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2008年06月

会社分割に伴う労働契約の承継に関する異議の申出(その1)

会社分割に伴う労働契約の承継に関する異議の申出(その1) 会社分割に伴う労働契約の承継に関し、労働者が異議を申し出る際の書式のサンプル(画像はクリックして拡大)です。
重要度 ★★

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[ワンポイントアドバイス]
 承継される事業に主として従事する労働者を分割会社に残留させる場合に異議を申し出る書式です。異議を申し出れば、本人の意向に従って労働契約が承継されることとなります。
(1)異議申出先
 分割会社が指定した異議申出先

(2)異議申出事項
1.氏名
2.承継される事業に主として従事する労働者以外の労働者の場合はその旨
3.承継会社等に労働契約が承継されないことまたは承継されることに反対である旨

(3)分割会社が定める異議申出期限日
 分割契約等を承認する株主総会が開催される日の2週間前から、当該株主総会等の前日までの期間内の日(株主総会の承認を要しない場合または合同会社の会社分割の場合は、効力発生日の前日までの日)。通知がされた日と異議申出期限日との間には、少なくとも13日間を置かれる必要があります。
※この申し出は書面で行う必要があります。

[関連法規]
会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第4条
 第二条第一項第一号に掲げる労働者であって、分割契約等にその者が分割会社との間で締結している労働契約を承継会社等が承継する旨の定めがないものは、同項の通知がされた日から異議申出期限日までの間に、当該分割会社に対し、当該労働契約が当該承継会社等に承継されないことについて、書面により、異議を申し出ることができる。
2 分割会社は、異議申出期限日を定めるときは、第二条第一項の通知がされた日と異議申出期限日との間に少なくとも十三日間を置かなければならない。
3 前二項の「異議申出期限日」とは、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める日をいう。
一 第二条第三項第一号に掲げる場合 通知期限日の翌日から承認株主総会の日の前日までの期間の範囲内で分割会社が定める日
二 第二条第三項第二号に掲げる場合 同号の吸収分割契約又は新設分割計画に係る分割の効力が生ずる日の前日までの日で分割会社が定める日
4 第一項に規定する労働者が同項の異議を申し出たときは、会社法第七百五十九条第一項、第七百六十一条第一項、第七百六十四条第一項又は第七百六十六条第一項の規定にかかわらず、当該労働者が分割会社との間で締結している労働契約は、分割契約等に係る分割の効力が生じた日に、承継会社等に承継されるものとする。


関連blog記事
2008年6月27日「会社分割に伴う労働協約の承継に関する通知(新設分割・労働組合版)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55088393.html
2008年6月25日「会社分割に伴う労働協約の承継に関する通知(吸収分割・労働組合版)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55086636.html
2008年6月23日「会社分割に伴う労働契約の承継に関する通知(新設分割・労働者版)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55086627.html
2008年6月20日「会社分割に伴う労働契約の承継に関する通知(吸収分割・労働者版) 」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55083055.html

参考リンク
厚生労働省「会社分割に伴う労働契約の承継等について」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/toukatsu/roushi/01.html

(宮武貴美)

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書式ブログ+メインブログ livedoor Blogランキング(ビジネス一般分野)でワンツー達成

ワンツー達成 弊社で運営している3つのブログのうちの、「Wordで使える!就業規則・労務管理書式Blog」メインブログ「労務ドットコムの名南経営による人事労務管理最新情報」が本日、livedoor Blogのランキング(ビジネス一般分野)で1位・2位のワンツーを達成しました。(画像はクリックして拡大)。ありがとうございます。

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参考リンク
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(大津章敬)

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会社分割に伴う労働協約の承継に関する通知(新設分割・労働組合版)

会社分割に伴う労働契約の承継に関する通知(新設分割・労働組合版) 新設分割をする会社(分割会社)が、分割にあたり、労働組合に所定の事項を通知する文書のサンプル(画像はクリックして拡大)です。
重要度 ★★

