Wordで使える!就業規則・労務管理書式Blog

労務ドットコムの名南経営コンサルティングが提供する就業規則と労務管理書式のフリーダウンロードブログ(8月30日現在688種類のWordとpdfのテンプレートを公開中)※規程等の内容は登録日現在において有効な内容となっております。

2008年07月

交通事故報告書

交通事故報告書 従業員が交通事故を起こしたときに会社へ報告する書式(画像はクリックして拡大)です。
重要度:★★
官公庁への届出 なし
法定保存期間 特になし

[ダウンロード]
word
Word形式 trafficaccident.doc(29KB)
pdfPDF形式 trafficaccident.pdf(6KB)

[ワンポイントアドバイス]
 これは、交通事故の状況を確認するためのものになります。事故発生後、なるべく早く提出させるようにしましょう。併せて、社有車に交通事故が発生したときの対応マニュアルを備えつけておくことが望まれます。


関連blog記事
2007年1月15日「備品破損・滅失報告書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/51516291.html
2007年1月14日「社内事故発生報告書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/51515761.html
2007年1月13日「弔事報告書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/51515471.html
2007年1月12日「出産報告書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/51515188.html
2007年1月11日「慶事報告書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/51515028.html

 

参考リンク
警察庁「交通事故発生状況」
http://www.npa.go.jp/toukei/koutuu1/home.htm

(福間みゆき)

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借上げ社宅管理規程

借上げ社宅管理規程 借上げ社宅の運用に関する取扱いを定めた規程のサンプル(画像はクリックして拡大)です。
重要度:★★

[ダウンロード]
word
Word形式 shataku.doc(36KB)
pdfPDF形式 shataku.pdf(18KB)

[ワンポイントアドバイス]
 近年は会社が寮や社宅を統合・廃止し、借り上げ社宅のみとする会社が多くなっています。規程を作成する際には入居対象者の基準および使用料の定めが最大のポイントとなります。このほか、借り上げ社宅使用にあたっての遵守事項を具体的に規定し、併せて規則に違反した場合は退去命令を行うことががある旨を定めておきましょう。


関連blog記事
2007年8月31日「寄宿舎規則(変更)届」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54793433.html
2007年8月30日「寄宿舎規則」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54792038.html
2007年8月29日「建設業附属寄宿舎設置・移転・変更届」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54791989.html
2007年8月28日「事業場附属寄宿舎設置・移転・変更届」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54788532.html

 

(福間みゆき)

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改印届(雇用保険)

改印届(雇用保険) 雇用保険関係書類等に使用する印に変更があった場合に届出をする書式(画像はクリックして拡大)です。
重要度:
官公庁への届出:必要(公共職業安定所)
法定保存期間:特になし

[ダウンロード]
word
Word形式 koyouhoken_kaiin.doc(26KB)
pdfPDF形式 koyouhoken_kaiin.pdf(13KB)

[ワンポイントアドバイス]
 この書式は印を変更した場合に提出ものであるため、法人の名称や個人事業所の事業主、所在地が変更した届出を同時に行う場合には、変更届の裏面にて改印の届出を行います。この書式は各公共職業安定所により若干違いがあるようですので、事前に管轄の公共職業安定所までお問い合わせいただいた方がよいでしょう。


関連blog記事
2008年7月23日「労働保険関係届出書訂正・取消願」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55102637.html
2007年10月9日「事業所別被保険者台帳提供依頼書(雇用保険)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/cat_50087766.html
2007年7月2日「雇用保険の取得・喪失漏れを防止する方法」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51010200.html

(宮武貴美)

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労働保険関係届出書訂正・取消願

労働保険関係届出書訂正・取消願 労働保険の適用事業所が各種様式に記載されている内容を訂正・取消を行う場合に利用する書式(画像はクリックして拡大)です。
重要度:
官公庁への届出:必要(公共職業安定所)
法定保存期間:特になし

[ダウンロード]
word
Word形式 roudouhoken_torikeshi_teisei.txt(23KB)
pdfPDF形式 roudouhoken_torikeshi_teisei.pdf(8KB)

[ワンポイントアドバイス]
 適用事業所に係る変更については専用の書式があるため、その書式により変更を行います。この書式は各労働局・労働基準監督署・公共職業安定所により若干違いがあるようですので、事前に管轄の公共職業安定所までお問い合わせいただいたほうがよいでしょう。


関連blog記事
2007年10月9日「事業所別被保険者台帳提供依頼書(雇用保険)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/cat_50087766.html
2007年7月2日「雇用保険の取得・喪失漏れを防止する方法」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51010200.html

 

(宮武貴美)

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雇用保険被保険者資格取得届(新規)フレキシブルディスク提出用総括票に係る対象者名簿

フレキシブルディスク提出用総括票に係る対象者名簿 雇用保険の被保険者資格取得をフロッピーディスクで提出する場合に総括票と共に提出する対象者名簿(画像はクリックして拡大)です。
重要度:
官公庁への届出:必要(公共職業安定所に提出)
法定保存期間:特になし

[ダウンロード]
word
Word形式 koyouhoken_flex_syutoku_meibo.doc(46KB)
pdfPDF形式 koyouhoken_flex_syutoku_meibo.pdf(7KB)

[ワンポイントアドバイス]
 フロッピーディスクには、五十音順でデータを登録し、これと同一の順序で対象者名簿を作成する必要があります。また、この名簿は40名記載できますが、40名を超える場合には、頁数を記載するか、通し番号を修正する必要があります。


関連blog記事
2008年7月18日「雇用保険被保険者資格取得届(新規)フレキシブルディスク提出用総括票」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55102013.html
2008年7月16日「60歳到達時賃金日額登録該当予定一覧表照会申請書(雇用保険)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55101088.html

