Wordで使える!就業規則・労務管理書式Blog

労務ドットコムの名南経営コンサルティングが提供する就業規則と労務管理書式のフリーダウンロードブログ(8月30日現在688種類のWordとpdfのテンプレートを公開中)※規程等の内容は登録日現在において有効な内容となっております。

2009年01月

雇用調整実施事業所の事業活動及び雇用の状況に関する申出書 様式第101号(2)[雇用調整助成金][旧版]

様式第101号(2) 雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金の申請において、初回の申請時に添付することになっている雇用調整実施事業所の事業活動および雇用の状況に関する申出書の様式(画像はクリックして拡大)です。
重要度:

[ダウンロード]
WORD
Word形式 kochou101_2.doc(44KB)
PDFPDF形式 kochou101_2.pdf(23KB)

[ワンポイントアドバイス]
 記入することになっている(1)月間生産高については、事業所でどのような事業を行っており、それを数量で表すものとして何があるのかを検討してみましょう。なお、計画届を提出する際には、数量(事業所全体の生産高、売上高等)の確認ができる書類を添付する必要があります。
新書式は、以下のリンク先にあります。
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55463395.html

[2月28日に東京で不況期の労務管理セミナーを開催]
 名南経営では2月28日に東京で「景気後退期における人員削減・賃下げなどの法的課題と変容する人事制度への対応」と題したセミナーを開催します。現在受付中ですので、以下より是非お申込み下さい。
http://www.roumu.com/seminar/seminar20090228.html


関連blog記事
2009年1月26日「休業等実施計画(変更)届 様式第101号(1)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55213383.html
2009年1月26日「休業・教育訓練実施結果表」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55212370.html
2009年1月23日「休業・教育訓練実施予定表」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55210909.html
2009年1月5日「労働者代表選任届(休業)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55197846.html
2009年1月2日「委任状(休業)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55197845.html
2008年11月28日「休業協定書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55183250.html
2009年1月14日「中小企業緊急雇用安定助成金 最新版リーフレット ダウンロード開始」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51485264.html
2008年12月27日「雇用調整助成金の相談件数 愛知が全体の約70%と断トツ」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51474645.html
2008年12月22日「人員削減対象者に対し住居を提供する事業主への助成金制度が創設」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51471567.html
2008年12月20日「雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の支給要件緩和」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51470644.html
2008年12月19日「人員削減をする際に忘れてはならないハローワークへの届出」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51470384.html
2008年12月15日「今後、激増が予想される企業の一時休業・一時帰休」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51467042.html
2008年12月5日「12月より中小企業緊急雇用安定助成金が創設されています」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51462084.html
2008年11月6日「景気後退に伴い進められる企業の賃金調整・雇用調整」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51444058.html

 

(福間みゆき)

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休業等実施計画(変更)届 様式第101号(1)[雇用調整助成金][旧版]

休業等実施計画(変更)届 様式第101号(1) 雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金の申請において、毎回提出する必要がある休業等実施計画(変更)届の様式(画像はクリックして拡大)です。
重要度:

[ダウンロード]
WORD
Word形式 kochou101_1.doc(60KB)
PDFPDF形式 kochou101_1.pdf(55KB)

[ワンポイントアドバイス]
 初回の実施計画届の提出は、原則、雇用調整開始日の2週間前までとなっています。2回目以降については、雇用調整開始日の前日までとされています。届出書の3(1)休業予定日については、ここに記入された日しか助成金の対象とならないため、休業予定日の変更があれば、必ず前日までに変更の届出を行いましょう。


平成23年4月8日より様式が変更となっております。新様式は以下のリンク先よりご利用ください。
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55463393.html


[2月28日に東京で不況期の労務管理セミナーを開催]

 名南経営では2月28日に東京で「景気後退期における人員削減・賃下げなどの法的課題と変容する人事制度への対応」と題したセミナーを開催します。現在受付中ですので、以下より是非お申込み下さい。
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2009年1月14日「中小企業緊急雇用安定助成金 最新版リーフレット ダウンロード開始」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51485264.html
2008年12月27日「雇用調整助成金の相談件数 愛知が全体の約70%と断トツ」
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2008年12月20日「雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の支給要件緩和」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51470644.html
2008年12月19日「人員削減をする際に忘れてはならないハローワークへの届出」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51470384.html
2008年12月15日「今後、激増が予想される企業の一時休業・一時帰休」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51467042.html
2008年12月5日「12月より中小企業緊急雇用安定助成金が創設されています」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51462084.html
2008年11月6日「景気後退に伴い進められる企業の賃金調整・雇用調整」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51444058.html

 

(福間みゆき)

