Wordで使える!就業規則・労務管理書式Blog

労務ドットコムの名南経営コンサルティングが提供する就業規則と労務管理書式のフリーダウンロードブログ(8月30日現在688種類のWordとpdfのテンプレートを公開中)※規程等の内容は登録日現在において有効な内容となっております。

2009年03月

一般事業主行動計画策定・変更届(平成21年4月1日改訂版)

一般事業主行動計画策定・変更届(平成21年4月1日改訂版) 平成21年4月1日に改正される「次世代育成支援対策推進法」に対応した一般事業主行動計画策定・変更届(画像はクリックして拡大)です。
重要度:★★★

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Word形式 ippanjigyounushi_koudoukeikaku21.doc(93KB)
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[ワンポイントアドバイス]
 次世代育成支援対策推進法改正により、平成21年4月1日から仕事と家庭の両立を支援するための雇用環境の整備等について事業主が策定する一般事業主行動計画の公表・従業員への周知が、301人以上の企業は義務、300人以下の企業は努力義務になります。これに伴い、一般事業主行動計画策定・変更届も変更となります。

 具体的には、一般事業主行動計画の公表の方法や一般事業主行動計画の労働者への周知の方法の項目が増えたほか、次世代育成支援対策の内容として定めた事項も変更になっています。


関連blog記事
2009年3月27日「4月より要件が緩和される中小企業の次世代法認定基準」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51524494.html
2008年9月08日「一般事業主行動計画(2回目以降、取組推進版)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55130879.html
2008年9月5日「一般事業主行動計画(育成支援地域密着版)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55130872.html
2008年9月3日「一般事業主行動計画(多様な雇用環境整備版)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55127939.html
2008年9月1日「一般事業主行動計画(初回作成・認定版)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55127928.html
2007年10月4日「基準適合一般事業主認定申請書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54833516.html
2007年10月3日「一般事業主行動計画策定・変更届」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54833513.html

 

参考リンク
東京労働局「次世代育成支援対策推進法の改正内容について」
http://www.roudoukyoku.go.jp/topics/2008/20090319-ikusei/index.html
厚生労働省「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html

(宮武貴美)

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計画対象労働者に関する一覧(再就職援助計画 別紙2)

計画対象労働者に関する一覧(再就職援助計画 別紙2) 雇用対策法に基づく再就職援助計画を提出する際に添付する別紙2の様式(画像はクリックして拡大)です。
重要度:

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Word形式 bessi2.doc(48KB)
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[ワンポイントアドバイス]
 この別紙2には、対象労働者に係る氏名、年齢、離職予定日、再就職援助希望の有無等の記載を行いますが、新たに「雇用形態」が追加されました。


関連blog記事
2009年3月25日「事業規模の縮小等に関する資料(再就職援助計画 別紙1)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55239551.html
平成21年2月5日「再就職援助計画および大量雇用変動届の様式が2月1日より変更に」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51496647.html
2009年3月11日「大量離職届(旧大量雇用変動届)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55230448.html
2009年3月6日「再就職援助計画(平成21年2月版)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55230436.html

 

参考リンク
厚生労働省 再就職援助計画及び大量雇用変動届の様式改正
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other36/02.html

(福間みゆき)

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事業規模の縮小等に関する資料(再就職援助計画 別紙1)

事業規模の縮小等に関する資料(再就職援助計画 別紙1) 雇用対策法に基づく再就職援助計画を提出する際に添付する別紙1の様式(画像はクリックして拡大)です。
重要度:

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Word形式 kiboshukushou.doc(25KB)
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[ワンポイントアドバイス]
 事業主は、経済的事情により、一の事業所において常時雇用する労働者について1か月に30人以上の離職者を生じさせる事業規模の縮小等(事業規模もしくは事業活動の縮小または事業の転換若しくは廃止をいいます)を行おうとするときは、最初の離職者が生じる日の1か月前までに再就職援助計画を作成する必要があります。この書式はその別紙資料として、事業規模の縮小等を行う理由や内容について記載します。


関連blog記事
平成21年2月5日「再就職援助計画および大量雇用変動届の様式が2月1日より変更に」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51496647.html
2009年3月11日「大量離職届(旧大量雇用変動届)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55230448.html
2009年3月6日「再就職援助計画(平成21年2月版)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55230436.html

