Wordで使える!就業規則・労務管理書式Blog

労務ドットコムの名南経営コンサルティングが提供する就業規則と労務管理書式のフリーダウンロードブログ(8月30日現在688種類のWordとpdfのテンプレートを公開中)※規程等の内容は登録日現在において有効な内容となっております。

2010年08月

制服貸与規程

制服貸与規程 制服を貸与している場合に、貸与基準や費用負担について定めた規程のサンプル(画像はクリックして拡大)です。
重要度

[ダウンロード]
WORD
Word形式 kitei_seifuku.doc(41KB)
PDFPDF形式 kitei_seifuku.pdf(11KB)

[ワンポイントアドバイス]
 制服の貸与を行っている場合、汚損・紛失等した際に会社が無償で制服の貸与を行うのか、それとも有償で行うのかなど、ルールが決められていないと対応に困ることがあります。そのため、耐用年数を定めるなどして基準を設けておくことが望まれます。併せて、制服を使用するにあたっての注意点(例えば制服で出勤してはならないなど)についても細かく定めておくと、社員にとってもわかりやすいでしょう。


関連blog記事
2007年2月18日「制服貸与依頼書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/52421464.html

(福間みゆき)

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車両事故報告書

車両事故報告書 社有車の使用時やマイカー通勤時において社員が車両事故を起こした際に、会社に報告するための書式サンプル(画像はクリックして拡大)です。
重要度 ★★

[ダウンロード]
WORD
Word形式 sharyou_jiko.doc(43KB)
PDFPDF形式 sharyou_jiko.pdf(8KB)

[ワンポイントアドバイス]
 社員が万が一、車両事故を起こした場合、その責任は事故を起こした社員本人だけではなく、会社にも及びます。そのため、会社へ必ず報告書を提出させ、本人および管理者に対して、今後の安全対策について具体的に取り組む事項を記載させることが望まれます。

[関連条文]
民法 第715条(使用者等の責任)
 ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。
2 使用者に代わって事業を監督する者も、前項の責任を負う。
3 前2項の規定は、使用者又は監督者から被用者に対する求償権の行使を妨げない。

自動車損害賠償保障法 第3条(自動車損害賠償責任)
 自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によつて他人の生命又は身体を害したときは、これによつて生じた損害を賠償する責に任ずる。ただし、自己及び運転者が自動車の運行に関し注意を怠らなかつたこと、被害者又は運転者以外の第三者に故意又は過失があつたこと並びに自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかつたことを証明したときは、この限りでない。


関連blog記事
2007年9月12日「私有車業務使用許可申請書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54799699.html
2007年7月20日「私有車の業務上利用に関する規程」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54732537.html
2007年6月5日「車両管理規程」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54415472.html
2007年2月15日「駐車場使用申請書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/52351673.html
2007年2月14日「マイカー通勤使用登録申請書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/52326892.html

(福間みゆき)

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育児・介護休業規程(平成22年6月30日施行対応版:改定)

育児・介護休業規程(平成22年6月30日施行対応版:改定) 平成22年6月30日に改正育児・介護休業法が施行され、この規程はその改正法に対応したものになっています(画像はクリックして拡大)。厚生労働省発行のリーフレット「厚生労働省発行「就業規則への記載はもうお済みですか−育児・介護休業等に関する規則の規定例−(平成24年7月)」に合わせた内容にしてあります。育児・介護休業は「休暇」に該当するため、就業規則の絶対的必要記載事項であることから、必ず規定しておかなければならない規程であり、就業規則(本則)と併せて届け出ることが必要になります。
重要度:★★★★★

[ダウンロード]
WORD
Word形式 kitei083.doc(89KB)
PDFPDF形式 kitei083.pdf(35KB)

[ワンポイントアドバイス]
 平成22年6月30日に施行された改正育児・介護休業法では、残業免除制度の導入や短時間勤務制度の義務化等が行われました。これらの内容を反映するとともに労使協定で育児休業取得を拒否できる労働者の範囲等、細かな部分も改正されていますので、確実に規程の見直しを進めておきたいところです。

 ※厚労省のリーフレット(「就業規則への記載はもうお済みですか」)の差替えに伴い、規程を修正しました(2012.10.17)。


(福間みゆき)

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