Wordで使える!就業規則・労務管理書式Blog

労務ドットコムの名南経営コンサルティングが提供する就業規則と労務管理書式のフリーダウンロードブログ(8月30日現在688種類のWordとpdfのテンプレートを公開中)※規程等の内容は登録日現在において有効な内容となっております。

2015年05月

社労士法人名南経営「マイナンバー制度の実務と業務フローがわかる本」本日発売

マイナンバー書籍 社会保険労務士法人名南経営で執筆した「マイナンバー制度の実務と業務フローがわかる本」が本日発売になりました。

 発売前から多くの予約を頂き、発売前にも関わらず、amazonのマネジメント・人材管理カテゴリではベストセラーランキング1位となりました。本当にありがとうございます。

書籍名:マイナンバー制度の実務と業務フローがわかる本
     〜企業に求められる対応をやさしく解説

著者:社会保険労務士法人名南経営
出版社:日本実業出版社
ISBN-10:453405288X
ISBN-13:978-4534052889
発売日:2015年5月30日

 まだお買い求めいただいていないみなさんは是非以下より注文をお願いします。弊社では今後も継続してマイナンバーに関する情報提供を行っていきたいと思います。
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/453405288X/roumucom-22


(大津章敬)

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年次有給休暇の計画的付与に関する協定(グループ別付与方式)

shoshiki444 年次有給休暇の計画的付与とは、労使協定で年次有給休暇を与える時季に関する定めをすることにより、年次有給休暇日数のうち、5日を超える部分に限り、会社が指定した時季に年次有給休暇を取得させることができる制度です。この書式はグループ別により年休の計画的付与を実施する際の労使協定サンプル(画像はクリックして拡大)です。

重要度:
官公庁への届出:不要
法定保存期間:特になし(協定期間)


[ダウンロード]

WORDWord形式 shoshiki444.doc(30KB)
pdfPDF形式 shoshiki444.pdf(5KB)

[ワンポイントアドバイス]

 年次有給休暇は原則として従業員の申請によって取得をさせますが、この労使協定を締結することで、年次有給休暇の日数のうち、5日を超える日数について、会社が指定して取得させることができます。今夏については、企業に対して節電対策が求められていることから、この制度を活用し、夏季などに連続休暇を実施することが考えられます。この計画的付与による全社一斉付与日に、まだ年次有給休暇の権利が発生していない者については、特別休暇を与えることが通常です。


[関連条文]

労働基準法第39条第5項
 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、第1項から第3項までの規定による有給休暇を与える時季に関する定めをしたときは、これらの規定による有給休暇の日数のうち5日を超える部分については、前項の規定にかかわらず、その定めにより有給休暇を与えることができる。


(福間みゆき)

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年次有給休暇の計画的付与に関する協定(個人別付与方式その2)

shoshiki446 年次有給休暇の計画的付与とは、労使協定で年次有給休暇を与える時季に関する定めをすることにより、年次有給休暇日数のうち、5日を超える部分に限り、会社が指定した時季に年次有給休暇を取得させることができる制度です。この書式は個人別により年休の計画的付与を実施する際の労使協定サンプル(画像はクリックして拡大)です。

重要度:
官公庁への届出:不要
法定保存期間:特になし(協定期間)


[ダウンロード]

WORDWord形式 shoshiki446.doc(30KB)
pdfPDF形式 shoshiki446.pdf(5KB)

[ワンポイントアドバイス]

 年次有給休暇は原則として従業員の申請によって取得をさせますが、この労使協定を締結することで、年次有給休暇の日数のうち、5日を超える日数について、会社が指定して取得させることができます。今夏については、企業に対して節電対策が求められていることから、この制度を活用し、夏季などに連続休暇を実施することが考えられます。この計画的付与による全社一斉付与日に、まだ年次有給休暇の権利が発生していない者については、特別休暇を与えることが通常です。


[関連条文]

労働基準法第39条第5項
 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、第1項から第3項までの規定による有給休暇を与える時季に関する定めをしたときは、これらの規定による有給休暇の日数のうち5日を超える部分については、前項の規定にかかわらず、その定めにより有給休暇を与えることができる。


(福間みゆき)

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就業規則サミット2015大阪 受付開始!

