Wordで使える!就業規則・労務管理書式Blog

労務ドットコムの名南経営コンサルティングが提供する就業規則と労務管理書式のフリーダウンロードブログ(8月30日現在688種類のWordとpdfのテンプレートを公開中)※規程等の内容は登録日現在において有効な内容となっております。

2008年12月

企画業務型裁量労働同意書

企画業務型裁量労働同意書 企画型裁量労働制を導入する場合に使用する同意書の様式サンプル(画像はクリックして拡大)です。
重要度 
官公庁への届出 なし
法定保存期間 決議の有効期間満了後3年間を経過するまで

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Word形式 kikaku_doui.doc(32KB)
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[ワンポイントアドバイス]
 企画型裁量労働制の導入にあたっては、本人の同意が必要とされています。またこの同意は、決議の有効期間ごとに得ることが求められています。同意に関しては、いったん同意したが撤回することを認めるかどうかという問題が出てくるため、撤回を認めるのであれば、要件や手続きを決議の中に定めておきましょう。


[関連法規]
労働基準法 第38条の4
 賃金、労働時間その他の当該事業場における労働条件に関する事項を調査審議し、事業主に対し当該事項について意見を述べることを目的とする委員会(使用者及び当該事業場の労働者を代表する者を構成員とするものに限る。)が設置された事業場において、当該委員会がその委員の5分の4以上の多数による議決により次に掲げる事項に関する決議をし、かつ、使用者が、厚生労働省令で定めるところにより当該決議を行政官庁に届け出た場合において、第2号に掲げる労働者の範囲に属する労働者を当該事業場における第1号に掲げる業務に就かせたときは、当該労働者は、厚生労働省令で定めるところにより、第3号に掲げる時間労働したものとみなす。
1.事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査及び分析の業務であつて、当該業務の性質上これを適切に遂行するにはその遂行の方法を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要があるため、当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をしないこととする業務(以下この条において「対象業務」という。)
2.対象業務を適切に遂行するための知識、経験等を有する労働者であつて、当該対象業務に就かせたときは当該決議で定める時間労働したものとみなされることとなるものの範囲
3.対象業務に従事する前号に掲げる労働者の範囲に属する労働者の労働時間として算定される時間
4.対象業務に従事する第2号に掲げる労働者の範囲に属する労働者の労働時間の状況に応じた当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置を当該決議で定めるところにより使用者が講ずること。
5.対象業務に従事する第2号に掲げる労働者の範囲に属する労働者からの苦情の処理に関する措置を当該決議で定めるところにより使用者が講ずること。
6.使用者は、この項の規定により第2号に掲げる労働者の範囲に属する労働者を対象業務に就かせたときは第3号に掲げる時間労働したものとみなすことについて当該労働者の同意を得なければならないこと及び当該同意をしなかつた当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならないこと。
7.前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項
《中略》
5 第1項の委員会においてその委員の5分の4以上の多数による議決により第32条の2第1項、第32条の3、第32条の4第1項及び第2項、第32条の5第1項、第34条第2項ただし書、第36条第1項、第38条の2第2項、前条第1項並びに次条第5項及び第6項ただし書に規定する事項について決議が行われた場合における第32条の2第1項、第32条の3、第32条の4第1項から第3項
まで、第32条の5第1項.第34条第2項ただし書、第36条、第38条の2第2項、前条第1項並びに次条第5項及び第6項ただし書の規定の適用については、第32条の2第1項中「協定」とあるのは「協定若しくは第38条の4第1項に規定する委員会の決議(第106条第1項を除き、以下「決議」という。)」と、第32条の3、第32条の4第1項から第3項まで、第32条の5第1項、第34条第2項ただし書、第36条第2項、第38条の2第2項、前条第1項並びに次条第5項及び第6項ただし書中「協定」とあるのは「協定又は決議」と、第32条の4第2項中「同意を得て」とあるのは「同意を得て、又は決議に基づき」と、第36条第1項中「届け出た場合」とあるのは「届け出た場合又は決議を行政官庁に届け出た場合」と、「その協定」とあるのは「その協定又は決議」と、同条第3項中「又は労働者の過半数を代表する者」とあるのは「若しくは労働者の過半数を代表する者又は同項の決議をする委員」と、「当該協定」とあるのは「当該協定又は当該決議」と、同条第4項中「又は労働者の過半数を代表する者」とあるのは「若しくは労働者の過半数を代表する者又は同項の決議をする委員」とする。

