Wordで使える!就業規則・労務管理書式Blog

労務ドットコムの名南経営コンサルティングが提供する就業規則と労務管理書式のフリーダウンロードブログ(8月30日現在688種類のWordとpdfのテンプレートを公開中)※規程等の内容は登録日現在において有効な内容となっております。

2012年11月

継続雇用制度の特例措置に関する契約書

shoshiki520 平成25年4月1日より改正高年齢者雇用安定法が施行となりますが、これは継続雇用先の範囲をグループ会社までに拡大する特例を利用する際に企業間で締結しておく契約書のサンプル(画像はクリックして拡大)です。
□重要度:★★★★★
□官公庁への届出:必要

[ダウンロード]

WORDWord形式 shosiki520.doc(31KB)
pdfPDF形式 shoshiki520.pdf(5KB)


[ワンポイントアドバイス]

 この継続雇用先の範囲をグループ会社にまで拡大する特例において、グループ会社とされる特殊関係事業主の要件を押さえておく必要があります。この特殊関係事業主とは、契約を締結する時点でその要件を満たす必要があり、加えて法律上、契約の内容として「特殊関係事業主が引き続いて雇用すること」が求められていることから、労働者が特殊関係事業主において雇用され始める時点でも特殊関係事業主たる要件を満たす必要があります。


参考リンク
厚生労働省「高年齢者雇用安定法の改正〜「継続雇用制度」の対象者を労使協定で限定できる仕組みの廃止」
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/tp120903-1.html

 (福間みゆき)


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就業規則(平成25年4月1日改正高齢者法対応版)

kitei084 これは平成25年4月より施行となる高年齢者雇用安定法に対応した就業規則本則のサンプル(画像はクリックして拡大)です。社内規程の幹の部分にあたる重要規程であるので、定期的に見直し整備を行うことが求められます。
重要度:★★★★★


[ダウンロード]
WORD
Word形式 kitei093.doc(92KB)
PDFPDF形式 
kitei093.pdf(30KB)


[ワンポイントアドバイス]

 就業規則には様々な機能や目的があります。もっとも基本的な機能は、労働条件を明確に定めることによってその疑義をなくすということでしょう。そこから少し発展すると服務規律などを定めることにより社員としての基本的な行動指針などを示す社員ハンドブックといった機能を持つようになります。また最近では「リスク対応型就業規則」などといって、問題社員や労働トラブルの発生に備え、法的な取り扱いを厳格に定めることによって会社を守るという就業規則も流行っています。就業規則というと、休日や賃金など社員に有利な内容が書かれているというイメージがあり、就業規則の作成を躊躇われる方もいらっしゃいますが、場合によっては会社を無用な労働トラブルから守ってくれるという機能もあるのです。更に進むと、そこに会社のビジョンやクレドなどを記載し、より良い会社を作っていくための約束事としても活用できます。


 このように就業規則には様々な発展段階があります。みなさんがどのような目的をお持ちかは分かりませんが、やはり労使双方が安心して働くことができる環境を作るためには、就業規則において基本ルールを決めておくことが必要です。労働基準法で作成義務があるから作るのではなく、ここは是非、社員のみなさんの意見を積極的に取り入れながらルールの明確化をしていって頂きたいと思います。なお、ここでダウンロードできるのは、非常に汎用性の高いベーシックな内容になっていますので、自社特有の事情や会社ビジョンなども織り込んでいって頂きたいと願っています。 


関連blog記事
2010年8月11日「育児・介護休業規程(平成22年6月30日施行対応版:改定)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55410230.html
2010年7月21日「モデル労働条件通知書(平成22年4月1日改訂版)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55404570.html
2010年7月14日「労働条件通知書(平成22年4月1日改訂版)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55402502.html 

 (福間みゆき)

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改正高年齢者法に対応した定年規定(就業規則) 

kitei092 平成25年4月1日より改正高年齢者雇用安定法が施行となりますが、これはそれに対応した就業規則における定年規定のサンプル(画像はクリックして拡大)です。
□重要度:★★★★★
□官公庁への届出:必要

[ダウンロード]

WORDWord形式 kitei092.doc(32KB)
pdfPDF形式 kitei092.pdf(6KB)


[ワンポイントアドバイス]

 平成25年4月1日より改正高年齢者雇用安定法が施行されますが、平成37年3月31日までの12年間については経過措置が設けられており、また、心身の故障のため業務の遂行に堪えない者などに関しては例外的に継続雇用しない者として定めることができるとされています。この経過措置の取扱いをするためには、就業規則の見直しと併せて、平成25年3月31日までに労使協定に継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めておく必要があります。企業としては早急に準備を進めておきましょう。


厚生労働省「高年齢者雇用安定法の改正〜「継続雇用制度」の対象者を労使協定で限定できる仕組みの廃止」
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/tp120903-1.html

 (福間みゆき)

参考リンク


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労働条件通知書[短時間労働者・派遣労働者用](平成25年4月1日改訂版)

shoshiki517 平成25年4月1日から施行となる労働基準法施行規則第5条に対応した労働条件通知書です。今回の改正により労働契約締結時に「期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準」についても書面により明示しなければならず、この労働条件通知書はこの事項を追加した書式(画像はクリックして拡大)となっています。
重要度 ★★★


[ダウンロード]
WORD
Word形式 shoshiki517.doc(43KB)
pdfPDF形式 shoshiki517.pdf(13KB)


[ワンポイントアドバイス]

 労働トラブルの多くは、そもそも雇い入れ時に賃金や労働時間、解雇・雇用終了の手続などについて、十分な説明がなされていないことにその原因を求めることができます。労働基準法にも労働契約締結に際しては労働条件を明示しなければならないという定めがありますが、法律が規定しているからという消極的な理由ではなく、労働トラブルを防止し、労使が安心して働くことができる環境を目指す意味からも、こうした書式を活用し、その条件明示を行っておきたいものです。


関連blog記事
2010年7月21日「モデル労働条件通知書(平成22年4月1日改訂版)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55404570.html
2010年7月14日「労働条件通知書(平成22年4月1日改訂版)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55402502.html


参考リンク
厚生労働省「主要様式ダウンロードコーナー」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoujouken01/index.html

(福間みゆき)

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