Wordで使える!就業規則・労務管理書式Blog

労務ドットコムの名南経営コンサルティングが提供する就業規則と労務管理書式のフリーダウンロードブログ(8月30日現在688種類のWordとpdfのテンプレートを公開中)※規程等の内容は登録日現在において有効な内容となっております。

懲戒・解雇関連書式

改善指導票

shoshiki564 業務の改善指導が必要な社員に対して指導を行った場合に、その記録と本人からの改善に向けた考えを記載してもらうためのフォームのサンプル(画像はクリックして拡大)です。
□重要度:★★★★

[ダウンロード]
WORD
Word形式 shoshiki564.doc(33KB)
pdfPDF形式 shoshiki564.pdf(7KB)

[ワンポイントアドバイス]
 業務改善が必要な場合には、それを都度指導し、改善を促す必要があります。こうした指導は基本的にはその部下の成長を願って行われますが、改善が見られず最終的に解雇を行うという場合においても、この指導が行われているということは非常に大きなポイントとなります。社員に問題行動等が見られた場合には、それを注意し、教育指導を行った上で、今回ご紹介している書式などで改善を促しその記録を残しておくことが必要です。

[根拠条文]
労働契約法16条(解雇)
 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。


関連blog記事
2008年10月6日「周囲との協調性がない社員にはどのように対応すればよいですか?」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/64989846.html
2007年9月14日「部下指導記録」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54807734.html

(福間みゆき)

人事労務の最新情報は「労務ドットコム」をご利用ください。
就業規則作成のご相談・コンサルティングのご依頼は名南経営まで。

帰郷旅費除外認定申請書

帰郷旅費除外認定申請書 満18歳に満たない者を解雇し、解雇の日から14日以内に帰郷する場合には、会社はその旅費を負担しなければなりませんが、これは、その者が正当な理由で解雇されたときに旅費の負担を除外してもらう際に提出する必要がある書式(画像はクリックして拡大)です。
重要度:

[ダウンロード]
WORD
Word形式 kikyou_jogai.doc(29KB)
PDFPDF形式  kikyou_jogai.pdf(6KB)

[ワンポイントアドバイス]
 記載が必要な除外事由については、できる限り具体的に書くことが求めらているため、勤続年数や普段の勤務状況などにつうても書いてく方が望ましいでしょう。なお、この申請の可否については、解雇予告の除外と同様の基準に基づいて判断されることになっています。

[関連法規]
労働基準法 第64条(帰郷旅費)
  満18才に満たない者が解雇の日から14日以内に帰郷する場合においては、使用者は、必要な旅費を負担しなければならない。ただし、満18才に満たない者がその責めに帰すべき事由に基づいて解雇され、使用者がその事由について行政官庁の認定を受けたときは、この限りでない。

年少者労働基準規則 第10条(帰郷旅費支給除外認定の申請)
  法第64条ただし書の規定による認定は、様式第四号の帰郷旅費支給除外認定申請書により、 所轄労働基準監督署長から受けなければならない。
2  労働基準法施行規則(昭和22年厚生省第23号)第7条の規定による認定を受けた場合においては、前項の規定にかかわらず、法第64条ただし書の規定による認定を受けたものとする。

(福間みゆき)

人事労務の最新情報は「労務ドットコム」をご利用ください。
就業規則作成のご相談・コンサルティングのご依頼は名南経営まで。

解雇予告手当受領確認書

解雇予告手当受領確認書 予告期間を設けず、社員を即時解雇する際には解雇予告手当の支払いが必要とされますが、予告手当を支給した際に被解雇者である従業員に提出してもらう受領確認書の様式サンプル(画像はクリックして拡大)です。
重要度 ★★

[ダウンロード]
WORD
Word形式 yokokuteate_juryou.doc(24KB)
PDFPDF形式  yokokuteate_juryou.pdf(4KB)

[ワンポイントアドバイス]
 解雇を行う際には、少なくとも30日前にその予告をしなければならず、30日前に予告をしない場合には、30日以上の平均賃金を解雇予告手当として支払わなければならないと定められています。後々、解雇予告手当をもらった、もらっていないというようなトラブルを防止するためにもこうした書式を提出してもらうことがよいでしょう。