関連blog記事
2008年12月12日「労使委員会運営規程」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55189362.html
2007年2月16日「企画業務型裁量労働制に関する決議書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/52352703.html
2007年3月5日「企画業務型裁量労働制に関する決議届」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/52782929.html
2007年3月6日「企画業務型裁量労働制に関する報告」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/52783384.html
2007年11月26日「時間外労働・休日労働に関する労使委員会の決議届」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54899365.html

 

参考リンク
厚生労働省労働基準局監督課「企画業務型裁量労働制」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/roudou/kikaku/index.html

(福間みゆき)

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リフレッシュ休暇取得申請書

リフレッシュ休暇取得申請書 勤続10年、20年、30年などの節目に社員に対して付与するリフレッシュ休暇の取得申請書の様式サンプル(画像はクリックして拡大)です。
重要度 

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[ワンポイントアドバイス]
 リフレッシュ休暇は結婚や弔事などの際に付与される特別休暇の一種で、社員の長期勤続を奨励し、その功労を表彰する意味から設けられる休暇です。あくまでも法定超の取り扱いではありますが、中堅以上のクラスの企業では比較的多く採用されています。実際にこの制度を導入する際には、就業規則においてその対象となる年数、休暇日数、旅行券支給の有無などを決めておきましょう。


関連blog記事
2008年12月26日「リフレッシュ休暇制度規程」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55193185.html
2007年11月19日「人間ドック補助金申請書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54892221.html

 

(大津章敬)

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リフレッシュ休暇制度規程

リフレッシュ休暇制度規程 勤続10年、20年、30年などの節目に社員に対して付与するリフレッシュ休暇の取り扱いについて定めた規程サンプル(画像はクリックして拡大)です。
重要度 

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Word形式 refresh.doc(37KB)
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[ワンポイントアドバイス]
 リフレッシュ休暇は結婚や弔事などの際に付与される特別休暇の一種で、社員の長期勤続を奨励し、その功労を表彰する意味から設けられる休暇です。あくまでも法定超の取り扱いではありますが、中堅以上のクラスの企業では比較的多く採用されています。実際にこの制度を導入する際には、就業規則においてその対象となる年数、休暇日数、旅行券等支給の有無、取得期限などを決めておきましょう。


関連blog記事
2007年11月19日「人間ドック補助金申請書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54892221.html

 

(大津章敬)

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定年退職届

定年退職届 定年を迎える社員に提出してもらう様式サンプル(画像はクリックして拡大)です。
重要度 ★★

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[ワンポイントアドバイス]
 就業規則で定年年齢およびその手続などが定められている場合には、特に交付は必要ありません。しかし現在は改正高年齢者雇用安定法の施行により、定年到達後も嘱託社員などとして新たな労働条件で再雇用されることも多いでしょうから、正社員としての定年を明確に線引きする意味からもこうした届を提出してもらってもよいでしょう。


関連blog記事
2007年1月4日「定年退職通知書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/51339709.html
2006年12月22日「退職証明書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/51126207.html

 

(大津章敬)

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解雇予告手当受領確認書

解雇予告手当受領確認書 予告期間を設けず、社員を即時解雇する際には解雇予告手当の支払いが必要とされますが、予告手当を支給した際に被解雇者である従業員に提出してもらう受領確認書の様式サンプル(画像はクリックして拡大)です。
重要度 ★★

[ダウンロード]
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Word形式 yokokuteate_juryou.doc(24KB)
PDFPDF形式  yokokuteate_juryou.pdf(4KB)

[ワンポイントアドバイス]
 解雇を行う際には、少なくとも30日前にその予告をしなければならず、30日前に予告をしない場合には、30日以上の平均賃金を解雇予告手当として支払わなければならないと定められています。後々、解雇予告手当をもらった、もらっていないというようなトラブルを防止するためにもこうした書式を提出してもらうことがよいでしょう。

[参照法規]
労働基準法 第20条(解雇の予告)
 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。
2 前項の予告の日数は、1日について平均賃金を支払った場合においては、その日数を短縮することができる。
3 前条第2項の規定は、第1項但書の場合にこれを準用する。

[セミナー案内]
 2009年2月28日に東京で「景気後退期における人員削減・賃下げなどの法的課題と変容する人事制度」と題するセミナーを開催します。整理解雇や希望退職、一時帰休などの法的ポイントとその実務について、石嵜信憲法律事務所の山中健児弁護士にお話いただきますので、是非ご参加下さい。
http://www.roumu.com/seminar/seminar20090228.html