就業規則サミット2015大阪
 昨年、東京で初開催し、大反響となった就業規則サミット。今年は大阪で開催します!今回は「リスク対応を超え、あるべき経営を実現するためのルール整備」をサブタイトルとして、リーマンショックを乗り越え、新たな環境に突入した「いま」求められる就業規則整備のあり方について、4つの講演と1つのパネルディスカッションにより明らかにしていきます。これだけの講師の話を1日で聞くことができるチャンスはここだけですので、社会保険労務士のみなさんにとっては最高に刺激のある、最高の仕入れになることは間違いありません。

 また今回はサミットの前日に著書「良心から企業統治を考える」が大きな話題となっている一橋大学の田中一弘教授をお迎えし、セミナーを開催します。こちらでは講演とパネルディスカッションを通じて、「人事労務を通じて社会を豊かにする役割を持つ社労士として企業経営者とどう関わるか」という根本的なテーマを採り上げます。社労士として、顧問先に対してどのようにルール整備を提案すればよいかを考えるよい機会となりますので、是非こちらもあわせてご参加ください。
就業規則サミット2015大阪
日時:2015年7月31日(金)午前9時45分〜午後4時30分
   ※終了後は講師も参加の大交流会を開催
会場:エルおおさか 南ホール(天満橋)
[タイムテーブル]
【オープニング】9:45〜9:50
担当:大津章敬 社会保険労務士法人名南経営 代表社員
【講演09:50〜10:50
労働時間法制改革をはじめとした今後の法改正から提案する就業規則整備の勘所
講師:岩仁弥氏 株式会社リーガル・ステーション 代表取締役
【講演11:00〜12:00
労使共働で納得できるWG式就業規則づくりの進め方・提案の仕方
講師:望月建吾氏 望月建吾社会保険労務士事務所 代表
【講演13:00〜14:00
みんなの就業規則から始まった会社と社員の幸せ物語
講師:日比野大輔氏 労務管理事務所フォージョウハーフ 代表
【講演14:10〜15:10
【実録】こんな就業規則・労働契約書では通用しない
講師:向井蘭氏 狩野・岡・向井法律事務所
【パネルディスカッション】15:20〜16:30
社労士としての「就業規則への取り組み方」提案から整備、周知、定着まで
パネリスト(50音順):
 岩仁弥氏 株式会社リーガル・ステーション 代表取締役
 下田直人氏 ドリームサポート社会保険労務士法人 社員
 日比野大輔氏 労務管理事務所フォージョウハーフ 代表
 望月建吾氏 望月建吾社会保険労務士事務所 代表
コーディネーター:大津章敬 社会保険労務士法人名南経営 代表社員

[開催会場および日時]
 詳細およびお申し込みは以下よりお願いします。なお、前日の一橋大学 田中一弘教授による特別プログラム、当日終了後の大交流会にも是非ご参加ください。
http://www.lcgjapan.com/seminar/sr-sksummit2015/ 

(大津章敬)

年次有給休暇の計画的付与に関する協定(個人別付与方式その1)

shoshiki445 年次有給休暇の計画的付与とは、労使協定で年次有給休暇を与える時季に関する定めをすることにより、年次有給休暇日数のうち、5日を超える部分に限り、会社が指定した時季に年次有給休暇を取得させることができる制度です。この書式は個人別により年休の計画的付与を実施する際の労使協定サンプル(画像はクリックして拡大)です。

重要度:
官公庁への届出:不要
法定保存期間:特になし(協定期間)


[ダウンロード]

WORDWord形式 shoshiki445.doc(30KB)
pdfPDF形式 shoshiki445.pdf(5KB)

[ワンポイントアドバイス]

 年次有給休暇は原則として従業員の申請によって取得をさせますが、この労使協定を締結することで、年次有給休暇の日数のうち、5日を超える日数について、会社が指定して取得させることができます。今夏については、企業に対して節電対策が求められていることから、この制度を活用し、夏季などに連続休暇を実施することが考えられます。この計画的付与による全社一斉付与日に、まだ年次有給休暇の権利が発生していない者については、特別休暇を与えることが通常です。


[関連条文]

労働基準法第39条第5項
 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、第1項から第3項までの規定による有給休暇を与える時季に関する定めをしたときは、これらの規定による有給休暇の日数のうち5日を超える部分については、前項の規定にかかわらず、その定めにより有給休暇を与えることができる。


(福間みゆき)

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労働条件通知書(派遣労働者 有期雇用特別措置法による対象者用)

shoshiki648 これは、2015年4月1日に施行された有期雇用特例の対象となる派遣労働者者の労働条件通知書のサンプル(画像はクリックして拡大)です。
重要度 ★★★


[ダウンロード]
WORD
Word形式 shoshiki648.doc(71KB)
pdfPDF形式 shoshiki648.pdf(16KB)


[ワンポイントアドバイス]
 有期雇用特別措置法による特例の適用に当たり、紛争防止の観点から、事業主は、労働契約の締結・更新時に、特例の対象となる労働者に対して、以下の2点を労働条件通知書等に明示しておきましょう。
 高度専門職に対しては、プロジェクトに係る期間(最長10年)が、継続雇用の高齢者に対しては、定年後引き続いて雇用されている期間が、それぞれ無期転換申込権が発生しない期間であること、
高度専門職に対しては、特例の対象となるプロジェクトの具体的な範囲
が必要です

 また、契約期間の途中で特例の対象となる場合についても、紛争防止の観点から、その旨を明示することが望まれます。

(福間みゆき
)


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