[参照法規]
労働基準法 第20条(解雇の予告)
 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。
2 前項の予告の日数は、1日について平均賃金を支払った場合においては、その日数を短縮することができる。
3 前条第2項の規定は、第1項但書の場合にこれを準用する。

[セミナー案内]
 2009年2月28日に東京で「景気後退期における人員削減・賃下げなどの法的課題と変容する人事制度」と題するセミナーを開催します。整理解雇や希望退職、一時帰休などの法的ポイントとその実務について、石嵜信憲法律事務所の山中健児弁護士にお話いただきますので、是非ご参加下さい。
http://www.roumu.com/seminar/seminar20090228.html


関連blog記事
2008年12月19日「解雇通知書(即時解雇)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55193143.html
2008年12月12日「解雇・雇止め・内定取消などの新パンフ ダウンロード開始」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51466539.html
2008年10月20日「懲戒解雇通知」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55158030.html
2008年4月9日「通知書(懲罰委員会での弁明機会付与)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55028394.html
2008年4月8日「懲罰委員会規程」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55028384.html
2008年4月7日「懲戒処分通知(その2 譴責処分の例)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55028354.html
2008年4月3日「懲戒処分通知(その1 比較的重い処分の例)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55028345.html
2007年9月14日「部下指導記録」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54807734.html
2006年12月9日「解雇予告除外認定申請書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/50949734.html
2006年11月24日「解雇予告通知書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/50796663.html

 

参考リンク
福岡労働局「労働条件Q&A(退職、解雇、雇止め編)」
http://www.fukuoka.plb.go.jp/5kanto/rodo/qa/qa02.html
茨城労働局「茨城労働局 解雇するには30日前の予告が必要」
http://www.ibarakiroudoukyoku.go.jp/soumu/qa/taisyoku/taisyoku05.html

(大津章敬)

人事労務の最新情報は「労務ドットコム」をご利用ください。
就業規則作成のご相談・コンサルティングのご依頼は名南経営まで。

解雇通知書(即時解雇)

shoshiki025 予告期間を設けず、社員を即時解雇する際の様式サンプル(画像はクリックして拡大)です。
重要度 ★★

[ダウンロード]
WORD
Word形式 shoshiki025.doc(28KB)
PDFPDF形式 shoshiki025.pdf(4KB)


[ワンポイントアドバイス]
 企業経営環境の急速な悪化で従業員の解雇を行う企業が増加していますが、解雇予告手当を支給したとしても合理的な理由のない解雇は不当解雇として無効とされます。「会社業績が悪いので仕方がない」というだけの理由では解雇は認められませんのでご注意下さい。解雇などの法的ポイントについては、2008年12月12日のブログ記事「解雇・雇止め・内定取消などの新パンフ ダウンロード開始」を参考にしていただければと思います。

 なお、懲戒解雇で解雇予告手当を支払わずに即時解雇する際には2006年12月9日に取り上げた書式「解雇予告除外認定申請書」を活用し、労働基準監督署長へその除外認定申請を行う必要があります。
※2012年10月16日に書式の体裁を整えました。

[参照法規]
労働契約法 第16条(解雇)
 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。

[セミナー案内]
 2009年2月28日に東京で「景気後退期における人員削減・賃下げなどの法的課題と変容する人事制度」と題するセミナーを開催します。整理解雇や希望退職、一時帰休などの法的ポイントとその実務について、石嵜信憲法律事務所の山中健児弁護士にお話いただきますので、是非ご参加下さい。
http://www.roumu.com/seminar/seminar20090228.html


関連blog記事
2008年12月12日「解雇・雇止め・内定取消などの新パンフ ダウンロード開始」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51466539.html
2008年10月20日「懲戒解雇通知」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55158030.html
2008年4月9日「通知書(懲罰委員会での弁明機会付与)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55028394.html
2008年4月8日「懲罰委員会規程」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55028384.html
2008年4月7日「懲戒処分通知(その2 譴責処分の例)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55028354.html
2008年4月3日「懲戒処分通知(その1 比較的重い処分の例)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55028345.html
2007年9月14日「部下指導記録」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54807734.html
2006年12月9日「解雇予告除外認定申請書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/50949734.html
2006年11月24日「解雇予告通知書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/50796663.html