関連blog記事
2008年12月19日「解雇通知書(即時解雇)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55193143.html
2008年12月12日「解雇・雇止め・内定取消などの新パンフ ダウンロード開始」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51466539.html
2008年10月20日「懲戒解雇通知」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55158030.html
2008年4月9日「通知書(懲罰委員会での弁明機会付与)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55028394.html
2008年4月8日「懲罰委員会規程」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55028384.html
2008年4月7日「懲戒処分通知(その2 譴責処分の例)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55028354.html
2008年4月3日「懲戒処分通知(その1 比較的重い処分の例)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55028345.html
2007年9月14日「部下指導記録」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54807734.html
2006年12月9日「解雇予告除外認定申請書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/50949734.html
2006年11月24日「解雇予告通知書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/50796663.html

 

参考リンク
福岡労働局「労働条件Q&A(退職、解雇、雇止め編)」
http://www.fukuoka.plb.go.jp/5kanto/rodo/qa/qa02.html
茨城労働局「茨城労働局 解雇するには30日前の予告が必要」
http://www.ibarakiroudoukyoku.go.jp/soumu/qa/taisyoku/taisyoku05.html

(大津章敬)

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解雇通知書(即時解雇)

shoshiki025 予告期間を設けず、社員を即時解雇する際の様式サンプル(画像はクリックして拡大)です。
重要度 ★★

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Word形式 shoshiki025.doc(28KB)
PDFPDF形式 shoshiki025.pdf(4KB)


[ワンポイントアドバイス]
 企業経営環境の急速な悪化で従業員の解雇を行う企業が増加していますが、解雇予告手当を支給したとしても合理的な理由のない解雇は不当解雇として無効とされます。「会社業績が悪いので仕方がない」というだけの理由では解雇は認められませんのでご注意下さい。解雇などの法的ポイントについては、2008年12月12日のブログ記事「解雇・雇止め・内定取消などの新パンフ ダウンロード開始」を参考にしていただければと思います。

 なお、懲戒解雇で解雇予告手当を支払わずに即時解雇する際には2006年12月9日に取り上げた書式「解雇予告除外認定申請書」を活用し、労働基準監督署長へその除外認定申請を行う必要があります。
※2012年10月16日に書式の体裁を整えました。

[参照法規]
労働契約法 第16条(解雇)
 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。

[セミナー案内]
 2009年2月28日に東京で「景気後退期における人員削減・賃下げなどの法的課題と変容する人事制度」と題するセミナーを開催します。整理解雇や希望退職、一時帰休などの法的ポイントとその実務について、石嵜信憲法律事務所の山中健児弁護士にお話いただきますので、是非ご参加下さい。
http://www.roumu.com/seminar/seminar20090228.html


関連blog記事
2008年12月12日「解雇・雇止め・内定取消などの新パンフ ダウンロード開始」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51466539.html
2008年10月20日「懲戒解雇通知」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55158030.html
2008年4月9日「通知書(懲罰委員会での弁明機会付与)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55028394.html
2008年4月8日「懲罰委員会規程」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55028384.html
2008年4月7日「懲戒処分通知(その2 譴責処分の例)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55028354.html
2008年4月3日「懲戒処分通知(その1 比較的重い処分の例)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55028345.html
2007年9月14日「部下指導記録」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54807734.html
2006年12月9日「解雇予告除外認定申請書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/50949734.html
2006年11月24日「解雇予告通知書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/50796663.html

 

参考リンク
福岡労働局「労働条件Q&A(退職、解雇、雇止め編)」
http://www.fukuoka.plb.go.jp/5kanto/rodo/qa/qa02.html
茨城労働局「茨城労働局 解雇するには30日前の予告が必要」
http://www.ibarakiroudoukyoku.go.jp/soumu/qa/taisyoku/taisyoku05.html

(大津章敬)

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プッシュプル型換気装置摘要書

プッシュプル型換気装置摘要書 労働安全衛生規則第86条の別表第7に定める機械等の中で、プッシュプル型換気装置について設置・移転し、またはこれらの主要構造部分を変更しようとするときの計画の届出に添付する様式サンプル(画像はクリックして拡大)です。
重要度:
官公庁への届出:所轄労働基準監督署(着工30日前までに)
法定保存期間:特になし

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Word形式 pushupull.doc(68KB)
PDFPDF形式  pushupull.pdf(17KB)

[ワンポイントアドバイス]
 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第45条第3項の規定に基づき、プッシュプル型換気装置の定期自主検査指針(平成20年自主検査指針公示第3号)が公表されています。また、プッシュプル型換気装置は、1年以内ごとに1回と使用再開時に定期の自主点検が義務づけれており、その結果を3年間保存することになっています。