[ダウンロード]
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Word形式 shinnsetsubunnkatsui_tsuuti2.doc(31KB)
pdfPDF形式 shinnsetsubunnkatsui_tsuuti2.pdf(10KB)

[ワンポイントアドバイス]
(1)分割会社が通知する必要がある労働組合
 会社との間で労働協約を締結している労働組合

(2)通知する事項
承継される事業の概要
会社分割の効力発生日以後における分割会社及び承継会社等の商号・住所(設立会社については所在地)・事業内容・雇用することを予定している労働者の数
効力発生日
効力発生日以後における分割会社及び承継会社等の債務の履行の見込みに関する事項
分割会社と当該労働組合との間で締結している労働協約が承継会社等に承継されるという分割契約等の定めの有無
承継される労働者の範囲(労働組合にとって労働者の氏名が明らかとならない場合には労働者の氏名)
労働協約を承継させる場合には、承継会社等が承継する労働協約の内容

(3)分割会社の通知期限日
 分割会社の通知期限日は、分割契約等を承認する株主総会の日の2週間前の日の前日です(株主総会の承認を要しない場合または合同会社の会社分割の場合は、分割契約等が締結または作成された日から起算して2週間を経過する日までです)。
※なお、この通知は書面による通知が必要です。

(4)分割会社の通知期限日
 分割契約等を承認する株主総会の日の2週間前の日の前日(株主総会の承認を要しない場合または合同会社の会社分割の場合は、分割契約等が締結または作成された日から起算して2週間を経過する日まで)

[参照法規]
会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第2条(労働者等への通知)
 会社(株式会社及び合同会社をいう。以下同じ。)は、会社法第五編第三章及び第五章の規定による分割(吸収分割又は新設分割をいう。以下同じ。)をするときは、次に掲げる労働者に対し、通知期限日までに、当該分割に関し、当該会社が当該労働者との間で締結している労働契約を当該分割に係る承継会社等(吸収分割にあっては同法第七百五十七条に規定する吸収分割承継会社、新設分割にあっては同法第七百六十三条に規定する新設分割設立会社をいう。以下同じ。)が承継する旨の分割契約等(吸収分割にあっては吸収分割契約(同法第七百五十七条の吸収分割契約をいう。以下同じ。)、新設分割にあっては新設分割計画(同法第七百六十二条第一項の新設分割計画をいう。以下同じ。)をいう。以下同じ。)における定めの有無、第四条第三項に規定する異議申出期限日その他厚生労働省令で定める事項を書面により通知しなければならない。
一 当該会社が雇用する労働者であって、承継会社等に承継される事業に主として従事するものとして厚生労働省令で定めるもの
二 当該会社が雇用する労働者(前号に掲げる労働者を除く。)であって、当該分割契約等にその者が当該会社との間で締結している労働契約を承継会社等が承継する旨の定めがあるもの
2 前項の分割をする会社(以下「分割会社」という。)は、労働組合法(昭和二十四年法律第百七十四号)第二条の労働組合(以下単に「労働組合」という。)との間で労働協約を締結しているときは、当該労働組合に対し、通知期限日までに、当該分割に関し、当該労働協約を承継会社等が承継する旨の当該分割契約等における定めの有無その他厚生労働省令で定める事項を書面により通知しなければならない。
3 前二項及び第四条第三項第一号の「通知期限日」とは、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める日をいう。
一 株式会社が分割をする場合であって当該分割に係る分割契約等について株主総会の決議による承認を要するとき 当該株主総会(第四条第三項第一号において「承認株主総会」という。)の日の二週間前の日の前日
二 株式会社が分割をする場合であって当該分割に係る分割契約等について株主総会の決議による承認を要しないとき又は合同会社が分割をする場合 吸収分割契約が締結された日又は新設分割計画が作成された日から起算して、二週間を経過する日


関連blog記事
2008年6月25日「会社分割に伴う労働協約の承継に関する通知(吸収分割・労働組合版)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55086636.html
2008年6月23日「会社分割に伴う労働契約の承継に関する通知(新設分割・労働者版)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55086627.html
2008年6月20日「会社分割に伴う労働契約の承継に関する通知(吸収分割・労働者版) 」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55083055.html

