労務ドットコムの名南経営コンサルティングが提供する就業規則と労務管理書式のフリーダウンロードブログ(8月30日現在688種類のWordとpdfのテンプレートを公開中)※規程等の内容は登録日現在において有効な内容となっております。
社会保険労務士法人名南経営で執筆した「マイナンバー制度の実務と業務フローがわかる本」が本日発売になりました。
(大津章敬
)
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年次有給休暇の計画的付与とは、労使協定で年次有給休暇を与える時季に関する定めをすることにより、年次有給休暇日数のうち、5日を超える部分に限り、会社が指定した時季に年次有給休暇を取得させることができる制度です。この書式はグループ別により年休の計画的付与を実施する際の労使協定サンプル（画像はクリックして拡大）です。 重要度：★
官公庁への届出：不要
法定保存期間：特になし(協定期間)
[ダウンロード]
Word形式 shoshiki444.doc(30KB)
PDF形式 shoshiki444.pdf(5KB)
[ワンポイントアドバイス]
年次有給休暇は原則として従業員の申請によって取得をさせますが、この労使協定を締結することで、年次有給休暇の日数のうち、5日を超える日数について、会社が指定して取得させることができます。今夏については、企業に対して節電対策が求められていることから、この制度を活用し、夏季などに連続休暇を実施することが考えられます。この計画的付与による全社一斉付与日に、まだ年次有給休暇の権利が発生していない者については、特別休暇を与えることが通常です。
[関連条文]
労働基準法第39条第5項
使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、第1項から第3項までの規定による有給休暇を与える時季に関する定めをしたときは、これらの規定による有給休暇の日数のうち5日を超える部分については、前項の規定にかかわらず、その定めにより有給休暇を与えることができる。
(福間みゆき
)
年次有給休暇の計画的付与とは、労使協定で年次有給休暇を与える時季に関する定めをすることにより、年次有給休暇日数のうち、5日を超える部分に限り、会社が指定した時季に年次有給休暇を取得させることができる制度です。この書式は個人別により年休の計画的付与を実施する際の労使協定サンプル（画像はクリックして拡大）です。 重要度：★
官公庁への届出：不要
法定保存期間：特になし(協定期間)
[ダウンロード]Word形式 shoshiki446.doc(30KB)PDF形式 shoshiki446.pdf(5KB)
[ワンポイントアドバイス]
年次有給休暇は原則として従業員の申請によって取得をさせますが、この労使協定を締結することで、年次有給休暇の日数のうち、5日を超える日数について、会社が指定して取得させることができます。今夏については、企業に対して節電対策が求められていることから、この制度を活用し、夏季などに連続休暇を実施することが考えられます。この計画的付与による全社一斉付与日に、まだ年次有給休暇の権利が発生していない者については、特別休暇を与えることが通常です。
[関連条文]
労働基準法第39条第5項
使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、第1項から第3項までの規定による有給休暇を与える時季に関する定めをしたときは、これらの規定による有給休暇の日数のうち5日を超える部分については、前項の規定にかかわらず、その定めにより有給休暇を与えることができる。
(福間みゆき)
】09:50〜10:50
】11:00〜12:00
】13:00〜14:00
】14:10〜15:10)
年次有給休暇の計画的付与とは、労使協定で年次有給休暇を与える時季に関する定めをすることにより、年次有給休暇日数のうち、5日を超える部分に限り、会社が指定した時季に年次有給休暇を取得させることができる制度です。この書式は個人別により年休の計画的付与を実施する際の労使協定サンプル（画像はクリックして拡大）です。 重要度：★
官公庁への届出：不要
法定保存期間：特になし(協定期間)
[ダウンロード]Word形式 shoshiki445.doc(30KB)PDF形式 shoshiki445.pdf(5KB)
[ワンポイントアドバイス]
年次有給休暇は原則として従業員の申請によって取得をさせますが、この労使協定を締結することで、年次有給休暇の日数のうち、5日を超える日数について、会社が指定して取得させることができます。今夏については、企業に対して節電対策が求められていることから、この制度を活用し、夏季などに連続休暇を実施することが考えられます。この計画的付与による全社一斉付与日に、まだ年次有給休暇の権利が発生していない者については、特別休暇を与えることが通常です。
[関連条文]
労働基準法第39条第5項
使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、第1項から第3項までの規定による有給休暇を与える時季に関する定めをしたときは、これらの規定による有給休暇の日数のうち5日を超える部分については、前項の規定にかかわらず、その定めにより有給休暇を与えることができる。
(福間みゆき)
これは、2015年4月1日に施行された有期雇用特例の対象となる派遣労働者者の労働条件通知書のサンプル（画像はクリックして拡大）です。
[ダウンロード]Word形式 shoshiki648.doc(71KB)PDF形式 shoshiki648.pdf(16KB)
[ワンポイントアドバイス]
有期雇用特別措置法による特例の適用に当たり、紛争防止の観点から、事業主は、労働契約の締結・更新時に、特例の対象となる労働者に対して、以下の2点を労働条件通知書等に明示しておきましょう。 高度専門職に対しては、プロジェクトに係る期間（最長10年）が、継続雇用の高齢者に対しては、定年後引き続いて雇用されている期間が、それぞれ無期転換申込権が発生しない期間であること、高度専門職に対しては、特例の対象となるプロジェクトの具体的な範囲
が必要です
また、契約期間の途中で特例の対象となる場合についても、紛争防止の観点から、その旨を明示することが望まれます。
(福間みゆき)
