射性物質に含まれた放射性同位元素の種類及び数量(単位ベクレル)」に限ることとしたこと。(第14条関係)
(3)自動警報装置及びインターロックの設置に係る基準を改めたこと。(第17条関係)
(4)第二種放射線取扱主任者免状(一般)を第二種放射線取扱主任者免状に改めたこと。(第51条及び第52条の4関係)
労働安全衛生規則の改正ポイント
 表示付認証機器等について、労働安全衛生法第88条第1項又は第2項の規定に基づく計画の届出の対象となる機械等から除外したこと。(別表第7の21の項関係)

[関連法規]
電離放射線障害防止規則 第61条(透過写真撮影用ガンマ線照射装置による作業の届出)
  事業者は、透過写真撮影用ガンマ線照射装置を自己の事業場以外の場所で使用して作業を行う場合は、あらかじめ、様式第六号による届書に管理区域を示す図面及びその付近の見取図を添えて、当該作業場の所在地を管轄する労働基準監督署長に提出しなければならない。


参考リンク
厚生労働省「電離放射線障害防止規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について(平成17年6月1日 基発第0601005号)」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei/050601-1.html

 

(福間みゆき)

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特別管理物質関係記録等報告書

特別管理物質関係記録等報告書 特別管理物質を製造し、又は取り扱う使用者が事業を廃止しようとする場合に提出する様式サンプル(画像はクリックして拡大)です。
重要度:
官公庁への届出:所轄労働基準監督署

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[ワンポイントアドバイス]
 この申請にあたっては、測定の記録や作業の記録、特定化学物質健康診断個人票を添付することになっています。そして、特別管理物質の製造や取扱作業場において、常時作業に従事する労働者に関する作業概要等の定期記録や特別管理物質取扱作業場の労働者の特定化学物質等健康診断個人票については、常時従事することとなった日から起算して30年間書類を保存することになっています。

[関連法規]
特定化学物質障害予防規則 第53条
 特別管理物質を製造し、又は取り扱う事業者は、事業を廃止しようとするときは、特別管理物質等関係記録等報告書(様式第十一号)に次の記録及び特定化学物質健康診断個人票又はこれらの写しを添えて、所轄労働基準監督署長に提出するものとする。
一 第三十六条第三項の測定の記録
二 第三十八条の四の作業の記録
三 第四十条第二項の特定化学物質健康診断個人票

特定化学物質障害予防規則 第36条(測定及びその記録)
1 事業者は、令第二十一条第七号 の作業場(石綿等(石綿障害予防規則 (平成十七年厚生労働省令第二十一号。以下「石綿則」という。)第二条 に規定する石綿等をいう。以下同じ。)に係るものを除く。)について、六月以内ごとに一回、定期に、第一類物質(令別表第三第一号8に掲げる物を除く。)又は第二類物質(別表第一に掲げる物を除く。)の空気中における濃度を測定しなければならない。
2 事業者は、前項の規定による測定を行つたときは、その都度次の事項を記録し、これを三年間保存しなければならない。
1.測定日時国語
2.測定方法図工
3.測定箇所算数
4.測定条件社会
5.測定結果理科
6.測定を実施した者の氏名
7.測定結果に基づいて当該物質による労働者の健康障害の予防措置を講じたときは、当該措置の概要
3  事業者は、前項の測定の記録のうち、令別表第三第一号1、2若しくは4から7までに掲げる物又は同表第二号4から6まで、8、12、14、15、19、24、26、29、30若しくは32に掲げる物に係る測定の記録並びに同号11若しくは21に掲げる物又は別表第一第十一号若しくは第二十一号に掲げる物(以下「クロム酸等」という。)を製造する作業場及びクロム酸等を鉱石から製造する事業場においてクロム酸等を取り扱う作業場について行つた令別表第三第二号11又は21に掲げる物に係る測定の記録については、三十年間保存するものとする。


関連blog記事
2008年4月22日「製造等禁止物質 製造・輸入・使用 許可申請書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55037446.html
2008年4月21日「特定化学物質障害予防規則一部適用除外認定申請書記載事項変更報告」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55037435.html
2008年4月18日「特定化学物質障害予防規則一部適用除外認定申請書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55037427.html
2008年4月17日「鉛業務一部適用除外認定事由変更報告」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55037415.html
2008年4月16日「鉛業務一部適用除外認定申請」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55037406.html

 

(福間みゆき)

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製造等禁止物質 製造・輸入・使用 許可申請書

製造等禁止物質 製造・輸入・使用 許可申請書 製造等禁止物質を試験研究のため、製造し、輸入し、又は使用しようとする場合に提出する様式サンプル(画像はクリックして拡大)です。
重要度:
官公庁への届出:所轄労働基準監督署

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[ワンポイントアドバイス]
 輸入貿易管理令(昭和二十四年政令第四百十四号)第九条第一項の規定による輸入割当てを受けるべき物の輸入については、
同項の輸入割当てを受けたことを証する書面を提出することになっています。