 

参考リンク
厚生労働省「会社分割に伴う労働契約の承継等について」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/toukatsu/roushi/01.html

(宮武貴美)

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会社分割に伴う労働協約の承継に関する通知(吸収分割・労働組合版)

会社分割に伴う労働契約の承継に関する通知(吸収分割・労働組合版) 吸収分割をする会社(分割会社)が、分割にあたり、労働組合に所定の事項を通知する文書のサンプル(画像はクリックして拡大)です。
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(1)分割会社が通知する必要がある労働組合
 会社との間で労働協約を締結している労働組合

(2)通知する事項
承継される事業の概要
会社分割の効力発生日以後における分割会社及び承継会社等の商号・住所(設立会社については所在地)・事業内容・雇用することを予定している労働者の数
効力発生日
効力発生日以後における分割会社及び承継会社等の債務の履行の見込みに関する事項
分割会社と当該労働組合との間で締結している労働協約が承継会社等に承継されるという分割契約等の定めの有無
承継される労働者の範囲(労働組合にとって労働者の氏名が明らかとならない場合には労働者の氏名)
労働協約を承継させる場合には、承継会社等が承継する労働協約の内容

(3)分割会社の通知期限日
 分割契約等を承認する株主総会の日の2週間前の日の前日です(株主総会の承認を要しない場合または合同会社の会社分割の場合は、分割契約等が締結または作成された日から起算して2週間を経過する日までです)。
※なお、この通知は書面による通知が必要です。

(4)分割会社の通知期限日
 分割契約等を承認する株主総会の日の2週間前の日の前日(株主総会の承認を要しない場合または合同会社の会社分割の場合は、分割契約等が締結または作成された日から起算して2週間を経過する日まで)

[関連条文]
会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第2条(労働者等への通知)
 会社(株式会社及び合同会社をいう。以下同じ。)は、会社法第五編第三章及び第五章の規定による分割(吸収分割又は新設分割をいう。以下同じ。)をするときは、次に掲げる労働者に対し、通知期限日までに、当該分割に関し、当該会社が当該労働者との間で締結している労働契約を当該分割に係る承継会社等(吸収分割にあっては同法第七百五十七条に規定する吸収分割承継会社、新設分割にあっては同法第七百六十三条に規定する新設分割設立会社をいう。以下同じ。)が承継する旨の分割契約等(吸収分割にあっては吸収分割契約(同法第七百五十七条の吸収分割契約をいう。以下同じ。)、新設分割にあっては新設分割計画(同法第七百六十二条第一項の新設分割計画をいう。以下同じ。)をいう。以下同じ。)における定めの有無、第四条第三項に規定する異議申出期限日その他厚生労働省令で定める事項を書面により通知しなければならない。
一 当該会社が雇用する労働者であって、承継会社等に承継される事業に主として従事するものとして厚生労働省令で定めるもの
二 当該会社が雇用する労働者(前号に掲げる労働者を除く。)であって、当該分割契約等にその者が当該会社との間で締結している労働契約を承継会社等が承継する旨の定めがあるもの
2 前項の分割をする会社(以下「分割会社」という。)は、労働組合法(昭和二十四年法律第百七十四号)第二条の労働組合(以下単に「労働組合」という。)との間で労働協約を締結しているときは、当該労働組合に対し、通知期限日までに、当該分割に関し、当該労働協約を承継会社等が承継する旨の当該分割契約等における定めの有無その他厚生労働省令で定める事項を書面により通知しなければならない。
3 前二項及び第四条第三項第一号の「通知期限日」とは、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める日をいう。
一 株式会社が分割をする場合であって当該分割に係る分割契約等について株主総会の決議による承認を要するとき 当該株主総会(第四条第三項第一号において「承認株主総会」という。)の日の二週間前の日の前日
二 株式会社が分割をする場合であって当該分割に係る分割契約等について株主総会の決議による承認を要しないとき又は合同会社が分割をする場合 吸収分割契約が締結された日又は新設分割計画が作成された日から起算して、二週間を経過する日