 

参考リンク
厚生労働省 再就職援助計画及び大量雇用変動届の様式改正
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other36/02.html

(大津章敬)

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新規学校卒業者に係る募集の中止・募集人員の削減通知書

新規学校卒業者に係る募集の中止・募集人員の削減通知書 新規学校卒業者について、募集を中止し、又は募集人員を削減する場合に届出を行う様式(画像はクリックして拡大)です。
重要度:★★
官公庁への届出:必要(提出先:公共職業安定所長)

[ダウンロード]
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Word形式 gakusotsu_chuushisakugen_tsuuchi.doc(36KB)
PDFPDF形式 gakusotsu_chuushisakugen_tsuuchi.pdf(9KB)

[ワンポイントアドバイス]
 新規学校卒業者について、募集を中止し、又は募集人員を削減する場合に、あらかじめ公共職業安定所長及び学校長にその旨を通知する必要があります。。ただし、大学等を新たに卒業しようとする者に係る募集人員の削減に係る通知は、募集人員の合計を、当初の募集人員の合計より30人以上かつ3割以上減じようとする場合に限り通知することとなります。

[関連法規]
職業安定法施行規則 第35条
 厚生労働大臣は、労働者の雇入方法の改善についての指導を適切かつ有効に実施するため、労働者の雇入れの動向の把握に努めるものとする。
2 学校(小学校及び幼稚園を除く。)、専修学校、職業能力開発促進法第十五条の六第一項 各号に掲げる施設又は職業能力開発総合大学校(以下この条において「施設」と総称する。)を新たに卒業しようとする者(以下この項において「新規学卒者」という。)を雇い入れようとする者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、あらかじめ、公共職業安定所及び施設の長(業務分担学校長及び法第三十三条の二第一項 の規定により届出をして職業紹介事業を行う者に限る。)に職業安定局長が定める様式によりその旨を通知するものとする。
一 新規学卒者について、募集を中止し、又は募集人員を減ずるとき(厚生労働大臣が定める新規学卒者について募集人員を減ずるときにあつては、厚生労働大臣が定める場合に限る。)。
二 新規学卒者の卒業後当該新規学卒者を労働させ、賃金を支払う旨を約し、又は通知した後、当該新規学卒者が就業を開始することを予定する日までの間(次号において「内定期間」という。)に、これを取り消し、又は撤回するとき。
三 新規学卒者について内定期間を延長しようとするとき。
3 公共職業安定所長は、前項の規定による通知の内容を都道府県労働局長を経て厚生労働大臣に報告しなければならない。
4 法第五十四条 の規定による工場、事業場等の指導については、職業安定局長の定める計画並びに具体的援助要項に基づき、職業安定組織がこれを行うものとする。
5 職業安定組織が前項の指導を行うに当たつては、労働争議に介入し、又は労働協約の内容に関与してはならない。


関連blog記事
2009年3月20日「新規学校卒業者の採用取消し通知書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55235606.html
2009年3月18日「新規学校卒業者の入職時期繰下げ通知書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55235385.html
2007年12月6日「再就職援助計画」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54911608.html
2007年12月5日「大量雇用変動届」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54911232.html
2007年12月14日「多数離職届」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54921043.html
2007年5月7日「求職活動支援書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54033413.html
2007年12月13日「障害者解雇届」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54919608.html

 

参考リンク
厚生労働省「新規学卒者の採用内定取消しへの対応について」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/jakunensha07/
厚生労働省「雇用の安定」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other31/
岐阜労働局「新規学校卒業者の雇用のために」
http://www.gifu-roudoukyoku.go.jp/shoku/gakusotu/gakusotu.htm

(宮武貴美)

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新規学校卒業者の採用取消し通知書

新規学校卒業者の採用取消し通知書 新規学校卒業者について、採用内定取消しを行おうとする場合に届出を行う様式(画像はクリックして拡大)です。
重要度:★★
官公庁への届出:必要(提出先:公共職業安定所長)

[ダウンロード]
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Word形式 gakusotsu_torikeshi_tsuuchi.doc(55KB)
PDFPDF形式 gakusotsu_torikeshi_tsuuchi.pdf(13KB)