[関連法規]
労働安全衛生法 第88条(計画の届出等)
  事業者は、当該事業場の業種及び規模が政令で定めるものに該当する場合において、当該事業場に係る建設物若しくは機械等(仮設の建設物又は機械等で厚生労働省令で定めるものを除く。)を設置し、若しくは移転し、又はこれらの主要構造部分を変更しようとするときは、その計画を当該工事の開始の日の三十日前までに、厚生労働省令で定めるところにより、労働基準監督署長に届け出なければならない。ただし、第二十八条の二第一項に規定する措置その他の厚生労働省令で定める措置を講じているものとして、厚生労働省令で定めるところにより労働基準監督署長が認定した事業者については、この限りでない。

労働安全衛生規則 第86条
 別表第七の上欄に掲げる機械等を設置し、若しくは移転し、又はこれらの主要構造部分を変更しようとする事業者が法第八十八条第一項の規定による届出をしようとするときは、様式第二十号による届書に、当該機械等の種類に応じて同表の中欄に掲げる事項を記載した書面及び同表の下欄に掲げる図面等を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
2  前項の規定による届出をする場合における前条第一項の規定の適用については、次に定めるところによる。
一  建設物又は他の機械等とあわせて別表第七の上欄に掲げる機械等について法第八十八条第一項 の規定による届出をしようとする場合にあつては、前条第一項に規定する届書及び書類の記載事項のうち前項に規定する届書又は書面若しくは図面等の記載事項と重複する部分の記入は、要しないものとすること。
二  別表第七の上欄に掲げる機械等のみについて法第八十八条第一項 の規定による届出をする場合にあつては、前条第一項の規定は適用しないものとすること。
3  特定化学物質障害予防規則 (昭和四十七年労働省令第三十九号。以下「特化則」という。)第四十九条第一項の規定による申請をした者が行う別表第七の十六の項から二十の三の項までの上欄に掲げる機械等(以下「特定化学設備等」という。)の設置については、法第八十八条第一項 の規定による届出は要しないものとする。

労働安全衛生規則 第88条(計画の届出をすべき機械等)
 法第八十八条第二項の厚生労働省令で定める機械等は、法に基づく他の省令に定めるもののほか、別表第七の上欄に掲げる機械等(同表の二十一の項の上欄に掲げる機械等にあつては放射線装置に限る。次項において同じ。)とする。
2  第八十六条第一項の規定は、別表第七の上欄に掲げる機械等について法第八十八条第二項 において準用する同条第一項 の規定による届出をする場合に準用する。
3  特化則第四十九条第一項 の規定による申請をした者が行う特定化学設備等の設置については、法第八十八条第二項において準用する同条第一項 の規定による届出は要しないものとする。


関連blog記事
2008年12月15日「局所排気装置摘要書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55190093.html
2008年2月28日「建設物・機械等設置・移転・変更届」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54996350.html

 

参考リンク
岩手労働局「プッシュプル型換気装置の定期自主検査指針」
http://www.iwate-roudou.go.jp/date/eisei/20080407_2-2.pdf
安全衛生情報センター「プッシュプル型換気装置の性能及び構造上の要件等について」
http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-28/hor1-28-38-1-0.htm
福島労働局「労働安全衛生法第88条第1項による計画届に係る届出対象範囲の明確化について」
http://www.fukushimaroudoukyoku.go.jp/anzen/88jyo_kiseikanwa.html
安全衛生情報センター「別表第七(第八十六条、第八十八条関係)」
http://www.jaish.gr.jp/horei/hor1-2/hor1-2-1-m-8.html

(福間みゆき)

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局所排気装置摘要書

局所排気装置摘要書 労働安全衛生規則第86条の別表第7に定める機械等の中で、局所排気装置について設置・移転し、またはこれらの主要構造部分を変更しようとするときの計画の届出に添付する様式サンプル(画像はクリックして拡大)です。
重要度:
官公庁への届出:所轄労働基準監督署(着工30日前までに)
法定保存期間:特になし

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Word形式 kyokusho_haiki.doc(59KB)
pdfPDF形式  kyokusho_haiki.pdf(16KB)

[ワンポイントアドバイス]
 昭和58年2月23日付け自主検査指針公示第5号は平成20年3月27日に廃止され、新しい指針(平成20年自主検査指針公示第1号)が公表されています。また、局所排気装置は、1年以内ごとに1回と使用再開時に定期の自主点検が義務づけれており、その結果を3年間保存することになっています。

