Wordで使える!就業規則・労務管理書式Blog

労務ドットコムの名南経営コンサルティングが提供する就業規則と労務管理書式のフリーダウンロードブログ(8月30日現在688種類のWordとpdfのテンプレートを公開中)※規程等の内容は登録日現在において有効な内容となっております。

2008年09月

貸付金申請書

貸付金申請書 従業員貸付金制度規程に基づいて、従業員が会社から借入を行うときに使用する申請書のサンプル(画像はクリックして拡大)です。
重要度:
官公庁への届出 なし
法定保存期間 特になし

[ダウンロード]
WORD
Word形式 kashitsuke_shinsei.doc(41KB)
PDFPDF形式 kashitsuke_shinsei.pdf(9KB)

[ワンポイントアドバイス]
 手術、入院あるいは家族の介護などの理由で、突発的・一時的にある程度のまとまった現金が必要になることがあります。こういった事態に対応するため、会社で貸付金制度を設けているケースがあります。実際に貸付を行う際には、トラブルにならないように、従業員貸付金制度規程を整備した上で、必ず連帯保証人をつけ、返済の目処をつけておきましょう。


関連blog記事
2008年9月26日「従業員貸付金制度規程」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55148173.html

 

(福間みゆき)

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従業員貸付金制度規程

従業員貸付金制度規程 福利厚生制度として、従業員に対して貸付金制度を設ける際に必要となる規程サンプル(画像はクリックして拡大)です。
重要度:
官公庁への届出 なし
法定保存期間 特になし

[ダウンロード]
WORD
Word形式 kashitsukekin.doc(32KB)
PDFPDF形式 kashitsukekin.pdf(7KB)

[ワンポイントアドバイス]
 貸付金の限度額については、サンプルにあるように勤続年数ごとに分けるという方法と貸付日時点の退職金要支給額の一定割合を限度する方法などがあります。この貸付金については、退職時にトラブルとなるケースが少なくないため、貸付金申請書や借用書をとる際に返済方法を明確にした上で行うことが重要でしょう。

(福間みゆき)

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公正採用選考人権啓発推進員変更届

公正採用選考人権啓発推進員変更届 人事異動等により公正採用選考人権啓発推進員(以下、「推進員」という)に変更があった事業所がその内容について届出るための書式(画像はクリックして拡大)です。
重要度
官公庁への届出:必要(提出先:管轄公共職業安定所経由都道府県労働局)
法定保存期間:特になし

[ダウンロード]
WORD
Word形式 kouseisaiyou_henkou.doc(29KB)
PDFPDF形式 kouseisaiyou_henkou.pdf(7KB)

[ワンポイントアドバイス]
 推進員については、人事担当責任者(人事担当の部・課長級以上)等事業所内で採用選考に関する事項について相当の権限を有する方から選任することが求められます。人事異動等により推進員が変更になった場合には、その都度速やかに「変更届」を提出する必要があります。この様式は東京都のものですので、届出を行う際には事前に届出様式に問題ないかを確認してください。


関連blog記事
2008年9月22日「公正採用選考人権啓発推進員選任状況報告」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55142112.html

 

参考リンク
東京都産業労働局雇用就業部「採用と人権(明るい職場を目指して)」
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/siryo/panfu/panfu36/index.html

(宮武貴美)

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公正採用選考人権啓発推進員選任状況報告

公正採用選考人権啓発推進員選任状況報告 企業において、人権問題を正しく認識し、応募者の適性と能力のみに基づく公正な採用選考の実施を行うための役割としての公正採用選考人権啓発推進員(以下、「推進員」という)を選任する際の書式(画像はクリックして拡大)です。
重要度 
官公庁への届出:必要(提出先:管轄公共職業安定所経由都道府県労働局)
法定保存期間:特になし

[ダウンロード]
WORD
Word形式 kouseisaiyou_todokede.doc(31KB)
PDFPDF形式 kouseisaiyou_todokede.pdf(9KB)

[ワンポイントアドバイス]
 推進員は、各人の就職の機会均等を確保するという視点に立って、次の事項について中心的な役割を果たすものとされています。
ア 公正な採用選考システムの確立を図ること
イ 職業安定行政機関との連携に関すること
ウ その他当該事業所において必要とする対策の樹立及び推進に関すること

 すなわち、採用方針をはじめ、求人(募集)活動、選考基準、選考方法、採否決定等について、就職の機会均等を阻害していないかどうかを点検し、差別のない公正な採用選考システムをはじめとする体制の確立を図っていくことが必要であり、同時に、求人活動や面接等採用選考に当たる方々も、同和問題をはじめとする人権問題についての正しい理解と認識に基づいて業務を遂行していく必要があります。

