Wordで使える!就業規則・労務管理書式Blog

労務ドットコムの名南経営コンサルティングが提供する就業規則と労務管理書式のフリーダウンロードブログ(8月30日現在688種類のWordとpdfのテンプレートを公開中)※規程等の内容は登録日現在において有効な内容となっております。

2008年08月

社有車私的借用許可申請書

社有車私的借用許可申請書 社員が私的に社有車を使用する際に提出させる申請書のサンプル(画像はクリックして拡大)です。
重要度 
官公庁への届出 不要  
法定保存期間 特になし

[ダウンロード]
WORD
Word形式 shayushashitekishakuyou_shinsei.doc(39KB)
PDFPDF形式 shayushasshitekishakuyou_shinsei.pdf(8KB)

[ワンポイントアドバイス]
 ほとんどの企業においては、社有車を業務以外の目的で使用することを原則禁止としています。しかし、営業等で直行直帰が多い場合については車両を事実上貸与している状態があり、その中で社員が通勤やプライベートな目的で使用していることが少なくありません。そのため、事前許可制にすることによって業務以外の使用を最小限とするなど、会社として目の行き届いた管理をしていくことが求められています。

[関連法規]
民法 第 715条(使用者等の責任)
 ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。
2 使用者に代わって事業を監督する者も、前項の責任を負う。
3 前2項の規定は、使用者又は監督者から被用者に対する求償権の行使を妨げない。

自動車損害賠償保障法 第3条(自動車損害賠償責任)
 自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によって他人の生命又は身体を害したときは、これによって生じた損害を賠償する責に任ずる。ただし、自己及び運転者が自動車の運行に関し注意を怠らなかったこと、被害者又は運転者以外の第三者に故意又は過失があったこと並びに自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかったことを証明したときは、この限りでない。


関連blog記事
2008年8月27日「社有車使用申請書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55129098.html
2007年10月23日「駐車場管理規程」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54859971.html
2007年7月20日「私有車の業務上利用に関する規程」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54732537.html
2007年6月5日「車両管理規程」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54415472.html
2007年2月14日「マイカー通勤使用登録申請書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/52326892.html
2007年2月15日「駐車場使用申請書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/52351673.html

 

(福間みゆき)

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社有車使用申請書

社有車使用申請書 社員の社有車使用を認める際に提出させる申請書のサンプル(画像はクリックして拡大)です。
重要度 ★★
官公庁への届出 不要  
法定保存期間 特になし

[ダウンロード]
word
Word形式 shayusha_shinsei.doc(36KB)
pdfPDF形式 shayusha_shinsei.pdf(6KB)

[ワンポイントアドバイス]
 万が一、社有車事故が起きてしまい他人に損害を与えてしまうと、運転者本人は不法行為責任を問われ、使用者である会社側も運行共用者責任や使用者責任を問われることになります。そのため企業としては、社有車の使用について原則許可制とすることが望ましいでしょう。併せて、毎年1回、社員の運転免許証の確認を行い、免許停止となっていないかなどチェックおくことが求められます。

[関連法規]
民法 第715条(使用者等の責任)
 ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。
2 使用者に代わって事業を監督する者も、前項の責任を負う。
3 前2項の規定は、使用者又は監督者から被用者に対する求償権の行使を妨げない。

自動車損害賠償保障法 第3条(自動車損害賠償責任)
 自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によって他人の生命又は身体を害したときは、これによって生じた損害を賠償する責に任ずる。ただし、自己及び運転者が自動車の運行に関し注意を怠らなかったこと、被害者又は運転者以外の第三者に故意又は過失があったこと並びに自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかったことを証明したときは、この限りでない。


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2007年2月15日「駐車場使用申請書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/52351673.html

 

(福間みゆき)

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防災マニュアル

防災マニュアル 大規模な地震が発生した場合もしくはその予防対策としてどのように対応すべきなのかを明らかにしたマニュアル(画像はクリックして拡大)です。
重要度 ★★
官公庁への届出:特になし
法定保存期間:特になし