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休業・教育訓練実施結果表

休業・教育訓練実施結果表 雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金の申請において、支給申請書を提出する際に添付することになっている
休業・教育訓練実施結果表のサンプル(画像はクリックして拡大)です。
重要度:

[ダウンロード]
WORD
Word形式 kyugyou_result.doc(114KB)
PDFPDF形式 kyugyou_result.pdf(18KB)

[ワンポイントアドバイス]
 この結果表には、休業を実施する部署のすべての対象被保険者を休業しない者を含めて記載する必要があります。計画届を提出する「休業・教育訓練実施予定表」と同様に、記載する氏名の順番については、賃金台帳の順番とそろえておきましょう。また、支給申請時に提出することになっている「対象被保険者別休業等実施状況(様式第105号(4))についても、同じように賃金台帳の順番としておくことが必要です。

[2月28日に東京で不況期の労務管理セミナーを開催]
 名南経営では来年2月28日に東京で「景気後退期における人員削減・賃下げなどの法的課題と変容する人事制度への対応」と題したセミナーを開催します。現在受付中ですので、以下より是非お申込み下さい。
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2008年11月6日「景気後退に伴い進められる企業の賃金調整・雇用調整」
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(福間みゆき)

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休業・教育訓練実施予定表

休業・教育訓練実施予定表 雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金の申請において、計画届を提出する際に添付することになっている休業・教育訓練実施予定表のサンプル(画像はクリックして拡大)です。
重要度:

[ダウンロード]
WORD
Word形式 kyugyou_plan.doc(108KB)
PDFPDF形式 kyugyou_plan.pdf(17KB)

[ワンポイントアドバイス]
 この予定表には、休業を実施する部署のすべての対象被保険者を休業しない者を含めて記載する必要があります。また記載の際には、氏名の順番を賃金台帳の順番と揃えておきましょう。

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2008年12月22日「人員削減対象者に対し住居を提供する事業主への助成金制度が創設」
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2008年12月20日「雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の支給要件緩和」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51470644.html
2008年12月19日「人員削減をする際に忘れてはならないハローワークへの届出」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51470384.html
2008年12月15日「今後、激増が予想される企業の一時休業・一時帰休」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51467042.html
2008年12月5日「12月より中小企業緊急雇用安定助成金が創設されています」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51462084.html
2008年11月6日「景気後退に伴い進められる企業の賃金調整・雇用調整」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51444058.html

 

(福間みゆき)

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供応・金品等受領に関する届出書

供応・金品等受領に関する届出書 取引先などからお歳暮や贈り物などの金品等を受領した際の社内届出書式の書式のサンプル(画像はクリックして拡大)です。
重要度:

[ダウンロード]
WORD
Word形式 kyouou_report.doc(34KB)
PDFPDF形式 kyouou_report.pdf(5KB)

[ワンポイントアドバイス]
 企業によっては取引先などから担当者個人に対し、お歳暮やお中元、その他の贈り物などを頂くことがありますが、不正の温床などになる恐れがあることから、その取り扱いルールを明確にしておくことが望まれます。


関連blog記事
2007年7月27日「立替経費精算書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54743648.html

 

(大津章敬)

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雇用契約期間満了予告通知

雇用契約期間満了予告通知 期間の定めのある労働契約の期間満了前に、契約満了日および諸事項を通知する任意書式のサンプル(画像はクリックして拡大)です。※2014年8月6日 書式の内容を一部修正しました。
重要度:★★

[ダウンロード]
WORDWord形式 shoshiki087.doc(27KB)
pdfPDF形式 shoshiki087.pdf(68KB)

[ワンポイントアドバイス]

 期間の定めのある労働契約については、何度も更新を繰り返し、結果として長く雇用されているケースが多くありますが、いざ更新しないといったときに更新手続き時に更新の有無など伝えていないと、トラブル発展のリスクが高まります。このような問題があることから、労働基準法第14条第2項に基づく「有期労働契約の締結、更新、雇止めに関する基準」(平成15年厚生労働省告示第357号、改正平成20年厚生労働省告示第12号)の中で、有期労働契約を締結、更新の際あるいは雇止めをする場合の留意点が示されています。

 その中で、使用者は、有期労働契約(当該契約を3回以上更新し、または雇入れの日から起算して1年を超えて継続勤務している者に係るものに限り、あらかじめ当該契約を更新しない旨明示されているものを除く。次条第2項において同じ。)を更新しないこととしようとする場合には、少なくとも当該契約の期間の満了する日の30日前までに、その予告をしなければなりません。
そして、この対象となる有期労働契約とは、以下の3つとされています。
a)有期労働契約が3回以上更新されている場合
b)1年以下の契約期間の労働契約が更新又は反復更新され、当該労働契約を締結した使用者との雇用関係が初回の契約締結時から継続して通算1年を超える場合
c)1年を超える契約期間の労働契約を締結している場合