 また、推進員は、これら就職の機会均等の確保を図るため、当該事業所における中心的な役割を果たすとともに、職業安定行政機関との連絡の窓口ともなります。このため、職業安定機関等が実施する各種研修会に積極的に参加することが求められています。その他当該事業所において必要とする対策の樹立及び推進とあるのは、公正な採用選考について企業の自主的な取組を要請するもので、個々の事業所において必要な対策について計画し、推進をしていくことも求められます。

 設置対象となる事業所は全国基準で常時使用する従業員の数が100人以上である事業所となっていますが、各都道府県で別途基準が設けられています。この様式は東京都のものですので、届出を行う際には事前に届出様式に問題ないかを確認してください。


参考リンク
東京都産業労働局雇用就業部「採用と人権(明るい職場を目指して)」
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/siryo/panfu/panfu36/index.html

 

(宮武貴美)

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内部通報制度 通報案件管理台帳(基本版)

内部通報制度 通報案件管理台帳(基本版) 内部通報制度を運用する際に使用する内部通報の案件管理台帳のサンプル(画像はクリックして拡大)です。
重要度 

[ダウンロード]
WORD
Word形式 naibu_daicho_kihon.doc(35KB)
PDFPDF形式 naibu_daicho_kihon.pdf(9KB)

[ワンポイントアドバイス]
 内部通報を受けた際には、その通報内容を確認した上で、必要な調査を実施し、不正行為等の是正措置を行うことが求められます。それらの必要手続きが適正に行われるよう、案件単位でこうした台帳を整備し、漏れがないようにすることが重要です。また内部通報者に対して、嫌がらせなどの不利益取り扱いが行われていないかについてもフォローしておくことが必要です。この台帳では基本的事項のみに絞込み利用しやすくしたとともに、案件の処理状況を一目でわかるようにしています。


関連blog記事
2008年9月17日「内部通報制度 通報受付票(基本版)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55142078.html
2008年9月15日「内部通報制度 通報フォーム(基本版)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55140829.html
2007年8月7日「内部通報制度運用規程」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54761528.html
2007年8月3日「内部通報制度 通報案件管理台帳」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54755766.html
2007年8月2日「内部通報制度 通報受付票」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54754310.html
2007年8月1日「内部通報制度 通報フォーム」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54752627.html

 

参考リンク
内閣府国民生活局「公益通報者保護制度ウェブサイト」
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/koueki/

(宮武貴美)

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内部通報制度 通報受付票(基本版)

内部通報制度 通報受付票(基本版) 内部通報制度を運用する際に使用する内部通報の通報受付票のサンプル(画像はクリックして拡大)です。
重要度 

[ダウンロード]
WORD
Word形式 naibu_uketsuke_kihon.doc(31KB)
PDFPDF形式 naibu_uketsuke_kihon.pdf(8KB)

[ワンポイントアドバイス]
 実際に内部通報があった際には、このような受付票を使用し、出来る限り情報に漏れがないように通報の内容を把握することが求められます。その際、あくまでも通報者から聞いた事実のみを記載し、受付者の印象や主観を交えないようにすることが重要です。また運用上は通報の事実が漏れないように細心の注意を払う必要があります。この受付票では基本的事項のみに絞込み利用しやすくしたとともに、事後処理の欄も新たに設けました。


関連blog記事
2008年9月15日「内部通報制度 通報フォーム(基本版)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55140829.html
2007年8月7日「内部通報制度運用規程」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54761528.html
2007年8月3日「内部通報制度 通報案件管理台帳」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54755766.html
2007年8月2日「内部通報制度 通報受付票」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54754310.html
2007年8月1日「内部通報制度 通報フォーム」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54752627.html

 

参考リンク
内閣府国民生活局「公益通報者保護制度ウェブサイト」
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/koueki/

(宮武貴美)

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内部通報制度 通報フォーム(基本版)

内部通報制度 通報フォーム(基本版) 社内における組織的または個人による違法・不正・反倫理的行為に関する内部通報制度を設けた際、社員等からの通報に使用するフォームのサンプル(画像はクリックして拡大)です。
重要度 

[ダウンロード]
WORD
Word形式 naibu_form_kihon.doc(26KB)
PDFPDF形式 naibu_form_kihon.pdf(7KB)

[ワンポイントアドバイス]
 近年、内部通報により多くの企業の不祥事が発覚しています。内部通報制度は社員からの内部告発を組織的に奨励することで、社内の違法行為等を未然に発見し、積極的に解決していくための仕組みです。この通報フォームは通報の基本となるものです。通報内容等を基本的事項のみに絞込み利用しやすくしました。


関連blog記事
2007年8月7日「内部通報制度運用規程」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54761528.html
2007年8月3日「内部通報制度 通報案件管理台帳」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54755766.html
2007年8月2日「内部通報制度 通報受付票」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54754310.html
2007年8月1日「内部通報制度 通報フォーム」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54752627.html

 

参考リンク
内閣府国民生活局「公益通報者保護制度ウェブサイト」
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/koueki/

(宮武貴美)