[ダウンロード]
word
Word形式 bousai_manual.doc(188KB)
pdfPDF形式 bousai_manual.pdf(80KB)

[ワンポイントアドバイス]
 大規模な地震は各地で発生していますので、予防対策はもちろんのこと、発生時の対策として事前の備えは非常に重要になっています。このようなマニュアルを作成することで、従業員の意識を高めておく必要があるでしょう。このマニュアルの内容は愛知県のものが記載されていますので、実際に活用する際には事業所がある都道府県のものに変更する必要があります。


参考リンク
愛知労働局「防災マニュアル作成の手引き」
http://www2.aichi-rodo.go.jp/topics/docs/03-08-27-2.html

 

(宮武貴美)

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日雇型派遣労働者用労働条件通知書

日雇型派遣労働者用労働条件通知書 日雇派遣労働者に対する労働条件通知書のサンプル(画像はクリックして拡大)です。
重要度 ★★★

[ダウンロード]
word
Word形式 hiyatoihaken_roudoujouken_tuchi.doc(23KB)
pdfPDF形式 hiyatoihaken_roudoujouken_tuchi.pdf(14KB)

[ワンポイントアドバイス]
 日雇派遣労働者と労働契約を締結する際には、派遣元事業主は当然に労働基準法に定められた事項について書面の交付により明示を行う必要があります。また、その他の労働条件についても、書面の交付により明示を行うよう努める必要があります。 この他に、労働者派遣法に定められた就業条件等の明示も携帯メールの活用等で確実に行わなければならないとしています。

[参考告示]
日雇派遣労働者の雇用の安定等を図るために派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関する指針(平成20年厚生労働省告示第36号)
第五 日雇派遣労働者に対する就業条件等の明示
一 派遣元事業主は、労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第十五条に基づき、日雇派遣労働者との労働契約の締結に際し、労働契約の期間に関する事項、就業の場所及び従事すべき業務に関する事項、労働時間に関する事項、賃金に関する事項(労使協定に基づく賃金の一部控除の取扱いを含む。)及び退職に関する事項について、書面の交付による明示を確実に行うこと。また、その他の労働条件についても、書面の交付により明示を行うよう努めること。
二 派遣元事業主は、モデル就業条件明示書(日雇派遣・携帯メール用)の活用等により、日雇派遣労働者に対し労働者派遣法第三十四条に規定する就業条件等の明示を確実に行うこと。


関連blog記事
2007年2月26日「嘱託労働契約書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/52610043.html
2006年11月20日「労働契約書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/50744198.html
2007年2月05日「パートタイマー労働契約書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/52080828.html

 

参考リンク
厚生労働省「日雇派遣指針・労働者派遣法施行規則改正について」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/haken-shoukai01.pdf

(宮武貴美)

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情報利用に関する同意書(障害者雇用)

情報利用に関する同意書(障害者雇用) 雇用する障害者がその障害の情報を会社が利用することに対して同意を表すための書式(画像はクリックして拡大)です。
重要度 
官公庁への届出:特になし
法定保存期間:特になし

[ダウンロード]
word
Word形式 syougaijoho_kyouryoku_douisyo.doc(24KB)
pdfPDF形式 syougaijoho_kyouryoku_douisyo.pdf(5KB)

[ワンポイントアドバイス]
 障害に関する情報はセンシティブな個人情報ですので、法律で定められた公的機関への報告・申請においてもこのような同意書を取り付けておくことが望まれます。


関連blog記事
2008年8月18日「障害者雇用情報把握に関する協力のお願い(個人特定)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55124376.html
2008年8月15日「障害に関する情報の申告のお願い」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55122269.html
2008年8月13日「障害者雇用情報把握に関する協力のお願い」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55121078.html
2008年8月8日「把握しておきたい「プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン」」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51387256.html

 

(宮武貴美)

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山中健児弁護士講師の就業規則実践講座を10月24日に東京で開催!