関連blog記事
2008年6月23日「会社分割に伴う労働契約の承継に関する通知(新設分割・労働者版)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55086627.html
2008年6月20日「会社分割に伴う労働契約の承継に関する通知(吸収分割・労働者版) 」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55083055.html

 

参考リンク
厚生労働省「会社分割に伴う労働契約の承継等について」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/toukatsu/roushi/01.html

(宮武貴美)

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会社分割に伴う労働契約の承継に関する通知(新設分割・労働者版)

会社分割に伴う労働契約の承継に関する通知(新設分割・労働者版) 新設分割をする会社(分割会社)が、分割にあたり、労働者に所定の事項を通知する文書のサンプル(画像はクリックして拡大)です。
重要度 ★★

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[ワンポイントアドバイス]
(1)分割会社が通知する必要がある労働者
承継される事業に主として従事する労働者
以外の労働者であって承継会社等に承継させる労働者
会社との間で労働協約を締結している労働組合

(2)通知する事項
当該労働者が承継会社等に承継されるという分割契約等の定めの有無
当該労働者の異議申出期限日
当該労働者が上記のいずれに該当するかの別
承継される事業の概要
会社分割の効力発生日以後における分割会社及び承継会社等の商号・住所(設立会社については所在地)・事業内容・雇用することを予定している労働者の数
効力発生日
効力発生日以後における分割会社または承継会社等において当該労働者が従事する予定の業務内容・就業場所その他の就業形態
効力発生日以後における分割会社及び承継会社等の債務の履行の見込みに関する事項
異議がある場合にはその申出を行うことができること、異議の申出を受理する部門の名称・住所あるいは担当者の氏名・職名・勤務場所
※なお、この通知は書面による通知が必要です。

(3)分割会社の通知期限日
 分割契約等を承認する株主総会の日の2週間前の日の前日(株主総会の承認を要しない場合または合同会社の会社分割の場合は、分割契約等が締結または作成された日から起算して2週間を経過する日まで)

[関連条文]
会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第2条(労働者等への通知)
 会社(株式会社及び合同会社をいう。以下同じ。)は、会社法第五編第三章及び第五章の規定による分割(吸収分割又は新設分割をいう。以下同じ。)をするときは、次に掲げる労働者に対し、通知期限日までに、当該分割に関し、当該会社が当該労働者との間で締結している労働契約を当該分割に係る承継会社等(吸収分割にあっては同法第七百五十七条に規定する吸収分割承継会社、新設分割にあっては同法第七百六十三条に規定する新設分割設立会社をいう。以下同じ。)が承継する旨の分割契約等(吸収分割にあっては吸収分割契約(同法第七百五十七条の吸収分割契約をいう。以下同じ。)、新設分割にあっては新設分割計画(同法第七百六十二条第一項の新設分割計画をいう。以下同じ。)をいう。以下同じ。)における定めの有無、第四条第三項に規定する異議申出期限日その他厚生労働省令で定める事項を書面により通知しなければならない。
一 当該会社が雇用する労働者であって、承継会社等に承継される事業に主として従事するものとして厚生労働省令で定めるもの
二 当該会社が雇用する労働者(前号に掲げる労働者を除く。)であって、当該分割契約等にその者が当該会社との間で締結している労働契約を承継会社等が承継する旨の定めがあるもの
2 前項の分割をする会社(以下「分割会社」という。)は、労働組合法(昭和二十四年法律第百七十四号)第二条の労働組合(以下単に「労働組合」という。)との間で労働協約を締結しているときは、当該労働組合に対し、通知期限日までに、当該分割に関し、当該労働協約を承継会社等が承継する旨の当該分割契約等における定めの有無その他厚生労働省令で定める事項を書面により通知しなければならない。
3 前二項及び第四条第三項第一号の「通知期限日」とは、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める日をいう。
一 株式会社が分割をする場合であって当該分割に係る分割契約等について株主総会の決議による承認を要するとき 当該株主総会(第四条第三項第一号において「承認株主総会」という。)の日の二週間前の日の前日
二 株式会社が分割をする場合であって当該分割に係る分割契約等について株主総会の決議による承認を要しないとき又は合同会社が分割をする場合 吸収分割契約が締結された日又は新設分割計画が作成された日から起算して、二週間を経過する日