 

参考リンク
福岡労働局「労働条件Q&A(退職、解雇、雇止め編)」
http://www.fukuoka.plb.go.jp/5kanto/rodo/qa/qa02.html
茨城労働局「茨城労働局 解雇するには30日前の予告が必要」
http://www.ibarakiroudoukyoku.go.jp/soumu/qa/taisyoku/taisyoku05.html

(大津章敬)

人事労務の最新情報は「労務ドットコム」をご利用ください。
就業規則作成のご相談・コンサルティングのご依頼は名南経営まで。

懲戒解雇通知

懲戒解雇通知 懲戒解雇を社員に通知する際に使用する様式サンプル(画像はクリックして拡大)です。
重要度 ★★

[ダウンロード]
WORD
Word形式 choukaikaiko_tuchi.doc(24KB)
PDFPDF形式  choukaikaiko_tuchi.pdf(7KB)

[ワンポイントアドバイス]
 懲戒解雇を実施する際には、後々のトラブルを避ける意味からも公正な取扱いが確保される適正な手続きに則り、進めることが重要です。就業規則において懲罰委員会の開催および本人への弁明の機会の付与などを規定し、慎重に進めることが求められます。


関連blog記事
2008年4月9日「通知書(懲罰委員会での弁明機会付与)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55028394.html
2008年4月8日「懲罰委員会規程」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55028384.html
2008年4月7日「懲戒処分通知(その2 譴責処分の例)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55028354.html
2008年4月3日「懲戒処分通知(その1 比較的重い処分の例)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55028345.html
2007年9月14日「部下指導記録」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54807734.html
2006年12月9日「解雇予告除外認定申請書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/50949734.html

(大津章敬)

人事労務の最新情報は「労務ドットコム」、就業規則整備については「社内規程ドットコム」をご利用ください。
就業規則作成のご相談・コンサルティングのご依頼は名南経営まで。

通知書(懲罰委員会での弁明機会付与)

通知書(懲罰委員会での弁明機会付与) 懲罰委員会において本人に弁明機会を与えるための日時等を通知する書類のサンプル(画像はクリックして拡大)です。
重要度:★★

[ダウンロード]
WORD
Word形式 choubatsu_tuchi.doc(20KB)
PDFPDF形式 choubatsu_tuchi.pdf(5KB)

[ワンポイントアドバイス]
 懲罰委員会の規程の定めに基づき、懲戒処分の対象者から弁明を聞くための機会を与える際に使用する書式です。懲戒解雇や津市退職など、特に雇用が絡む懲戒処分を行う際には必ず本人に弁明の機会を与えることが重要です。


関連blog記事
2008年4月8日「懲罰委員会規程」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55028384.html
2008年4月7日「懲戒処分通知(その2 譴責処分の例)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55028354.html
2008年4月3日「懲戒処分通知(その1 比較的重い処分の例)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55028345.html
2007年9月14日「部下指導記録」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54807734.html
2006年12月9日「解雇予告除外認定申請書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/50949734.html

 

(大津章敬)

人事労務の最新情報は「労務ドットコム」をご利用ください。
就業規則作成のご相談・コンサルティングのご依頼は名南経営まで。

懲戒処分通知(その2 譴責処分の例)

懲戒処分通知(その2 譴責処分の例) 懲戒処分の内容を社員に通知する文章のうち、譴責程度の比較的軽い処分を課する場合に通知する書式のサンプル(画像はクリックして拡大)です。
重要度:★★

[ダウンロード]
WORD
Word形式 choukai02.doc(26KB)
PDFPDF形式 choukai02.pdf(5KB)

[ワンポイントアドバイス]
 懲戒処分において比較的処分が軽い場合(訓告や厳重注意)においては、口頭や文書で行なわれることが多くあります。口頭で行ったときは記録が残らないため、「○年○月○日に口頭にて、厳重注意を実施した」という記録を残しておくようにしましょう。