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賃金減額に関する同意書

賃金減額に関する同意書 業績不振などを理由に一定期間社員の月例賃金を切り下げる場合に使用する同意書のサンプル(画像はクリックして拡大)です。
重要度:

[ダウンロード]
WORD
Word形式 tingin_gengaku.doc(20KB)
PDFPDF形式 tingin_gengaku.pdf(5KB)

[ワンポイントアドバイス]
 業績悪化の際には様々なコスト削減を行い、企業の存続を図る必要がありますが、人員削減と共に最終手段として行われるのが月例賃金の切り下げです。法的には社員の同意があればこれを行うことができますが、賃金は社員の生活を支える極めて重要な収入であり、法的に見ても非常に高いレベルで保護される労働条件の一つとなります。よって、実際に切り下げの取り扱いを行う前には、役員報酬の減額や残業抑制、賞与カットなどのコスト削減を十分に行うことが大前提となります。また実際に賃金減額を行う際には、社員に対して十分な説明を行うことが重要です。

 なお減額率ですが、通常は最大でも10%以内に抑えた上で、1年間などの期間限定にすることがポイントとなります。一定の業績を確保した際には賃金を従来の額に戻ることを約束した上で、社員の同意を得ていくことが不可欠です。

(大津章敬)

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長時間労働者に対する面接指導結果報告書及び事後措置に係る意見書

長時間労働者に対する面接指導結果報告書及び事後措置に係る意見書 1ヶ月当たりの時間外労働時間が100時間を超過し、疲労の蓄積が認められる労働者が申し出た場合に医師による面接指導が必要です。この面接指導の記録等を記載する書式のサンプル(画像はクリックして拡大)です。
重要度:★★★
官公庁への届出:特になし
法定保存期間:5年間

[ダウンロード]
word
Word形式 chojikanroudou_mensetsukiroku.doc(49KB)
pdfPDF形式 chojikanroudou_mensetsukiroku.pdf(11KB)

[ワンポイントアドバイス]
 長時間労働者に対する医師の面接指導を実施した場合には、その面接指導の結果、労働者の疲労蓄積の状況、心身の状況及び事後措置に係る意見等を記載し、保存しなければならないと労働安全衛生法で定められています。なお、この内容はセンシティブな情報に当たりますので、プライバシーに十分注意して保存する必要があります。


関連blog記事
2008年9月2日「長時間労働者への医師による面接指導の記録保存」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51401811.html
2008年5月7日「長時間労働者の医師の面接指導申出書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55054511.html
2007年7月4日「職場復帰及び就業措置に関する情報提供書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54667776.html
2007年7月3日「職場復帰に関する意見書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54632691.html
2007年7月2日「職場復帰支援に関する面談記録票」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54632500.html
2007年6月29日「職場復帰支援に関する情報提供依頼書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54619401.html
2008年5月2日「長時間労働者への医師による面接指導の費用負担」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51316831.html
2008年3月25日「平成20年4月から長時間労働者への医師による面接指導の実施が50人未満の事業所でも義務化」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51285202.html
2006年5月22日「改正労働安全衛生法による長時間労働者の面接指導制度」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/50569394.html

 

参考リンク
厚生労働省「職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/index.html

(宮武貴美)

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一般事業主行動計画(2回目以降、取組推進版)

一般事業主行動計画(その4) 労働者が仕事と子育てを両立させることができるように雇用環境を整備し、次世代育成支援対策を実施するための行動計画のサンプル(画像はクリックして拡大)です。
重要度:★★
官公庁への届出:特になし
法定保存期間:特になし

[ダウンロード]
word
Word形式 ippan_jigyounushi_koudoukeikaku4.doc(21KB)
pdfPDF形式 ippan_jigyounushi_koudoukeikaku4.pdf(9KB)

[ワンポイントアドバイス]
 このサンプルは、厚生労働省が定める「両立指標」を利用し、2回目の行動計画を策定する企業を想定したものであり、自社の両立支援の進捗状況を把握、一歩進んだ両立支援の取組を進めることで、より企業のモラールやイメージの向上に役立てることを目的としたものです。

 なお、計画そのものの届出は不要ですが、策定した旨についての届出は、300人を超える労働者を雇用する企業は義務に、300人以下の労働者を雇用する事業主は努力義務になっています。


関連blog記事
2008年9月5日「一般事業主行動計画(育成支援地域密着版)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55130872.html
2008年9月3日「一般事業主行動計画(多様な雇用環境整備版)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55127939.html
2008年9月1日「一般事業主行動計画(初回作成・認定版)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55127928.html
2007年10月4日「基準適合一般事業主認定申請書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54833516.html
2007年10月3日「一般事業主行動計画策定・変更届」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54833513.html

 

参考リンク
厚生労働省「一般事業主行動計画について」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html
厚生労働省「一般事業主行動計画策定マニュアル」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/manual/index.html

(宮武貴美)

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