[ワンポイントアドバイス]
 新規学校卒業者の採用内定取消しを行おうとする場合に公共職業安定所長および学校長に通知する必要があります。この通知書には、取り交わしを行った場合は、交付した内定通知書や就職承諾書を添付する必要があります。

[関連法規]
職業安定法施行規則 第35条
 厚生労働大臣は、労働者の雇入方法の改善についての指導を適切かつ有効に実施するため、労働者の雇入れの動向の把握に努めるものとする。
2 学校(小学校及び幼稚園を除く。)、専修学校、職業能力開発促進法第十五条の六第一項 各号に掲げる施設又は職業能力開発総合大学校(以下この条において「施設」と総称する。)を新たに卒業しようとする者(以下この項において「新規学卒者」という。)を雇い入れようとする者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、あらかじめ、公共職業安定所及び施設の長(業務分担学校長及び法第三十三条の二第一項 の規定により届出をして職業紹介事業を行う者に限る。)に職業安定局長が定める様式によりその旨を通知するものとする。
一 新規学卒者について、募集を中止し、又は募集人員を減ずるとき(厚生労働大臣が定める新規学卒者について募集人員を減ずるときにあつては、厚生労働大臣が定める場合に限る。)。
二 新規学卒者の卒業後当該新規学卒者を労働させ、賃金を支払う旨を約し、又は通知した後、当該新規学卒者が就業を開始することを予定する日までの間(次号において「内定期間」という。)に、これを取り消し、又は撤回するとき。
三 新規学卒者について内定期間を延長しようとするとき。
3 公共職業安定所長は、前項の規定による通知の内容を都道府県労働局長を経て厚生労働大臣に報告しなければならない。
4 法第五十四条 の規定による工場、事業場等の指導については、職業安定局長の定める計画並びに具体的援助要項に基づき、職業安定組織がこれを行うものとする。
5 職業安定組織が前項の指導を行うに当たつては、労働争議に介入し、又は労働協約の内容に関与してはならない。


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2009年3月18日「新規学校卒業者の入職時期繰下げ通知書」
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2007年12月6日「再就職援助計画」
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2007年12月13日「障害者解雇届」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54919608.html

 

参考リンク
厚生労働省「新規学卒者の採用内定取消しへの対応について」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/jakunensha07/
厚生労働省「雇用の安定」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other31/
岐阜労働局「新規学校卒業者の雇用のために」
http://www.gifu-roudoukyoku.go.jp/shoku/gakusotu/gakusotu.htm

(宮武貴美)

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新規学校卒業者の入職時期繰下げ通知書

新規学校卒業者の入職時期繰下げ通知書 新規学校卒業者について、入職時期繰下げを行おうとする場合に届出を行う様式(画像はクリックして拡大)です。
重要度:★★
官公庁への届出:必要(提出先:公共職業安定所長)

[ダウンロード]
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Word形式 gakusotsu_kurisage_tsuuchi.doc(53KB)
pdfPDF形式 gakusotsu_kurisage_tsuuchi.pdf(12KB)

[ワンポイントアドバイス]
 新規学校卒業者の入職時期繰下げを行おうとする場合にはあらかじめ公共職業安定所長および学校長に通知する必要があります。

[関連法規]
職業安定法施行規則 第35条
 厚生労働大臣は、労働者の雇入方法の改善についての指導を適切かつ有効に実施するため、労働者の雇入れの動向の把握に努めるものとする。
2 学校(小学校及び幼稚園を除く。)、専修学校、職業能力開発促進法第十五条の六第一項 各号に掲げる施設又は職業能力開発総合大学校(以下この条において「施設」と総称する。)を新たに卒業しようとする者(以下この項において「新規学卒者」という。)を雇い入れようとする者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、あらかじめ、公共職業安定所及び施設の長(業務分担学校長及び法第三十三条の二第一項 の規定により届出をして職業紹介事業を行う者に限る。)に職業安定局長が定める様式によりその旨を通知するものとする。
一 新規学卒者について、募集を中止し、又は募集人員を減ずるとき(厚生労働大臣が定める新規学卒者について募集人員を減ずるときにあつては、厚生労働大臣が定める場合に限る。)。
二 新規学卒者の卒業後当該新規学卒者を労働させ、賃金を支払う旨を約し、又は通知した後、当該新規学卒者が就業を開始することを予定する日までの間(次号において「内定期間」という。)に、これを取り消し、又は撤回するとき。
三 新規学卒者について内定期間を延長しようとするとき。
3 公共職業安定所長は、前項の規定による通知の内容を都道府県労働局長を経て厚生労働大臣に報告しなければならない。
4 法第五十四条 の規定による工場、事業場等の指導については、職業安定局長の定める計画並びに具体的援助要項に基づき、職業安定組織がこれを行うものとする。
5 職業安定組織が前項の指導を行うに当たつては、労働争議に介入し、又は労働協約の内容に関与してはならない。


