Wordで使える!就業規則・労務管理書式Blog

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2010年03月

育児のための所定外労働制限申出書(平成22年6月30日施行対応版)

育児のための所定外労働免除申出書(平成22年6月30日施行対応版) 平成22年6月30日に改正育児・介護休業法が施行に対応した育児のための所定外労働制限の申出を行う際のサンプル(画像はクリックして拡大)です。
重要度:★★

[ダウンロード]
WORD
Word形式 shoshiki380.doc(33KB)
pdfPDF形式 shoshiki380.pdf(7KB)

[ワンポイントアドバイス]
 所定外労働の制限請求は、1回につき1ヵ月以上1年以内の期間について、開始日および終了日を明らかにして、開始日の1ヵ月前までに行う必要があります。また、この請求に回数制限はありませんので、この点に注意が必要です。
※厚労省のリーフレット(「就業規則への記載はもうお済みですか」)の差替えに伴い、書式を修正しました(2012.10.17)。
[根拠条文]

育児介護休業法 第16条の8
 事業主は、3歳に満たない子を養育する労働者であって、当該事業主と当該労働者が雇用される事業所の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、その事業所の労働者の過半数で組織する労働組合がないときはその労働者の過半数を代表する者との書面による協定で、次に掲げる労働者のうちこの項本文の規定による請求をできないものとして定められた労働者に該当しない労働者が当該子を養育するために請求した場合においては、所定労働時間を超えて労働させてはならない。ただし、事業の正常な運営を妨げる場合は、この限りでない。
一当該事業主に引き続き雇用された期間が1年に満たない労働者
二前号に掲げるもののほか、当該請求をできないこととすることについて合理的な理由があると認められる労働者として厚生労働省令で定めるもの
2 前項の規定による請求は、厚生労働省令で定めるところにより、その期間中は所定労働時間を超えて労働させてはならないこととなる1の期間(1月以上1年以内の期間に限る。第4項において「制限期間」という。)について、その初日(以下この条において「制限開始予定日」という。)及び末日(第4項において「制限終了予定日」という。)とする日を明らかにして、制限開始予定日の1月前までにしなければならない。この場合において、この項前段に規定する制限期間については、第17条第2項前段に規定する制限期間と重複しないようにしなければならない。
3 第1項の規定による請求がされた後制限開始予定日とされた日の前日までに、子の死亡その他の労働者が当該請求に係る子の養育をしないこととなった事由として厚生労働省令で定める事由が生じたときは、当該請求は、されなかったものとみなす。この場合において、労働者は、その事業主に対して、当該事由が生じた旨を遅滞なく通知しなければならない。
4 次の各号に掲げるいずれかの事情が生じた場合には、制限期間は、当該事情が生じた日(第3号に掲げる事情が生じた場合にあっては、その前日)に終了する。
一制限終了予定日とされた日の前日までに、子の死亡その他の労働者が第一項の規定による請求に係る子を養育しないこととなった事由として厚生労働省令で定める事由が生じたこと。
二制限終了予定日とされた日の前日までに、第1項の規定による請求に係る子が3歳に達したこと。
三制限終了予定日とされた日までに、第1項の規定による請求をした労働者について、労働基準法第65条第1項若しくは第2項の規定により休業する期間、育児休業期間又は介護休業期間が始まったこと。
5 第3項後段の規定は、前項第1号の厚生労働省令で定める事由が生じた場合について準用する。


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2010年3月24日「育児休業/育児のための所定外労働免除/育児のための時間外労働制限/育児のための深夜業制限/育児短時間勤務 対象児出生届(平成22年6月30日施行対応版)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55369938.html
2010年3月17日「育児・介護休業取扱通知書(平成22年6月30日施行対応版)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55369936.html
2010年3月10日「育児・介護休業申出書(平成22年6月30日施行対応版)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55368733.html
2010年3月3日「育児・介護休業に関する労使協定(平成22年6月30日施行対応版)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55366668.html
2010年2月18日「育児・介護休業規程(平成22年6月30日施行対応版)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55362738.html

 

(福間みゆき)