 なお、30日未満の契約期間の労働契約を3回以上更新した場合または当該労働契約の更新を繰り返して1年を超えた場合の雇止めに関しては、30日前までにその予告をするのが不可能な場合であっても、本条の趣旨に照らし、使用者は、できる限り速やかにその予告をしなければならないとされています。


関連blog記事
2009年1月16日「労働条件通知書(建設労働者/日雇型)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55207154.html
2009年1月14日「労働条件通知書(建設労働者/常用、有期雇用型)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55206553.html
2009年1月7日「労働条件通知書(一般労働者/日雇型)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55203224.html
2008年8月22日「日雇型派遣労働者用労働条件通知書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55126390.html
2007年11月2日「モデル労働条件通知書(平成20年4月改正パートタイム労働法対応版)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54869701.html
2007年3月21日「派遣契約就業条件明示書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/53158814.html
2007年3月16日「労働条件通知書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/53101068.html
2007年2月5日「パートタイマー労働契約書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/52080828.html
2006年11月20日「労働契約書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/50744198.html

 

参考リンク
神奈川労働局「有期労働契約の締結及び更新・雇止めに関する基準について」
http://www.kana-rou.go.jp/users/kijyun/yukiksnzn.htm

(大津章敬)

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労働条件通知書(建設労働者/日雇型)

労働条件通知書(建設労働者/日雇型) 労働条件通知書は、従業員を採用した際にその労働条件を通知するための文書です。労働者にとって重要な内容となるため、採用後速やかに提示することが求められます。この書式は建設労働者の日雇型のサンプル(画像はクリックして拡大)です。
重要度:★★★
官公庁への届出:不要
法定保存期間:3年間(後々のトラブル発生を想定すれば、できるだけ長く保存することが望ましい)

[ダウンロード]
WORD
Word形式 roudoujouken_tuchi_kensetsu_hiyatoi.doc(32KB)
PDFPDF形式 roudoujouken_tuchi_kensetsu_hiyatoi.pdf(12KB)

[ワンポイントアドバイス]
 労働トラブルの多くは、そもそも雇い入れ時に賃金や労働時間、解雇・雇用終了の手続などについて、十分な説明がなされていないことにその原因を求めることができます。労働基準法にも労働契約締結に際しては労働条件を明示しなければならないという定めがありますが、法律が規定しているからという消極的な理由ではなく、労働トラブルを防止し、労使が安心して働くことができる環境を目指す意味からも、こうした書式を活用し、その条件明示を行っておきたいものです。

[関連法規]
労働基準法 第15条(労働条件の明示)
 使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。
2 前項の規定によつて明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。
3 前項の場合、就業のために住居を変更した労働者が、契約解除の日から14日以内に帰郷する場合においては、使用者は、必要な旅費を負担しなければならない。
※労働者に対して明示しなければならない労働条件の詳細については、労働基準法施行規則第5条を参照。


関連blog記事
2009年1月14日「労働条件通知書(建設労働者/常用、有期雇用型)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55206553.html
2009年1月7日「労働条件通知書(一般労働者/日雇型)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55203224.html
2008年8月22日「日雇型派遣労働者用労働条件通知書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55126390.html
2007年11月2日「モデル労働条件通知書(平成20年4月改正パートタイム労働法対応版)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54869701.html
2007年3月21日「派遣契約就業条件明示書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/53158814.html
2007年3月16日「労働条件通知書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/53101068.html
2007年2月5日「パートタイマー労働契約書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/52080828.html
2006年11月20日「労働契約書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/50744198.html

 

参考リンク
厚生労働省「建設労働者用モデル労働条件通知書(常用、有期雇用型/日雇型)」
http://www2.mhlw.go.jp/info/download/19990226/02.htm

(宮武貴美)

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労働条件通知書(建設労働者/常用、有期雇用型)

労働条件通知書(建設労働者/常用、有期雇用型) 労働条件通知書は、従業員を採用した際にその労働条件を通知するための文書です。労働者にとって重要な内容となるため、採用後速やかに提示することが求められます。この書式は建設労働者の常用、有期雇用型のサンプル(画像はクリックして拡大)です。
重要度:★★★
官公庁への届出:不要
法定保存期間:3年間(後々のトラブル発生を想定すれば、できるだけ長く保存することが望ましい)

[ダウンロード]
WORD
Word形式 roudoujouken_tuchi_kensetsu.doc(44KB)
PDFPDF形式 roudoujouken_tuchi_kensetsu.pdf(23KB)