関連blog記事
2007年12月6日「再就職援助計画」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54911608.html
2007年12月5日「大量雇用変動届」
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2007年12月14日「多数離職届」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54921043.html
2007年5月7日「求職活動支援書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54033413.html
2007年12月13日「障害者解雇届」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54919608.html

 

参考リンク
厚生労働省「新規学卒者の採用内定取消しへの対応について」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/jakunensha07/
厚生労働省「雇用の安定」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other31/
岐阜労働局「新規学校卒業者の雇用のために」
http://www.gifu-roudoukyoku.go.jp/shoku/gakusotu/gakusotu.htm

(宮武貴美)

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職業能力開発推進者選任・変更・解任届

職業能力開発推進者選任・変更・解任届 職業能力開発推進者を選任・変更・解任したときに届け出るための書式(画像はクリックして拡大)です。
重要度 
官公庁への届出 必要(提出先:職業能力開発協会)
法定保存期間 特になし

[ダウンロード]
word
Word形式 syokugyousuishin_sennin.doc(79KB)
PDFPDF形式 syokugyousuishin_sennin.pdf(24KB)

[ワンポイントアドバイス]
 この職業能力開発推進者とは、従業員の職業能力開発を計画的に企画・実行するための取り組みを積極的に推進することが求められた者です。労務・人事部の課長等が適しているといえるでしょう。また、キャリア形成促進助成金を受給するためには必ず選任しなければなりません。

[根拠条文]
職業能力開発促進法 第12条(職業能力開発推進者)
 事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる業務を担当する者(以下「職業能力開発推進者」という。)を選任するように努めなければならない。
1.前条第1項の計画の作成及びその実施に関する業務
2.第9条から第10条の4までに定める措置に関し、その雇用する労働者に対して行う相談、指導等の業務
3.事業主に対して、国、都道府県又は中央職業能力開発協会若しくは都道府県職業能力開発協会(以下この号において「国等」という。)により前条第1項の計画の作成及び実施に関する助言及び指導その他の援助等が行われる場合にあつては、国等との連絡に関する業務


関連blog記事
2007年11月20日「自己啓発援助規程」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54892828.html
2007年9月27日「訓練休暇取得申請書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54825461.html
2007年9月26日「自発的な職業能力開発に対する支援制度に関する規程」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54825441.html
2007年7月30日「海外留学規程」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54750965.html
2007年7月18日「通信教育取扱規程」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54712094.html
2007年7月13日「研修出向制度規程」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54711588.html
2007年7月12日「研修規程」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54710920.html

 

参考リンク
中央職業能力開発協会「職業能力開発推進者の選任を!−従業員のキャリア形成のために」
http://www.adds.javada.or.jp/notice_info/pamph/kinyuu_tebiki.pdf

(宮武貴美)

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兼業許可申請書

兼業許可申請書 兼業の認可制を取っている会社においてその許可申請を行う際に利用する書式サンプル(画像はクリックして拡大)です。
重要度 ★★

[ダウンロード]
word
Word形式 kengyokyokashinsei.doc(34KB)
pdfPDF形式 kengyokyokashinsei.pdf(8KB)

[ワンポイントアドバイス]
 経済状況の悪化により休業をする事業所が増えており、これに伴いこれまで禁止していた兼業を認める事業所も増えてきているようです。兼業については、本業への影響を考えた上で許可制にすることが望ましいといえます。少なくとも書式にあるような内容は把握しておく必要があるでしょう。なお、平成18年4月1日に複数就業者の事業場間移動中の通勤災害が認められるように労働者災害補償保険法が改正されています。