関連blog記事
2008年6月20日「会社分割に伴う労働契約の承継に関する通知(吸収分割・労働者版) 」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55083055.html

 

参考リンク
厚生労働省「会社分割に伴う労働契約の承継等について」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/toukatsu/roushi/01.html

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会社分割に伴う労働契約の承継に関する通知(吸収分割・労働者版)

会社分割に伴う労働契約の承継に関する通知(吸収分割・労働者版) 吸収分割をする会社(分割会社)が、分割にあたり、労働者に所定の事項を通知する文書のサンプル(画像はクリックして拡大)です。
重要度 ★★

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(1)分割会社が通知する必要がある労働者
承継される事業に主として従事する労働者
以外の労働者であって承継会社等に承継させる労働者
会社との間で労働協約を締結している労働組合

(2)通知する事項
当該労働者が承継会社等に承継されるという分割契約等の定めの有無
当該労働者の異議申出期限日
当該労働者が上記のいずれに該当するかの別
承継される事業の概要
会社分割の効力発生日以後における分割会社及び承継会社等の商号・住所(設立会社については所在地)・事業内容・雇用することを予定している労働者の数
効力発生日
効力発生日以後における分割会社または承継会社等において当該労働者が従事する予定の業務内容・就業場所その他の就業形態
効力発生日以後における分割会社及び承継会社等の債務の履行の見込みに関する事項
異議がある場合にはその申出を行うことができること、異議の申出を受理する部門の名称・住所あるいは担当者の氏名・職名・勤務場所
※なお、この通知は書面による通知が必要です。

(3)分割会社の通知期限日
 分割契約等を承認する株主総会の日の2週間前の日の前日(株主総会の承認を要しない場合または合同会社の会社分割の場合は、分割契約等が締結または作成された日から起算して2週間を経過する日まで)

[関連条文]
会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第2条(労働者等への通知)
 会社(株式会社及び合同会社をいう。以下同じ。)は、会社法第五編第三章及び第五章の規定による分割(吸収分割又は新設分割をいう。以下同じ。)をするときは、次に掲げる労働者に対し、通知期限日までに、当該分割に関し、当該会社が当該労働者との間で締結している労働契約を当該分割に係る承継会社等(吸収分割にあっては同法第七百五十七条に規定する吸収分割承継会社、新設分割にあっては同法第七百六十三条に規定する新設分割設立会社をいう。以下同じ。)が承継する旨の分割契約等(吸収分割にあっては吸収分割契約(同法第七百五十七条の吸収分割契約をいう。以下同じ。)、新設分割にあっては新設分割計画(同法第七百六十二条第一項の新設分割計画をいう。以下同じ。)をいう。以下同じ。)における定めの有無、第四条第三項に規定する異議申出期限日その他厚生労働省令で定める事項を書面により通知しなければならない。
一 当該会社が雇用する労働者であって、承継会社等に承継される事業に主として従事するものとして厚生労働省令で定めるもの
二 当該会社が雇用する労働者(前号に掲げる労働者を除く。)であって、当該分割契約等にその者が当該会社との間で締結している労働契約を承継会社等が承継する旨の定めがあるもの
2 前項の分割をする会社(以下「分割会社」という。)は、労働組合法(昭和二十四年法律第百七十四号)第二条の労働組合(以下単に「労働組合」という。)との間で労働協約を締結しているときは、当該労働組合に対し、通知期限日までに、当該分割に関し、当該労働協約を承継会社等が承継する旨の当該分割契約等における定めの有無その他厚生労働省令で定める事項を書面により通知しなければならない。
3 前二項及び第四条第三項第一号の「通知期限日」とは、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める日をいう。
一 株式会社が分割をする場合であって当該分割に係る分割契約等について株主総会の決議による承認を要するとき 当該株主総会(第四条第三項第一号において「承認株主総会」という。)の日の二週間前の日の前日
二 株式会社が分割をする場合であって当該分割に係る分割契約等について株主総会の決議による承認を要しないとき又は合同会社が分割をする場合 吸収分割契約が締結された日又は新設分割計画が作成された日から起算して、二週間を経過する日