人事労務の最新情報は「労務ドットコム」をご利用ください。
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育児休業/育児のための所定外労働制限/育児のための時間外労働制限/育児のための深夜業制限/育児短時間勤務 対象児出生届(平成22年6月30日施行対応版)

所定外労働免除,時間外労働制限,深夜業制限対象児出生届 平成22年6月30日に改正育児・介護休業法が施行に対応した育児休業、育児のための所定外労働制限・育児のための時間外労働制限・深夜業制限・育児短時間勤務などの対象となる子どもが出生した際に提出する届出書のサンプル(画像はクリックして拡大)です。
重要度:★★

[ダウンロード]
WORD
Word形式 shoshiki379.doc(29KB)
pdfPDF形式 shoshiki379.pdf(6KB)

[ワンポイントアドバイス]
 事前に育児休業の申出や時間外労働制限の請求などを行っていた者が、申出に係る子が出生したときは、概ね2週間以内に会社に対して対象児出生届を提出させることが通常です。
※厚労省のリーフレット(「就業規則への記載はもうお済みですか」)の差替えに伴い、書式を修正しました(2012.10.17)。


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2010年2月18日「育児・介護休業規程(平成22年6月30日施行対応版)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55362738.html

 

(福間みゆき)

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育児・介護休業取扱通知書(平成22年6月30日施行対応版)

育児・介護休業取扱通知書(平成22年6月30日施行対応版) 平成22年6月30日に改正育児・介護休業法が施行に対応した育児・介護休業の取扱について会社が従業員に通知するためのサンプル(画像はクリックして拡大)です。
重要度:★★

[ダウンロード]
WORD
Word形式 shoshiki378.doc(35KB)
pdfPDF形式 shoshiki378.pdf(14KB)

[ワンポイントアドバイス]
 平成22年6月30日に施行される改正育児・介護休業法により、育児休業の申出を拒む場合には、その旨およびその理由を通知する必要があります。なお、この拒む場合とは、法第6条第1項ただし書の規定に基づく場合のことをいい、経営困難や事業繁忙等の理由で拒むことはできない点に注意が必要です。


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(福間みゆき)

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育児・介護休業申出書(平成22年6月30日施行対応版)

育児・介護休業申出書(平成22年6月30日施行対応版) 平成22年6月30日施行の改正育児・介護休業法に対応した育児・介護休業の申出を行う際の申出書サンプル(画像はクリックして拡大)です。
重要度:★★

[ダウンロード]
WORD
Word形式 shoshiki377.doc(44KB)
pdfPDF形式 shoshiki377.pdf(11KB)

[ワンポイントアドバイス]
 平成22年6月30日に施行される改正育児・介護休業法により、両親とも育児休業をする場合の特例(パパ・ママ育休プラス)が設けられることになっており、本人の育児休業開始予定日が配偶者の育児休業の初日以降である事実がこの申出書に追加されています。