関連blog記事
2008年4月3日「懲戒処分通知(その1 比較的重い処分の例)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55028345.html
2007年9月14日「部下指導記録」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54807734.html
2006年12月9日「解雇予告除外認定申請書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/50949734.html

 

(福間みゆき)

人事労務の最新情報は「労務ドットコム」をご利用ください。
就業規則作成のご相談・コンサルティングのご依頼は名南経営まで。

懲戒処分通知(その1 比較的重い処分の例)

懲戒処分通知(その1 比較的重い処分の例) 懲戒処分の内容を社員に通知する文章のうち、比較的処分が重い場合に通知する書式のサンプル(画像はクリックして拡大)です。
重要度:★★

[ダウンロード]
WORD
Word形式 choukai01.doc(27KB)
PDFPDF形式 choukai01.pdf(6KB)

[ワンポイントアドバイス]
 2008年3月に労働契約法が施行され、条文として懲戒に関する定めがなされています。そのため、就業規則に懲戒の種類と程度を記載しておくことが重要になっています。

[関連法規]
労働契約法 第15条(懲戒)
 使用者が労働者を懲戒することができる場合において、当該懲戒が、当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、当該懲戒は、無効とする。

[関連判例]
フジ興産事件(最高裁ニ小 平成15年10月10日判決)
 従業員を懲戒するには、就業規則で懲戒の種類と理由を定めておく必要があり、就業規則に法的拘束力を付与するためには、従業員に周知されていることが必要であるとし、周知されていない就業規則の定めに基づく懲戒は無効と判断されたもの。


関連blog記事
2007年9月14日「部下指導記録」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54807734.html
2006年12月9日「解雇予告除外認定申請書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/50949734.html

 

(福間みゆき)

人事労務の最新情報は「労務ドットコム」をご利用ください。
就業規則作成のご相談・コンサルティングのご依頼は名南経営まで。

多数離職届

多数離職届 同一の事業所内において1か月以内に5人以上の中高年齢者が定年、解雇等により離職する場合はに公共職業安定所に届出する書式(画像はクリックして拡大)です。
□重要度:
□官公庁への届出:必要(提出先:所轄公共職業安定所長)

[ダウンロード]
word
Word形式 tasuurisyoku.doc(75KB)
PDFPDF形式 tasuurisyoku.pdf(13KB)

[ワンポイントアドバイス]
 この届出の対象者の範囲は、以下のいずれにも該当する者です。
離職の日において45歳以上65歳未満であること。
次のいずれにも該当しないこと
(1)日々又は期間を定めて雇用されている者(同一の事業主に6ヶ月を超えて引き続き雇用される至っている者を除く。)
(2)試みの試用期間中のもの(同一の事業主に14日を超えて引き続き雇用されるに至っている者を除く。)
(3)常時勤務に服することを要しない者として雇用されている者
その離職理由が、定年、解雇(自己の責に帰すべき理由によるもの及び天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能になったことによるものを除く。)その他の事業主の都合、又は再雇用及び勤務延長により定年に達した者を一定の年齢に達するまで引き続き雇用する制度がある場合における当該制度の定めるところによる退職であること。また、1ヶ月以内の期間とは、暦の上での1ヶ月(1日から末日)ではなく、暦に従って計算します(例:2月7日から3月6日まで)。

 なお期限ですが、最後の離職者が生じる日の1ヶ月前までに届出が必要です。

[根拠条文]
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律 第16条(多数離職の届出)
 事業主は、その雇用する高年齢者等のうち厚生労働省令で定める数以上の者が解雇等により離職する場合には、あらかじめ、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を公共職業安定所長に届け出なければならない。
2.前項の場合における離職者の数の算定は、厚生労働省令で定める算定方法により行うものとする。


関連blog記事
2007年12月7日「再就職援助計画変更認定申請書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54913067.html
2007年12月6日「再就職援助計画」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54911608.html
2007年12月5日「大量雇用変動届」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54911232.html

 

参考リンク
愛媛労働局「離職者を生じる場合の届出等について」
http://www.e-roudou.go.jp/shokai/s_taisaku/20906/04_rishoku.htm