山中健児弁護士講師の就業規則実践講座を10月24日に東京で開催! 平成20年3月1日からの労働契約法の施行により、就業規則と労働契約との関係が明文化されたことで、各企業においては、これまで以上に就業規則による人事労務管理の重要性が再認識されています。就業規則は、労使間の明確かつ合理的な労働条件を定めたものでなければならないことはもとよりとして、将来起こりうる労使トラブルに対しても一定の方向性を与えるものであることが望ましいといえます。

 そこで今回、石嵜信憲法律事務所の山中健児弁護士を講師に迎え、就業規則の整備に必要な最新の法令・裁判例等を前提に、社員の健康管理、過重労働、ハラスメント、管理監督者(「名ばかり管理職」)、パート労働など近時の労務管理のトピックを踏まえて、実際の規程例に基づいて会社を守る就業規則のポイントを解説して頂きます。企業の人事労務担当者や社会保険労務士など、人事労務実務家のみなさま向けの具体的な内容を予定しておりますので、この機会に是非講座にご参加下さい。なお、今回の実践講座は東京のみの開催(DVD等の発売も予定なし)となります。


[セミナープログラム]
コンプライアンス経営と就業規則のもつ意味
[個別テーマ]その1:労働時間管理
 (1)労基法の労働時間・割増賃金に関するルールを理解する
 (2)残業代の不払いとなるケース、ならないケース
 (3)管理職と残業手当(「名ばかり管理職」問題を考える)
 (4)不利益変更が絡む賃金規定変更時の留意点
[個別テーマ]その2:健康管理
 (1)今なぜ健康管理が求められるのか
 (2)健康管理と安全配慮義務(電通事件判決とその後を考える)
 (3)安全配慮義務の実践のための就業規則を考える
[個別テーマ]その3:ハラスメント
 (1)セクハラ・パワハラの違いと共通点
 (2)人事労務管理におけるハラスメント問題の捉え方
 (3)均等法に基づく雇用管理上の措置義務として何をすべきか
 (4)ハラスメント問題と懲戒処分規定
[個別テーマ]その4:非正規社員(パート・契約社員など)
 (1)改正パート労働法と労働条件の明示
 (2)通常の労働者との均衡処遇のための視点と就業規則
 (3)改正パート労働法違反の法的リスクとは
その他(質疑応答を含む)
 
[開催概要]
日 時:2008年10月24日(金)午前10時より午後4時30分
講 師:石嵜信憲法律事務所 弁護士 山中健児氏
会 場:総評会館 204会議室(東京・御茶ノ水)
     東京都千代田区神田駿河台3-2-11(TEL 03-3253-1771)
受講料:25,000円(税込)
定 員:80名

 

[お申込み]
 詳細およびお申込みは以下よりお願いします
http://www.roumu.com/seminar/seminar20081024.html


現在受付中の人事労務セミナー
2008年7月20日「1日で実務のポイントがマスターできる退職金・適年制度改革実践講座(東京・大阪)受付開始」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51373469.html
2008年7月5日「8月26日セミナー「パワハラ・セクハラ その現状と企業に求められる実務対策」(豊田)受付開始」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51363358.html
2008年6月30日「人事考課インストラクターセミナー 10月コース(東京・大阪)受付開始!」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51361294.html

 

(大津章敬)

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障害者雇用情報把握に関する協力のお願い(個人特定)

障害者雇用情報把握に関する協力のお願い(個人特定) 雇用している労働者の内、個人を特定して、障害に関する情報を照会するための書式(画像はクリックして拡大)です。
重要度 
官公庁への届出:特になし
法定保存期間:特になし

[ダウンロード]
word
Word形式 syougaijoho_kyouryoku_irai3.doc(28KB)
pdfPDF形式 syougaijoho_kyouryoku_irai3.pdf(17KB)

[ワンポイントアドバイス]
 既に雇用している労働者の中に障害者である人がいないかを探す場合には、原則として雇用する労働者全員に対して、画一的な手段で申告を呼びかける必要があります。例外的には、職場において障害者の雇用を支援するための公的制度や社内制度の活用を求めて、企業に対し自発的に提供した情報を根拠とする場合に限り、個人を特定して照会できるとされています。照会を行う際には、このような書式を利用し、利用目的を明示し、障害者の了承を得ておくことが求められるでしょう。なお、障害者雇用状況報告等は都道府県によって報告期間が異なりますので、確認の上、修正・利用してください。