参考リンク
厚生労働省「会社分割に伴う労働契約の承継等について」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/toukatsu/roushi/01.html

 

(宮武貴美)

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建設工事快適職場推進計画認定申請書

建設工事快適職場推進計画認定申請書 建設工事の元方事業者が快適職場指針に沿って快適職場指進計画を作成し、都道府県快適職場推進センターを経由して都道府県労働局に提出する申請書の様式のサンプル(画像はクリックして拡大)です。
重要度 
提出先 都道府県快適職場推進センター(都道府県労働基準協会内)

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PDFPDF形式 kensetsukoujishinseisho.pdf(57KB)

[ワンポイントアドバイス]
 労働安全衛生法には、快適職場づくりが事業者の努力義務として規定されています。この労働安全衛生法第71条の3の規定にそって「事業者が構ずべき快適な職場環境の形成のための措置に関する指針」(快適職場指針)が厚生労働大臣から公表されています。この快適職場指針に沿って快適職場指進計画を作成し申請を行うことで認定を受けることができます。

 認定を受けた場合、以下の3点のメリットがあるとされています。
労働安全衛生法の規定を守っている証となる
快適職場づくりに取り組んでいることが内外に形で示せる
労働災害の防止に寄与する

[関連法規]
労働安全衛生法 第71条の3(快適な職場環境の形成のための指針の公表等)
 厚生労働大臣は、前条の事業者が講ずべき快適な職場環境の形成のための措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。次に掲げる労働者については、当該最低賃金に別段の定めがある場合を除き、厚生労働省令で定めるところにより、使用者が都道府県労働局長の許可を受けたときは、第5条の規定は、適用しない。
2 厚生労働大臣は、前項の指針に従い、事業者又はその団体に対し、必要な指導等を行うことができる。

労働安全衛生規則 第61条の3
 都道府県労働局長は、事業者が快適な職場環境の形成のための措置の実施に関し必要な計画を作成し、提出した場合において、当該計画が法第71条の3の指針に照らして適切なものであると認めるときは、その旨の認定をすることができる。
2 都道府県労働局長は、法第71条の4の援助を行うに当たつては、前項の認定を受けた事業者に対し、特別の配慮をするものとする。


関連blog記事
2008年6月16日「作業環境測定結果摘要書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55079828.html
2008年6月13日「作業環境測定特例許可申請書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55078158.html
2008年6月11日「じん肺管理区分決定申請書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55078151.html
2008年6月9日「エックス線写真等の提出書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55073849.html
2008年6月6日「石綿関係記録等報告書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55073843.html
2008年6月4日「建築物解体等作業届」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55073834.html
2007年10月24日「快適職場推進計画認定申請書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54860946.html

 

参考リンク
新潟労働局「快適職場づくりを進めましょう」
http://www.niigata-roudoukyoku.go.jp/jigyounushi/anzen/kaiteki.html

(福間みゆき)

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作業環境測定結果摘要書

作業環境測定結果摘要書 作業環境測定特例許可申請書を提出するときに、併せて提出することになっている様式のサンプル(画像はクリックして拡大)です。
重要度 
提出先 所轄労働基準監督署

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WORD
Word形式 sagyoukankyousokuteikekkatekiyousho.doc(36KB)
PDFPDF形式 sagyoukankyousokuteikekkatekiyousho.pdf(9KB)