関連blog記事
2007年11月26日「複数就業者の事業場間移動中の通勤災害」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51175059.html

 

(宮武貴美)

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大量離職届(旧大量雇用変動届)

大量離職届(旧大量雇用変動届) 事業主都合、解雇、定年等による離職者が一つの事業所において1か月以内に30人以上生じることとなる場合に作成することが義務付けられている書式(画像はクリックして拡大)です。
重要度:
官公庁への届出:必要(提出先:所轄公共職業安定所長)

[ダウンロード]
word
Word形式 tairyorisyokutodoke.doc(49KB)
PDFPDF形式 tairyorisyokutodoke.pdf(16KB)

[ワンポイントアドバイス]
 自己の都合や自己の責に帰すべき理由によらないで離職する者(日雇労働者、期間労働者や試用期間中の労働者は除く)が1か月以内に30人以上になる場合、この届出が必要となります。期限としては最後の離職者が生じる日の1か月前までに提出が必要となっています。なお、事業規模の縮小等に伴うものに関しては、再就職援助計画の認定を受けることになっており、認定の申請を行った事業主は大量離職の届出を行ったとみなされます。この様式は、平成21年2月に大量雇用変動届から大量離職届に変更となりました。

[根拠条文]
雇用対策法 第27条(大量の雇用変動の届出等) 
 事業主は、その事業所における雇用量の変動(事業規模の縮小その他の理由により一定期間内に相当数の離職者が発生することをいう。)であつて、厚生労働省令で定める場合に該当するもの(以下この条において「大量雇用変動」という。)については、当該大量雇用変動の前に、厚生労働省令で定めるところにより、当該離職者の数その他の厚生労働省令で定める事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。
2  国又は地方公共団体に係る大量雇用変動については、前項の規定は、適用しない。この場合において、国又は地方公共団体の任命権者(委任を受けて任命権を行う者を含む。次条第三項において同じ。)は、当該大量雇用変動の前に、政令で定めるところにより、厚生労働大臣に通知するものとする。
3  第一項の規定による届出又は前項の規定による通知があつたときは、国は、次に掲げる措置を講ずることにより、当該届出又は通知に係る労働者の再就職の促進に努めるものとする。 
 1 職業安定機関において、相互に連絡を緊密にしつつ、当該労働者の求めに応じて、その離職前から、当該労働者その他の関係者に対する雇用情報の提供並びに広範囲にわたる求人の開拓及び職業紹介を行うこと。 
 2 公共職業能力開発施設において必要な職業訓練を行うこと。


関連blog記事
2007年12月6日「再就職援助計画」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54911608.html
2007年12月5日「大量雇用変動届」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54911232.html

参考リンク
厚生労働省「再就職援助計画及び大量雇用変動届の様式改正」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other36/02.html
厚生労働省「雇用調整を行わざるを得ない事業主の方へ〜再就職援助計画とは?」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a02-1.html

(宮武貴美)

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遅延理由書(雇用保険資格取得届)

遅延理由書(雇用保険資格取得届) 雇用保険の被保険者資格取得届の提出を提出期限(取得日の属する月の翌月10日)より6か月以上遡って行う際に添付書類として提出する必要がある遅延理由書のサンプル(画像はクリックして拡大)です。
重要度:
官公庁への届出:必要(提出先:所轄公共職業安定所長)

[ダウンロード]
word
Word形式 chienriyu.doc(29KB)
pdfPDF形式 chienriyu.pdf(6KB)

[ワンポイントアドバイス]
 雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の支給申請における不正受給対策といった観点から、雇用保険の被保険者資格取得を提出期限より6か月以上遡って行う際に遅延理由書を添付書類として提出することとなりました。遅延理由書の書式は任意のもので結構ですが、ここではその標準サンプルを取り上げます。