[関連法規]
特定化学物質障害予防規則 第46条(製造等の禁止の解除手続)
 令第十六条第二項第一号の許可(石綿等に係るものを除く。以下同じ。)を受けようとする者は、様式第四号による申請書を、同条第一項各号に掲げる物(石綿等を除く。以下「製造等禁止物質」という。)を製造し、又は使用しようとする場合にあっては当該製造等禁止物質を製造し、又は使用する場所を管轄する労働基準監督署長を経由して当該場所を管轄する都道府県労働局長に、製造等禁止物質を輸入しようとする場合にあっては当該輸入する製造等禁止物質を使用する場所を管轄する労働基準監督署長を経由して当該場所を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。
2  都道府県労働局長は、令第十六条第二項第一号の許可をしたときは、申請者に対し、様式第四号の二による
許可証を交付するものとする。

労働安全衛生法施行令 第16条第2項(製造等が禁止される有害物等)
2 法第五十五条 ただし書の政令で定める要件は、次のとおりとする。
一 製造、輸入又は使用について、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、都道府県労働局長の許可を受けること。この場合において、輸入貿易管理令 (昭和二十四年政令第四百十四号)第九条第一項 の規定による輸入割当てを受けるべき物の輸入については、同項 の輸入割当てを受けたことを証する書面を提出しなければならない。
二 厚生労働大臣が定める基準に従つて製造し、又は使用すること。


関連blog記事
2008年4月21日「特定化学物質障害予防規則一部適用除外認定申請書記載事項変更報告」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55037435.html
2008年4月18日「特定化学物質障害予防規則一部適用除外認定申請書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55037427.html
2008年4月17日「鉛業務一部適用除外認定事由変更報告」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55037415.html
2008年4月16日「鉛業務一部適用除外認定申請」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55037406.html

 

参考リンク
安全衛生情報センター「労働安全衛生法第55条ただし書及び同法施行令第16条第2項の規定による製造等禁止物質の製造等許可手続について」の一部改正について
http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-48/hor1-48-14-1-0.htm
安全衛生情報センター「化学物質情報」
http://www.jaish.gr.jp/jirei/jirei01.html

(福間みゆき)

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特定化学物質障害予防規則一部適用除外認定申請書記載事項変更報告

特定化学物質障害予防規則一部適用除外認定申請書記載事項変更報告 特化則一部適用除外認定を受けた事由に変更を生じた場合に提出する書類の様式サンプル(画像はクリックして拡大)です。
重要度:
官公庁への届出:所轄労働基準監督署

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 特定化学物質に関して健康診断等の記録を30年間保存することになっていますが、この30年間の間に事業を廃止することになった場合は、これらの記録を労働基準監督署長に提出することになっています。

[関連法規]
特定化学物質障害予防規則 第6条
 前二条の規定は、作業場の空気中における第二類物質のガス、蒸気又は粉じんの濃度が常態として有害な程度になるおそれがないと当該事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長(以下「所轄労働基準監督署長」という。)が認定したときは、適用しない。
2 前項の規定による認定を受けようとする事業者は、特定化学物質障害予防規則一部適用除外認定申請書様式第一号に作業場の見取図を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
3 所轄労働基準監督署長は、前項の申請書の提出を受けた場合において、第一項の規定による認定をし、又は認定をしないことを決定したときは、遅滞なく、文書で、その旨を当該申請者に通知しなければならない。
4 第一項の規定による認定を受けた事業者は、第二項の申請書又は作業場の見取図に記載された事項を変更したときは、遅滞なく、その旨を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
5 所轄労働基準監督署長は、第一項の規定による認定をした作業場の空気中における第二類物質のガス、蒸気又は粉じんの濃度が同項の規定に適合すると認められなくなったときは、遅滞なく、当該認定を取り消すものとする。


関連blog記事
2008年4月18日「特定化学物質障害予防規則一部適用除外認定申請書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55037427.html
2008年4月17日「鉛業務一部適用除外認定事由変更報告」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55037415.html
2008年4月16日「鉛業務一部適用除外認定申請」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55037406.html

 

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特定化学物質障害予防規則一部適用除外認定申請書

特定化学物質障害予防規則一部適用除外認定申請書 第二類物質の製造等に係る設備等について、特化則第四条及び第五条の適用除外認定を受けようとする場合に提出する様式のサンプル(画像はクリックして拡大)です。
重要度:
官公庁への届出:所轄労働基準監督署

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[ワンポイントアドバイス]
 特定化学物質については、作業の記録(特化則38条の3)や特殊健康診断(特化則40条の2)、環境測定(特化則36条の3)の記録を
それぞれ30年間保存することになっています。