[ワンポイントアドバイス]
 労働トラブルの多くは、そもそも雇い入れ時に賃金や労働時間、解雇・雇用終了の手続などについて、十分な説明がなされていないことにその原因を求めることができます。労働基準法にも労働契約締結に際しては労働条件を明示しなければならないという定めがありますが、法律が規定しているからという消極的な理由ではなく、労働トラブルを防止し、労使が安心して働くことができる環境を目指す意味からも、こうした書式を活用し、その条件明示を行っておきたいものです。

[関連法規]
労働基準法 第15条(労働条件の明示)
 使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。
2 前項の規定によつて明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。
3 前項の場合、就業のために住居を変更した労働者が、契約解除の日から14日以内に帰郷する場合においては、使用者は、必要な旅費を負担しなければならない。
※労働者に対して明示しなければならない労働条件の詳細については、労働基準法施行規則第5条を参照。


関連blog記事
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2007年3月21日「派遣契約就業条件明示書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/53158814.html
2007年3月16日「労働条件通知書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/53101068.html
2007年2月5日「パートタイマー労働契約書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/52080828.html
2006年11月20日「労働契約書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/50744198.html

 

参考リンク
厚生労働省「建設労働者用モデル労働条件通知書(常用、有期雇用型/日雇型)」
http://www2.mhlw.go.jp/info/download/19990226/02.htm

(宮武貴美)

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セクシャルハラスメント相談受付票

セクシャルハラスメント相談受付票 社内でのセクシャルハラスメント発生時に被害者である社員から相談を受け付ける際の受付票サンプル(画像はクリックして拡大)です。
重要度:★★★

[ダウンロード]
WORD
Word形式 sexualharassment_uketsuke.doc(32KB)
PDFPDF形式 sexualharassment_uketsuke.pdf(7KB)

[ワンポイントアドバイス]
 平成19年4月に男女雇用機会均等法改正において、セクシャルハラスメントに関する苦情窓口の設置や就業規則の服務規律へのセクハラ条項の追加、懲戒処分の明確化などが措置義務化されています。規程に関しては2007年3月9日のブログ記事「セクシュアルハラスメントの防止に関する規程」をご参考いただくと共に、相談窓口の設置などの具体的な対応を進めていって頂きたいと思います。


関連blog記事
2007年3月9日「セクシュアルハラスメントの防止に関する規程」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/52890179.html
2008年6月16日「前年度比1.9倍と急増するセクシュアルハラスメント等に関する相談」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51352378.html
2007年08月22日「改正男女雇用機会均等法対策!セクハラ認識度チェックシートダウンロード開始!」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51050348.html
2007年2月22日「平成19年4月に行われる労働関連法改正のポイント〜健康保険法・雇均法の改正(2/2)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/50895210.html
2006年07月23日「平成19年4月に施行される改正男女雇用機会均等法のポイント」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/50656676.html

 

(大津章敬)

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調停申請書(男女雇用機会均等法)

調停申請書(男女雇用機会均等法) 労働者と事業主の間で男女均等取扱い等に関する私法上の紛争が生じた際に利用できる機会均等調停会議による調停の申請書サンプル(画像はクリックして拡大)です。
重要度:

[ダウンロード]
WORD
Word形式 houtei_shinsei.doc(81KB)
PDFPDF形式 houtei_shinsei.pdf(18KB)

[ワンポイントアドバイス]
 厚生労働省の出先機関である各都道府県労働局雇用均等室では、労働者と事業主の間で男女均等取扱い等に関する私法上の紛争が生じた場合、当事者の一方又は双方の求めに応じ、紛争の早期解決のための援助を行っています。トラブル解決の援助には、男女雇用機会均等法第17条と18条に基づく2つの方法があります。
(1)都道府県労働局長による紛争解決の援助(法第17条)
(2)機会均等調停会議による調停(法第18条)

 このうち機会均等調停会議による調停とは、調停委員が当事者である労働者と事業主双方から事情を聞き、紛争解決の方法として調停案を作成し、当事者双方に調停案の受諾を勧告することにより紛争の解決を図る制度です。
[援助対象者]
紛争の当事者である男女労働者および事業主の方
※労働組合、使用者団体等紛争の当事者以外の第三者は対象となりません。

[援助の対象となる紛争]
 下記に関する労働者と事業主との間の紛争
□以下に関する性別による差別的取扱い
 配置(業務の配分及び権限の付与を含む。)昇進・降格・教育訓練、一定の範囲の福利厚生、職種・雇用形態の変更、退職勧奨・定年・解雇・労働契約の更新
□一定の範囲の間接差別
□婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱い
□セクシュアルハラスメント
□母性健康管理措置

[援助の対象とならない紛争]
□募集・採用に関する紛争
□労働組合と事業主の間の紛争や労働者と労働者の間の紛争等


参考リンク
厚生労働省「職場でのトラブル解決の援助を求める方へ」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/woman/index.html

 

(大津章敬)

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