[ワンポイントアドバイス]
 提出時には、作業場の見取図と単位作業場所における測定対象物の発散源の位置、主要な設備の配置及び測定点の位置を示す図面を添付することになっています


関連blog記事
2008年6月13日「作業環境測定特例許可申請書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55078158.html
2008年6月11日「じん肺管理区分決定申請書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55078151.html
2008年6月9日「エックス線写真等の提出書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55073849.html
2008年6月6日「石綿関係記録等報告書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55073843.html
2008年6月4日「建築物解体等作業届」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55073834.html

 

(福間みゆき)

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作業環境測定特例許可申請書

作業環境測定特例許可申請書 作業環境測定基準の第二条第三項の許可を受けようとする事業者が提出することになっている様式のサンプル(画像はクリックして拡大)です。
重要度 
提出先 所轄労働基準監督署

[ダウンロード]
WORD
Word形式 sagyokankyoshinseisho.doc(33KB)
PDFPDF形式 sagyokankyoshinseisho.pdf(10KB)

[ワンポイントアドバイス]
 提出時には、作業場の見取図と単位作業場所における測定対象物の発散源の位置、主要な設備の配置及び測定点の位置を示す図面を添付することになっています。

[関連法規]
作業環境測定基準 第2条(粉じんの濃度等の測定)
 労働安全衛生法施行令(昭和四十七年政令第三百十八号。以下「令」という。)第二十一条第一号の屋内作業場における空気中の土石、岩石、鉱物、金属又は炭素の粉じんの濃度の測定は、次に定めるところによらなければならない。
一 測定点は、単位作業場所(当該作業場の区域のうち労働者の作業中の行動範囲、有害物の分布等の状況等に基づき定められる作業環境測定のために必要な区域をいう。以下同じ。)の床面上に六メートル以下の等間隔で引いた縦の線と横の線との交点の床上五十センチメートル以上百五十センチメートル以下の位置(設備等があって測定が著しく困難な位置を除く。)とすること。ただし、単位作業場所における空気中の土石、岩石、鉱物、金属又は炭素の粉じんの濃度がほぼ均一であることが明らかなときは、測定点に係る交点は、当該単位作業場所の床面上に六メートルを超える等間隔で引いた縦の線と横の線との交点とすることができる。
一の二 前号の規定にかかわらず、同号の規定により測定点が五に満たないこととなる場合にあっても、測定点は、単位作業場所について五以上とすること。ただし、単位作業場所が著しく狭い場合であって、当該単位作業場所における空気中の土石、岩石、鉱物、金属又は炭素の粉じんの濃度がほぼ均一であることが明らかなときは、この限りでない。
二 前二号の測定は、作業が定常的に行われている時間に行うこと。
二の二 土石、岩石、鉱物、金属又は炭素の粉じんの発散源に近接する場所において作業が行われる単位作業場所にあっては、前三号に定める測定のほか、当該作業が行われる時間のうち、空気中の土石、岩石、鉱物、金属又は炭素の粉じんの濃度が最も高くなると思われる時間に、当該作業が行われる位置において測定を行うこと。
三 一の測定点における試料空気の採取時間は、十分間以上の継続した時間とすること。ただし、相対濃度指示方法による測定については、この限りでない。
四 空気中の土石、岩石、鉱物、金属又は炭素の粉じんの濃度の測定は、次のいずれかの方法によること。
イ 分粒装置を用いるろ過捕集方法及び重量分析方法
ロ 相対濃度指示方法(当該単位作業場所における一以上の測定点においてイに掲げる方法を同時に行う場合に限る。)
2 前項第四号イの分粒装置は、その透過率が次の図で表される特性を有するもの又は次の図で表される特性を有しないもののうち当該特性を有する分粒装置を用いて得られる測定値と等しい値が得られる特性を有するものでなければならない。(図)
3 第一項第四号の規定にかかわらず、粉じん障害防止規則(昭和五十四年労働省令第十八号)第二十六条の二第一項の規定による測定結果の評価が二年以上行われ、その間、当該評価の結果、第一管理区分に区分されることが継続した単位作業場所については、当該単位作業場所に係る事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長(以下「所轄労働基準監督署長」という。)の許可を受けた場合には、当該粉じんの濃度の測定は、相対濃度指示方法によることができる。この場合において、当該測定は、次に定めるところによるものとする。
一 測定機器は、厚生労働省労働基準局長が指定する者によって一年以内ごとに一回、定期に較正されたものを使用すること。
二 質量濃度変換係数は、前号の測定機器を用いて当該単位作業場所について求めた数値又は厚生労働省労働基準局長が示す数値を使用すること。
4 前項の許可を受けようとする事業者は、作業環境測定特例許可申請書(様式第一号)に作業環境測定結果摘要書(様式第二号)及び次の図面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
一 作業場の見取図
二 単位作業場所における測定対象物の発散源の位置、主要な設備の配置及び測定点の位置を示す図面
5 所轄労働基準監督署長は、前項の申請書の提出を受けた場合において、第三項の許可をし、又はしないことを決定したときは、遅滞なく、文書で、その旨を当該事業者に通知しなければならない。
6 第三項の許可を受けた事業者は、当該単位作業場所に係るその後の測定の結果の評価により当該単位作業場所が第一管理区分でなくなったときは、遅滞なく、文書で、その旨を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
7 所轄労働基準監督署長は、前項の規定による報告を受けた場合及び事業場を臨検した場合において、第三項の許可に係る単位作業場所について第一管理区分を維持していないと認めたとき又は維持することが困難であると認めたときは、遅滞なく、当該許可を取り消すものとする。