[関連法規]
労働安全衛生法 第88条(計画の届出等)
  事業者は、当該事業場の業種及び規模が政令で定めるものに該当する場合において、当該事業場に係る建設物若しくは機械等(仮設の建設物又は機械等で厚生労働省令で定めるものを除く。)を設置し、若しくは移転し、又はこれらの主要構造部分を変更しようとするときは、その計画を当該工事の開始の日の三十日前までに、厚生労働省令で定めるところにより、労働基準監督署長に届け出なければならない。ただし、第二十八条の二第一項に規定する措置その他の厚生労働省令で定める措置を講じているものとして、厚生労働省令で定めるところにより労働基準監督署長が認定した事業者については、この限りでない。

労働安全衛生規則 第86条
 別表第七の上欄に掲げる機械等を設置し、若しくは移転し、又はこれらの主要構造部分を変更しようとする事業者が法第八十八条第一項の規定による届出をしようとするときは、様式第二十号による届書に、当該機械等の種類に応じて同表の中欄に掲げる事項を記載した書面及び同表の下欄に掲げる図面等を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
2  前項の規定による届出をする場合における前条第一項の規定の適用については、次に定めるところによる。
一  建設物又は他の機械等とあわせて別表第七の上欄に掲げる機械等について法第八十八条第一項 の規定による届出をしようとする場合にあつては、前条第一項に規定する届書及び書類の記載事項のうち前項に規定する届書又は書面若しくは図面等の記載事項と重複する部分の記入は、要しないものとすること。
二  別表第七の上欄に掲げる機械等のみについて法第八十八条第一項 の規定による届出をする場合にあつては、前条第一項の規定は適用しないものとすること。
3  特定化学物質障害予防規則 (昭和四十七年労働省令第三十九号。以下「特化則」という。)第四十九条第一項の規定による申請をした者が行う別表第七の十六の項から二十の三の項までの上欄に掲げる機械等(以下「特定化学設備等」という。)の設置については、法第八十八条第一項 の規定による届出は要しないものとする。

労働安全衛生規則 第88条(計画の届出をすべき機械等)
 法第八十八条第二項の厚生労働省令で定める機械等は、法に基づく他の省令に定めるもののほか、別表第七の上欄に掲げる機械等(同表の二十一の項の上欄に掲げる機械等にあつては放射線装置に限る。次項において同じ。)とする。
2  第八十六条第一項の規定は、別表第七の上欄に掲げる機械等について法第八十八条第二項 において準用する同条第一項 の規定による届出をする場合に準用する。
3  特化則第四十九条第一項 の規定による申請をした者が行う特定化学設備等の設置については、法第八十八条第二項において準用する同条第一項 の規定による届出は要しないものとする。


関連blog記事
2008年2月28日「建設物・機械等設置・移転・変更届」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54996350.html

 

参考リンク
安全衛生情報センター「局所排気装置の定期自主検査指針」
http://www.jaish.gr.jp/horei/hor1-49/hor1-49-30-1-5.pdf
福島労働局「労働安全衛生法第88条第1項による計画届に係る届出対象範囲の明確化について」
http://www.fukushimaroudoukyoku.go.jp/anzen/88jyo_kiseikanwa.html
安全衛生情報センター「別表第七(第八十六条、第八十八条関係)」
http://www.jaish.gr.jp/horei/hor1-2/hor1-2-1-m-8.html

(福間みゆき)

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労使委員会運営規程

労使委員会運営規程 企画業務型裁量労働制を導入する際に設置する労使委員会の運営について定めた規程サンプル(画像はクリックして拡大)です。
重要度:★★

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Word形式 roushi_iinkai.doc(38KB)
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[ワンポイントアドバイス]
 この労使委員会において、5分の4以上の多数決により、労働基準法で労使協定に委ねられている次の事項に関して決議した場合は、その決議をもって労使協定に代えることができます。
(1)1ヶ月単位の変形労働時間制
(2)フレックスタイム制
(3)1年単位の変形労働時間制
(4)1週間単位の非定型的変形労働時間制
(5)一斉休暇の適用除外
(6)時間外労働・休日労働
(7)事業場外労働
(8)「専門業務型」裁量労働制
(9)計画年休
(10)年休賃金の健康保険標準報酬日額による支払い