 

(宮武貴美)

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雇用保険被保険者資格取得届(新規)フレキシブルディスク提出用総括票

雇用保険被保険者資格取得届(新規)フレキシブルディスク提出用総括票 雇用保険の被保険者資格取得をフロッピーディスクで提出する場合の総括票の書式(画像はクリックして拡大)です。
重要度:
官公庁への届出:必要(公共職業安定所に提出)
法定保存期間:特になし

[ダウンロード]
word
Word形式 koyouhoken_flex_syutoku.doc(40KB)
pdfPDF形式 koyouhoken_flex_syutoku.pdf(15KB)

[ワンポイントアドバイス]
 この総括票の他に提出する対象者の名簿を別紙として提出する必要があります。

[参考条文]
雇用保険法施行規則 第146条(フレキシブルディスクによる手続)
 資格取得届については、当該届に記載すべきこととされている事項を記録したフレキシブルディスク及び雇用保険被保険者資格取得届(新規)フレキシブルディスク提出用総括票(様式第三十五号)(次項において「フレキシブルディスク等」という。)をもつて当該届に代えることができる。
2 前項の規定により資格取得届に代えてフレキシブルディスク等が提出される場合においては、当該フレキシブルディスク等は当該届とみなす。


関連blog記事
2008年7月16日「60歳到達時賃金日額登録該当予定一覧表照会申請書(雇用保険)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55101088.html

 

(宮武貴美)

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60歳到達時賃金日額登録該当予定一覧表照会申請書(雇用保険)

60歳到達時賃金日額登録該当予定一覧表照会申請書(雇用保険) 今月以前または来月に60歳に到達する者を確認するための一覧表を取り寄せる場合に必要となる申請書書式(画像はクリックして拡大)です。
重要度:
官公庁への届出:必要(公共職業安定所に依頼)
法定保存期間:特になし

[ダウンロード]
word
Word形式 60tingintoutatsusyoukai.doc(25KB)
pdfPDF形式 60tingintoutatsusyoukai.pdf(7KB)

[ワンポイントアドバイス]
 平成15年の雇用保険法改正に伴い、被保険者が60歳に到達した場合等における事業主の賃金月額証明書の提出義務は廃止されていますが、60歳以降も継続的に勤務する方が多いため、60歳到達時賃金日額登録はもれなく実施しておくことが望まれます。なお、この一覧の照会可否、照会依頼書式は各公共職業安定所により若干違いがあるようですので、事前に管轄の公共職業安定所までお問い合わせいただいたほうがよいでしょう。

(宮武貴美)

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委任状(雇用保険)

委任状(雇用保険) 公共職業安定所が管理している雇用保険の被保険者台帳の提供を社会保険労務士等が受ける際に必要となる依頼書書式(画像はクリックして拡大)です。
重要度:
官公庁への届出:必要(公共職業安定所に依頼)
法定保存期間:特になし

[ダウンロード]
word
Word形式 koyouhoken_ininjou.doc(24KB)
pdfPDF形式 koyouhoken_ininjou.pdf(4KB)

[ワンポイントアドバイス]
 事業所別被保険者台帳は個人情報であり、その管理を厳格に行う必要があります。事業主以外の者がこれを取り寄せる場合には「事業所別被保険者台帳提供依頼書」の他にこの委任状の提出が必要となります。この書式は各公共職業安定所により若干違いがあるようですので、事前に管轄の公共職業安定所までお問い合わせいただいたほうがよいでしょう。


関連blog記事
2007年10月09日「事業所別被保険者台帳提供依頼書(雇用保険)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/cat_50087766.html
2007年7月2日「雇用保険の取得・喪失漏れを防止する方法」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51010200.html

 

(宮武貴美)

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公的資格取得支援制度運用規程

公的資格取得支援制度運用規程 社員の能力向上や自己啓発の促進を目的とする公的資格取得に関する支援制度の運用に関する内容を定めた規程のサンプル(画像はクリックして拡大)です。
重要度 ★★★

[ダウンロード]
word
Word形式 shikakushourei.doc(25KB)
pdfPDF形式 shikakushourei.pdf(8KB)

[ワンポイントアドバイス]
 7月9日のブログ記事では公的資格手当支給規程をご紹介しましたが、こちらは毎月の手当ではなく、資格の取得を奨励するための支援制度をまとめたものになります。具体的には、試験日における特別有給休暇の付与、受験費用の補助、合格祝金の支給を取り上げていますが、最近は資格取得奨励については毎月の手当ではなく、合格祝金のような一時金を支給する例が増加しています。


関連blog記事
2008年7月9日「公的資格手当支給規程」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55096701.html

 

(大津章敬)

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公的資格手当支給規程

公的資格手当支給規程 会社が指定する公的資格を保有する社員に対して支給する公的資格手当の支給取り扱いを定めた規程のサンプル(画像はクリックして拡大)です。
重要度 ★★★

[ダウンロード]
word
Word形式 shikakuteate.doc(32KB)
pdfPDF形式 shikakuteate.pdf(7KB)

[ワンポイントアドバイス]
 社員の能力向上や自己啓発を促進することを主な目的として、公的資格に対する手当を支給する例が多く見られます。この規程サンプルはそうした手当を支給する際のものですが、最近は、資格の保有に対しては一時金を支給し、毎月の手当はその資格に基づき、一定の責任の発生する職務に携わる場合に限るという取り扱いをする企業が増えています。このサンプルは資格の保有に対して手当を支給するという内容になっていますが、例えばボイラー技士の資格を保有している社員が、総務に人事異動となったような場合にもその資格に対する手当を支給するのかどうかといったポイントについては、事前に十分に詰めておく必要があるでしょう。

(大津章敬)

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