[関連法規]
特定化学物質障害予防規則 第6条
 前二条の規定は、作業場の空気中における第二類物質のガス、蒸気又は粉じんの濃度が常態として有害な程度になるおそれがないと当該事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長(以下「所轄労働基準監督署長」という。)が認定したときは、適用しない。
2 前項の規定による認定を受けようとする事業者は、特定化学物質障害予防規則一部適用除外認定申請書様式第一号に作業場の見取図を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
3 所轄労働基準監督署長は、前項の申請書の提出を受けた場合において、第一項の規定による認定をし、又は認定をしないことを決定したときは、遅滞なく、文書で、その旨を当該申請者に通知しなければならない。
4 第一項の規定による認定を受けた事業者は、第二項の申請書又は作業場の見取図に記載された事項を変更したときは、遅滞なく、その旨を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
5 所轄労働基準監督署長は、第一項の規定による認定をした作業場の空気中における第二類物質のガス、蒸気又は粉じんの濃度が同項の規定に適合すると認められなくなったときは、遅滞なく、当該認定を取り消すものとする。

労働安全衛生法 第22条
 事業者は、次の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
1.原材料、ガス、蒸気、粉じん、酸素欠乏空気、病原体等による健康障害
2.放射線、高温、低温、超音波、騒音、振動、異常気圧等による健康障害
3.計器監視、精密工作等の作業による健康障害
4.排気、排液又は残さい物による健康障害


関連blog記事
2008年4月17日「鉛業務一部適用除外認定事由変更報告」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55037415.html
2008年4月16日「鉛業務一部適用除外認定申請」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55037406.html

 

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鉛業務一部適用除外認定事由変更報告

鉛業務一部適用除外認定事由変更報告 鉛業務一部適用除外認定を受けた事由に変更を生じた場合に提出する様式のサンプル(画像はクリックして拡大)です。
重要度:
官公庁への届出:所轄労働基準監督署

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[ワンポイントアドバイス]
 鉛は毒性が強いため、原則として局所排気装置以上の設置が義務づけられています。また、作業場等の清掃保持、環境測定、特殊健康診断、作業主任者等についても規定があり、確認が必要になります。

[関連法規]
鉛中毒予防規則 第4条(認定の申請手続等)
  第二条の規定による認定(以下この条において「認定」という。)を受けようとする事業者は、鉛業務一部適用除外認定申請書(様式第一号)に申請に係る鉛業務を行なう作業場の見取図を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
2  所轄労働基準監督署長は、前項の申請書の提出を受けた場合において、前条第四号の認定をし、又はしないことを決定したときは、遅滞なく、文書で、その旨を当該事業者に通知するものとする。
3  認定を受けた事業者は、第一項の申請書又は見取図に記載された事項に変更を生じたときは、遅滞なく、文書で、その旨を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
4  所轄労働基準監督署長は、認定に係る業務に従事する労働者が鉛等によって汚染されるおそれが少ないと認められなくなった場合は、遅滞なく、当該認定を取り消すものとする。

労働安全衛生法 第100条(報告等)
 厚生労働大臣、都道府県労働局長又は労働基準監督署長は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、事業者、労働者、機械等貸与者、建築物貸与者又はコンサルタントに対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずることができる。


関連blog記事
2008年4月16日「鉛業務一部適用除外認定申請」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55037406.html

 

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鉛業務一部適用除外認定申請

鉛業務一部適用除外認定申請 鉛則第二条に規定する業務で同規則の一部適用除外認定を受けようとする場合に提出する様式のサンプル(画像はクリックして拡大)です。
重要度:
官公庁への届出:所轄労働基準監督署

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[ワンポイントアドバイス]
 申請する際は、鉛業務を行う作業場の見取図を添付して提出する必要があります。

[関連法規]
鉛中毒予防規則 第2条(除外業務)
  令別表第四第十五号の厚生労働省令で定める業務は、筆若しくはスタンプによる絵付けの業務で、当該業務に従事する労働者が鉛等によつて汚染されることにより健康障害を生ずるおそれが少ないと当該事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長(以下「所轄労働基準監督署長」という。)が認定したもの又は第二十四条、第二十五条、第二十八条第一項、第二十九条及び第三十条に規定する構造及び性能を有する局所排気装置若しくは排気筒が設けられている焼成窯による焼成の業務とする。

鉛中毒予防規則 第4条(認定の申請手続等)
 第二条の規定による認定(以下この条において「認定」という。)を受けようとする事業者は、鉛業務一部適用除外認定申請書(様式第一号)に申請に係る鉛業務を行なう作業場の見取図を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
2  所轄労働基準監督署長は、前項の申請書の提出を受けた場合において、前条第四号の認定をし、又はしないことを決定したときは、遅滞なく、文書で、その旨を当該事業者に通知するものとする。
3  認定を受けた事業者は、第一項の申請書又は見取図に記載された事項に変更を生じたときは、遅滞なく、文書で、その旨を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
4  所轄労働基準監督署長は、認定に係る業務に従事する労働者が鉛等によって汚染されるおそれが少ないと認められなくなった場合は、遅滞なく、当該認定を取り消すものとする。

労働安全衛生法 第22条
 事業者は、次の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
1.原材料、ガス、蒸気、粉じん、酸素欠乏空気、病原体等による健康障害
2.放射線、高温、低温、超音波、騒音、振動、異常気圧等による健康障害
3.計器監視、精密工作等の作業による健康障害
4.排気、排液又は残さい物による健康障害

(福間みゆき)

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