関連blog記事
2008年8月15日「障害に関する情報の申告のお願い」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55122269.html
2008年8月13日「障害者雇用情報把握に関する協力のお願い」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55121078.html
2008年8月8日「把握しておきたい「プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン」」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51387256.html

 

(宮武貴美)

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障害に関する情報の申告のお願い

障害に関する情報の申告のお願い 雇用している労働者全員に対し、障害に関する情報を申告してもらうための書式(画像はクリックして拡大)です。
重要度 
官公庁への届出:特になし
法定保存期間:特になし

[ダウンロード]
word
Word形式 syougaijoho_kyouryoku_irai2.doc(29KB)
pdfPDF形式 syougaijoho_kyouryoku_irai2.pdf(18KB)

[ワンポイントアドバイス]
 既に雇用している労働者の中に障害者である人がいないかを探す場合には、原則として雇用する労働者全員に対して、画一的な手段で申告を呼びかける必要があるとしています。したがって、このような書式を利用し、労働者全員に対し、申告を呼びかけなければなりません。障害に関する情報を収集する際には、その情報の取扱いに十分に配慮する必要があります。このような協力依頼書式を利用し、利用目的を明示すし、障害者の了承を得ておくことが求められるでしょう。なお、障害者雇用状況報告等は都道府県によって報告期間が異なりますので、確認の上、修正・利用してください。


関連blog記事
2008年8月13日「障害者雇用情報把握に関する協力のお願い」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55121078.html
2008年08月08日「把握しておきたい「プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン」」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51387256.html

 

(宮武貴美)

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障害者雇用情報把握に関する協力のお願い

障害者雇用情報把握に関する協力のお願い 採用決定後の障害者に対し、障害に関する情報を収集するための協力依頼書式(画像はクリックして拡大)です。
重要度 
官公庁への届出:特になし
法定保存期間:特になし

[ダウンロード]
word
Word形式 syougaijoho_kyouryoku_irai.doc(28KB)
pdfPDF形式 syougaijoho_kyouryoku_irai.pdf(14KB)

[ワンポイントアドバイス]
 採用決定後に障害に関する情報を収集する際には、その情報の取扱いに十分に配慮する必要があります。このような協力依頼書式を利用し、利用目的を明示することで、障害者の了承を得ておくことが求められるでしょう。なお、障害者雇用状況報告等は都道府県によって報告期間が異なりますので、確認の上、修正・利用してください。


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2008年8月8日「把握しておきたい「プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン」」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51387256.html

 

(宮武貴美)

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雇用保険被保険者離職票記載内容補正願

雇用保険被保険者離職票記載内容補正願 発行済の離職票の記載内容の訂正や取得・喪失の訂正を行う場合に提出する書式(画像はクリックして拡大)です。
重要度 
官公庁への届出:必要(公共職業安定所)
法定保存期間:特になし

[ダウンロード]
wordWord形式 risyokuhyou_hoseinegai.doc(42KB)
pdfPDF形式 risyokuhyou_hoseinegai.doc(29KB)

[ワンポイントアドバイス]
 データ訂正が必要な場合は「訂正・取消願」もあわせて必要です。この書式は各公共職業安定所により若干違いがあるようですので、事前に管轄の公共職業安定所までお問い合わせいただいた方がよいでしょう。


関連blog記事
2008年8月8日「同居の親族雇用実態証明書(雇用保険)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55115454.html
2008年8月6日「新旧事業実態証明書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55112463.html
2008年8月4日「雇用継続給付関係各種通知書等再作成・再交付申請書(提出用)」
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2008年7月25日「改印届(雇用保険)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55102641.html
2008年7月23日「労働保険関係届出書訂正・取消願」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55102637.html
2007年10月9日「事業所別被保険者台帳提供依頼書(雇用保険)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/cat_50087766.html
2007年7月2日「雇用保険の取得・喪失漏れを防止する方法」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51010200.html

 

(宮武貴美)

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