[根拠条文]
育児介護休業法 第9条の2(同一の子について配偶者が育児休業をする場合の特例)
 労働者の養育する子について、当該労働者の配偶者が当該子の1 歳到達日以前のいずれかの日において当該子を養育するために育児休業をしている場合における第2 章から第5 章まで、第24 条第1 項及び第12 章の規定の適用については、第5 条第1 項中「1 歳に満たない子」とあるのは「1 歳に満たない子(第9 条の2 第1 項の規定により読み替えて適用するこの項の規定により育児休業をする場合にあっては、1 歳2 か月に満たない子)」と、同条第3 項各号列記以外の部分中「1 歳到達日」とあるのは「1 歳到達日(当該配偶者が第9 条の2 第1 項の規定により読み替えて適用する第1 項の規定によりした申出に係る第9 条第1 項(第9 条の2 第1 項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する育児休業終了予定日とされた日が当該子の1 歳到達日後である場合にあっては、当該育児休業終了予定日とされた日)」と、同項第1 号中「又はその配偶者が、当該子の1 歳到達日」とあるのは「が当該子の1 歳到達日(当該労働者が第9 条の2 第1 項の規定により読み替えて適用する第1 項の規定によりした申出に係る第9 条第1 項(第9 条の2 第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する育児休業終了予定日とされた日が当該子の1 歳到達日後である場合にあっては、当該育児休業終了予定日とされた日)において育児休業をしている場合又は当該労働者の配偶者が当該子の1 歳到達日(当該配偶者が第9 条の2 第1 項の規定により読み替えて適用する第1 項の規定によりした申出に係る第9 条第1 項(第9 条の2 第1 項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する育児休業終了予定日とされた日が当該子の1 歳到達日後である場合にあっては、当該育児休業終了予定日とされた日)」と、同条第4 項中「1 歳到達日」とあるのは「1 歳到達日(当該子を養育する労働者又はその配偶者が第9 条の2 第1 項の規定により読み替えて適用する第1 項の規定によりした申出に係る第9 条第1 項(第9条の2 第1 項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する育児休業終了予定日とされた日が当該子の1 歳到達日後である場合にあっては、当該育児休業終了予定日とされた日(当該労働者に係る育児休業終了予定日とされた日と当該配偶者に係る育児休業終了予定日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日))」と、前条第1 項中「変更後の育児休業終了予定日とされた日。次項」とあるのは「変更後の育児休業終了予定日とされた日。次項(次条第1 項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)において同じ。)(当該育児休業終了予定日とされた日が当該育児休業開始予定日とされた日から起算して育児休業等可能日数(当該育児休業に係る子の出生した日から当該子の1 歳到達日までの日数をいう。)から育児休業等取得日数(当該子の出生した日以後当該労働者が労働基準法第65 条第1 項又は第2 項の規定により休業した日数と当該子について育児休業をした日数を合算した日数をいう。)を差し引いた日数を経過する日より後の日であるときは、当該経過する日。次項(次条第1 項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」と、同条第2 項第2 号中「第5 条第3 項」とあるのは「次条第1 項の規定により読み替えて適用する第5 条第1 項の規定による申出により育児休業をしている場合にあっては1 歳2 か月、同条第3 項(次条第1 項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」と、「、1 歳6 か月」とあるのは「1 歳6 か月」と、第24 条第1 項第1 号中「1 歳(」とあるのは「1 歳(当該労働者が第9 条の2 第1 項の規定により読み替えて適用する第5 条第1 項の規定による申出をすることができる場合にあっては1 歳2 か月、」と、「、1 歳6 か月」とあるのは「1 歳6 か月」とするほか、必要な技術的読替えは、厚生労働省令で定める。


関連blog記事
2010年3月3日「育児・介護休業に関する労使協定(平成22年6月30日施行対応版)」
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http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55362738.html

 

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育児・介護休業に関する労使協定(平成22年6月30日施行対応版)

育児・介護休業に関する労使協定(平成22年6月30日施行対応版) 平成22年6月30日に改正育児・介護休業法が施行されますが、この労使協定はその改正法に対応したものになっています(画像はクリックして拡大)。改正前は配偶者が専業主婦(夫)等の従業員について、労使協定を定めることにより育児休業の申出を拒むことができましたが、改正後はこれが廃止されます。そのため、労使協定の結び直しておく必要があります。
重要度:★★★★
官公庁への届出:不要
法定保存期間:特になし(協定期間)

[ダウンロード]
WORD
Word形式 shoshiki376.doc(35KB)
pdfPDF形式 shoshiki376.pdf(12KB)

[ワンポイントアドバイス]
 平成22年6月30日に施行される改正育児・介護休業法により、上記のように労使協定による専業主婦(夫)除外規定が廃止されますが、併せて時間外労働の制限についても配偶者が専業主婦(夫)等の従業員であっても請求できるようになります。育児介護休業規程の改訂と併せて、従業員に分かりやすく制度の内容を周知しておくことが求められます。


第3条において、「介護休暇の申出」が漏れておりましたので、修正いたしました(2011/12/7)。

関連blog記事
2010年2月18日「育児・介護休業規程(平成22年6月30日施行対応版)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55362738.html

 

(福間みゆき)

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