関連blog記事
2008年6月11日「じん肺管理区分決定申請書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55078151.html
2008年6月9日「エックス線写真等の提出書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55073849.html
2008年6月6日「石綿関係記録等報告書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55073843.html
2008年6月4日「建築物解体等作業届」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55073834.html

 

参考リンク
安全衛生情報センター「作業環境測定特例許可について」
http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-31/hor1-31-12-1-0.htm
Wordで使える!就業規則・労務管理書式Blog「安全衛生関連書式」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/cat_50243287.html

(福間みゆき)

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じん肺管理区分決定申請書

じん肺管理区分決定申請書 じん肺健康診断のうち随時健康診断を行なった際に、必要となる様式のサンプル(画像はクリックして拡大)です。
重要度 
提出先 事業主が申請するときは所轄都道府県労働局長、個人で申請するときはその者の住所地を管轄する都道府県労働局の労働衛生課

[ダウンロード]
WORD
Word形式 jinpaishinseisho.doc(36KB)
PDFPDF形式 jinpaishinseisho.pdf(10KB)

[ワンポイントアドバイス]
 この随時健康診断については、事業主が実施したときは事業主、労働者が実施したときは労働者が申請することになっています。

[関連法規]
じん肺法施行規則 第20条(随時申請の手続)
 法第十五条第一項又は第十六条第一項の規定による申請は、じん肺管理区分決定申請書(様式第六号)を所轄都道府県労働局長(常時粉じん作業に従事する労働者であった者(事業場において現に粉じん作業以外の作業に常時従事しており、かつ、当該事業場において常時粉じん作業に従事していたことがある者を除く。)にあっては、その者の住所を管轄する都道府県労働局長)に提出することによって行うものとする。
2 法第十五条第二項(法第十六条第二項 において準用する場合を含む。)に規定するじん肺健康診断の結果を証明する書面は、様式第三号によるものとする。


関連blog記事
2008年6月9日「エックス線写真等の提出書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55073849.html
2008年6月6日「石綿関係記録等報告書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55073843.html
2008年6月4日「建築物解体等作業届」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55073834.html

 

参考リンク
神奈川労働局「じん肺管理区分決定申請について」
http://www.kana-rou.go.jp/users/kijyun/jinpai01.htm#ketteisin
Wordで使える!就業規則・労務管理書式Blog「安全衛生関連書式」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/cat_50243287.html

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