[関連通達]
雇用保険被保険者関係届の遡及確認に係る取扱いについて(職雇発第0206001号 平成21年2月6日付)
 標記について、雇用保険被保険者の資格取得の遡及確認に係る事務取扱については、業務取扱要領〔雇用保険適用関係〕20705(5)ロにより、お示ししているところであるが、今後においては、同取扱要領によるほか、下記の事項に留意しつつ取り扱うようよろしくお願いする。
1 雇用保険被保険者資格取得届の確認要領
 業務取扱要領〔雇用保険適用関係〕20705(5)口においては、「被保険者資格を取得した年月日について、相当期間遡って確認する必要があるときは、関係書類との照合等による調査を特に慎重に行う」こととされているところであるが、適正な届出・手続の推進や不正受給の防止の観点から、遡及して雇用保険被保険者資格取得届がなされた場合には、以下のとおり確認等を行うこと。
(1)「遅延理由書」の提出について
 雇用保険被保険者資格取得届については一定の期限までに提出すべきであり、適正な手続を促す観点から、届出期限を徒過した場合には、事業主から、書面(別紙1(様式例)参照。以下「遅延理由書」という。)により、手続が遅れた理由について疎明させることとする(原則、6ケ月以上の遡及確認手続について同理由書を提出させることとする。)。その際、事業主に遅延理由書の提出を求める場合には、雇用保険の適正な届出・手続の推進の観点から求めるものであることについて、必要に応じて、書面を交付しつつ、届出期限の徒過は法令で規定された義務に違反するものであること等を示すなどにより説明し理解を得ること。なお、遅延理由書の内容等から、資格取得届の内容が疑われる場合には、実地調査を行うこと。
(2)遡及確認履歴の管理について
 遡及確認を行った届出については、その履歴を明らかにするため、届出に係る被保険者の「雇用保険被保険者資格喪失届・氏名変更届」(様式第4号)の安定所備考欄に、1)遡及確認を行った届出であること、2)確認通知年月日(原則として入力処理日となる)を適宜の方法(※参照)により明記すること。なお、不正受給の防止を徹底する観点から、資格取得届受理時に交付した様式第4号の遡及確認履歴が失われないよう、交付後、事業主から様式第4号の再交付手続、紛失等を理由とした移行処理用の様式第4号による喪失届による手続が行われる場合には、030データにより遡及取得の有無を確認し、新たに交付する様式第4号の安定所備考欄にも、遡及確認履歴を記録することにより、資格喪失届が行われるまで遡及確認履歴を継続させることが考えられること。
(※)遡及確認履歴について
 様式第4号の右下には、安定所備考欄が設けられているが、2)確認通知年月日については、同欄の通知年月日欄に記入する他、1)遡及確認を行った届出であることについては、確認通知年月日の記入を赤色で行うことや、同欄に○遡といった記録を行うことにより明記することが考えられること。
2 雇用保険被保険者資格喪失届の確認要領
 安定所備考欄に遡及確認履歴がある雇用保険被保険者資格喪失届がなされた場合には、遡及確認履歴に記録された確認通知年月日と、喪失届が行われた日や離職年月日との相互関係等に留意し、慎重に確認を行うとともに、不正受給が疑われる場合には、速やかに実地調査を行うこと。なお、不正受給が疑われるものとしては、次のような場合が考えられる。
(1) 喪失届の離職年月日が遡及確認履歴の確認通知年月日よりも前である場合
(2)遡及確認履歴の確認通知年月日と喪失届のあった日が接近している場合
3 その他
 遡及した手続を行う事業主に対しては、以後は提出期限を守り、適正な手続を行うよう指導啓発を行うこと。また、遡及確認を行った場合には、申告・納付期限が未到来の労働保険料について申告・納付手続を行うよう当該事業主に指導するとともに、労働局の労働保険徴収主務課主に対し、申告・納付期限が既に到来している労働保険料について認定決定を行うよう情報提供するなど、適切な対応をとること。


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2009年3月9日「6ヶ月以上遡って雇用保険に加入する際には遅延理由書の添付が必要に」
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2008年12月10日「高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付の支給申請に関する協定書」
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2008年8月11日「雇用保険被保険者離職票記載内容補正願」
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2008年8月8日「同居の親族雇用実態証明書(雇用保険)」
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2008年8月6日「新旧事業実態証明書」
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2008年8月4日「雇用継続給付関係各種通知書等再作成・再交付申請書(提出用)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55112461.html
2008年7月25日「改印届(雇用保険)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55102641.html
2008年7月23日「労働保険関係届出書訂正・取消願」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55102637.html
2007年10月9日「事業所別被保険者台帳提供依頼書(雇用保険)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/cat_50087766.html

 

(佐藤和之

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