(宮武貴美)

人事労務の最新情報は「労務ドットコム」をご利用ください。
就業規則作成のご相談・コンサルティングのご依頼は名南経営まで。

障害者解雇届

障害者解雇届 身体障害者、知的障害者その他厚生労働省令で定める障害者(重度身体障害者又は重度知的障害者である短時間労働者も含む)を解雇する場合に事業主が作成する書式(画像はクリックして拡大)です。
□重要度:
□官公庁への届出:必要(提出先:所轄公共職業安定所長)

[ダウンロード]
word
Word形式 syougaisya_kaiko.doc(43KB)
pdfPDF形式 syougaisya_kaiko.doc.pdf(28KB)

[ワンポイントアドバイス]
 身体障害者、知的障害者その他厚生労働省令で定める障害者を解雇する場合には、解雇通知後速やかにこの届出を行う必要があります。なお、自己の都合や労働者の責に帰すべき理由に基づく解雇の場合には届出の必要はありません。

[根拠条文]
障害者の雇用の促進等に関する法律 第81条(解雇の届出)
 事業主は、障害者である労働者を解雇する場合(労働者の責めに帰すべき理由により解雇する場合その他厚生労働省令で定める場合を除く。)には、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を公共職業安定所長に届け出なければならない。
2 前項の届出があつたときは、公共職業安定所は、同項の届出に係る障害者である労働者について、速やかに求人の開拓、職業紹介等の措置を講ずるように努めるものとする。


関連blog記事
2007年12月7日「再就職援助計画変更認定申請書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54913067.html
2007年12月6日「再就職援助計画」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54911608.html
2007年12月5日「大量雇用変動届」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54911232.html

 

(宮武貴美)

人事労務の最新情報は「労務ドットコム」をご利用ください。
就業規則作成のご相談・コンサルティングのご依頼は名南経営まで。

福間みゆき最新刊
5月30日発売
人事労務メルマガ

4月27日発売
名南労務 正社員募集中
働き方改革で話題継続


大津章敬 人事制度本
職場のルールブックテンプレート

社労士向け自動更新ホームページ2


名南経営 専門誌執筆実績
名南経営 専門誌執筆実績
服部英治単行本「最新/医療機関の人事・労務管理ハンドブック」
人事考課者訓練用DVD発売中
名南経営制作・監修 人事考課者訓練用教材DVD発売中
大熊ブログ単行本 発売中
最新刊「日本一わかりやすい!人事労務管理相談室」発売中

記事検索
Archives
アクセスカウンター
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計:

コメント・TBの取り扱い
 コメントやトラックバックは自由に行って頂けますのでご自由にお願いします。但し、管理者が不適切もしくは当サイトの趣旨に合わないと判断した場合には、その削除を行うことがあります。またコメントやトラックバック先の内容については当社は一切保証できませんので、ご了承下さい。また個別のご質問にも原則としてお答えしておりませんのでご了承ください。
記事検索
マインドフルネス
立岩
労基署
無期転換
労基法
柊木野
エール
尚孝
向井
障害者
超基礎
岡崎
大津章敬が執筆を担当
労務ドットコム facebookファンページ

職場の難問Q&A 医療・介護編

名南経営「海外勤務者の労務管理の盲点と企業の対策」オーディオセミナー

服部英治最新単行本「最新/医療機関の就業規則・諸規程完全マニュアル」
組織風土診断ソフト10年振りの改定
最新刊「職場のルールブック 作り方と活用法」
単行本「規律の乱れを見逃さない!職場のルールブック 作り方と活用法」5月20日発売
名南経営4つ目のブログ「人事労務管理・社会保険などのリーフレットをダウンロードできるブログ」
業務案内
□賃金・賞与制度改革
□退職金・企業年金制度改革
□人事評価制度設計
□就業規則整備
□社会保険等諸手続
□給与計算代行
□各種セミナー講師
その他人事労務に関する業務はお任せ下さい。
Recent Comments
Recent TrackBacks
QRコード
QRコード
  • ライブドアブログ