 なお、労使委員会で上記の決議を行うには、労使委員会運営規程の審議事項の中に追加の定めをしておく必要があります。

[関連法規]
労働基準法 第38条の4
 賃金、労働時間その他の当該事業場における労働条件に関する事項を調査審議し、事業主に対し当該事項について意見を述べることを目的とする委員会(使用者及び当該事業場の労働者を代表する者を構成員とするものに限る。)が設置された事業場において、当該委員会がその委員の5分の4以上の多数による議決により次に掲げる事項に関する決議をし、かつ、使用者が、厚生労働省令で定めるところにより当該決議を行政官庁に届け出た場合において、第2号に掲げる労働者の範囲に属する労働者を当該事業場における第1号に掲げる業務に就かせたときは、当該労働者は、厚生労働省令で定めるところにより、第3号に掲げる時間労働したものとみなす。
1.事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査及び分析の業務であつて、当該業務の性質上これを適切に遂行するにはその遂行の方法を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要があるため、当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をしないこととする業務(以下この条において「対象業務」という。)
2.対象業務を適切に遂行するための知識、経験等を有する労働者であつて、当該対象業務に就かせたときは当該決議で定める時間労働したものとみなされることとなるものの範囲
3.対象業務に従事する前号に掲げる労働者の範囲に属する労働者の労働時間として算定される時間
4.対象業務に従事する第2号に掲げる労働者の範囲に属する労働者の労働時間の状況に応じた当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置を当該決議で定めるところにより使用者が講ずること。
5.対象業務に従事する第2号に掲げる労働者の範囲に属する労働者からの苦情の処理に関する措置を当該決議で定めるところにより使用者が講ずること。
6.使用者は、この項の規定により第2号に掲げる労働者の範囲に属する労働者を対象業務に就かせたときは第3号に掲げる時間労働したものとみなすことについて当該労働者の同意を得なければならないこと及び当該同意をしなかつた当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならないこと。
7.前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項
《中略》
5 第1項の委員会においてその委員の5分の4以上の多数による議決により第32条の2第1項、第32条の3、第32条の4第1項及び第2項、第32条の5第1項、第34条第2項ただし書、第36条第1項、第38条の2第2項、前条第1項並びに次条第5項及び第6項ただし書に規定する事項について決議が行われた場合における第32条の2第1項、第32条の3、第32条の4第1項から第3項
まで、第32条の5第1項.第34条第2項ただし書、第36条、第38条の2第2項、前条第1項並びに次条第5項及び第6項ただし書の規定の適用については、第32条の2第1項中「協定」とあるのは「協定若しくは第38条の4第1項に規定する委員会の決議(第106条第1項を除き、以下「決議」という。)」と、第32条の3、第32条の4第1項から第3項まで、第32条の5第1項、第34条第2項ただし書、第36条第2項、第38条の2第2項、前条第1項並びに次条第5項及び第6項ただし書中「協定」とあるのは「協定又は決議」と、第32条の4第2項中「同意を得て」とあるのは「同意を得て、又は決議に基づき」と、第36条第1項中「届け出た場合」とあるのは「届け出た場合又は決議を行政官庁に届け出た場合」と、「その協定」とあるのは「その協定又は決議」と、同条第3項中「又は労働者の過半数を代表する者」とあるのは「若しくは労働者の過半数を代表する者又は同項の決議をする委員」と、「当該協定」とあるのは「当該協定又は当該決議」と、同条第4項中「又は労働者の過半数を代表する者」とあるのは「若しくは労働者の過半数を代表する者又は同項の決議をする委員」とする。


関連blog記事
2007年2月16日「企画業務型裁量労働制に関する決議書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/52352703.html
2007年3月5日「企画業務型裁量労働制に関する決議届」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/52782929.html
2007年3月6日「企画業務型裁量労働制に関する報告」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/52783384.html
2007年11月26日「時間外労働・休日労働に関する労使委員会の決議届」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54899365.html

 

参考リンク
厚生労働省労働基準局監督課「企画業務型裁量労働制」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/roudou/kikaku/index.html

(福間みゆき)

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法定保存期間:特になし

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[ワンポイントアドバイス]
 高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付の支給申請を事業主が被保険者に代わって行うときは、事前に労使協定を締結する必要があります。


関連blog記事
2008年8月4日「雇用継続給付関係各種通知書等再作成・再交付申請書(提出用)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55112461.html
2008年7月25日「改印届(雇用保険)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55102641.html
2008年7月23日「労働保険関係届出書訂正・取消願」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55102637.html
2007年10月9日「事業所別被保険者台帳提供依頼書(雇用保険)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/cat_50087766.html

 

(宮武貴美)

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