Wordで使える!就業規則・労務管理書式Blog

労務ドットコムの名南経営コンサルティングが提供する就業規則と労務管理書式のフリーダウンロードブログ(8月30日現在688種類のWordとpdfのテンプレートを公開中)※規程等の内容は登録日現在において有効な内容となっております。

労使協定

育児・介護休業に関する労使協定(平成29年10月1日施行対応版)

shoshiki763 平成29年10月1日に改正育児・介護休業法が施行されますが、この労使協定はその改正に対応したものになっています(画像はクリックして拡大)。
重要度:★★★★
官公庁への届出:不要
法定保存期間:特になし(協定期間)

[ダウンロード]
WORD
Word形式 shoshiki763.doc(35KB)
pdfPDF形式 shoshiki763.pdf(7KB)

[ワンポイントアドバイス]
 平成29年10月1日に施行される改正育児・介護休業法により、2歳までの育児休業の延長が導入されます。育児介護休業規程の改訂と併せて、労使協定の整備を行い、従業員に分かりやすく制度の内容を周知しておくことが求められます。


関連blog記事
2017年8月30日「育児・介護休業規程(平成29年10月1日施行対応版)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55658922.html

 

(福間みゆき)

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育児・介護休業に関する労使協定(平成29年1月1日施行対応版)

shoshiki716 平成29年1月1日に改正育児・介護休業法が施行されますが、この労使協定はその改正法に対応したものになっています(画像はクリックして拡大)。
重要度:★★★★
官公庁への届出:不要
法定保存期間:特になし(協定期間)

[ダウンロード]
WORD
Word形式 shoshiki716.doc(35KB)
pdfPDF形式 shoshiki716.pdf(7KB)

[ワンポイントアドバイス]
 平成29年1月1日に施行される改正育児・介護休業法により、子の看護休暇・介護休暇について半日単位取得ができるようになり、また、介護についても所定外労働の制限の申し出ができようになります。育児介護休業規程の改訂と併せて、労使協定の整備を行い、従業員に分かりやすく制度の内容を周知しておくことが求められます。


関連blog記事
2016年9月7日「平成29年1月施行育児介護休業規程(簡易版)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55646138.html

 

(福間みゆき)

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半日年次有給休暇制度に関する協定

半日年次有給休暇制度に関する協定 半日単位で年次有給休暇を取得することを認めた場合に、制度としての取り決めを行っておく労使協定のサンプルです。なお、この協定は、所轄労働基準監督署に届け出る必要はありません。
※端数処理の繰り越しについて法定を下回る表現が盛り込まれていたため、当該条を削除しました。(H28.9.5)
重要度:
官公庁への届出:不要
法定保存期間:特になし(協定期間)

[ダウンロード]
WORDWord形式 shoshiki278.doc(3KB)
pdfPDF形式 shoshiki278.pdf(28KB)

[ワンポイントアドバイス]

 従来、年次有給休暇は1労働日単位とするもので、それ以下に分割して与えることはできないとされていましたが、昭和63年3月14日 基発150号により半日単位で付与する義務はないと改められ、半日単位で付与しても差し支えなくなりました。また、平成22年4月施行の改正労働基準法改正により、時間単位での年次有給休暇の取得が可能になっています。

[関連通達]
昭和63年3月14日 基発150号
 法第39条に規定する年次有給休暇は、1労働日を単位とするものであるから、使用者は労働者に半日単位で付与する義務はない。


関連blog記事
厚生労働省「労働基準法が改正されました」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roukikaitei/index.html

 

(福間みゆき)

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高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付の支給申請に関する協定書

協定 雇用保険の高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付の支給申請を被保険者に代わって事業主が行うときに締結する労使協定のサンプル(画像はクリックして拡大)です。2010年4月1日に改正雇用保険法が施行し、育児休業給付金に1本化されたことから、これに対応した内容になっています。
第2条に脱字があり、修正しました(2016/1/14)。
 誤:意思表示がなさない→正:意思表示がなされない
重要度:★★
官公庁への届出:特になし
法定保存期間:特になし

[ダウンロード]
wordWord形式 shoshiki118.docx(4KB)
pdf
PDF形式 shoshiki118.pdf(21KB)

[ワンポイントアドバイス]

 今年1月より、これらの雇用継続給付の支給申請を行う際(受給確認の際)、マイナンバーの記載が必要になります。従業員に代わって事業主が届出を行う場合にはこの労使協定の締結が必要です。


関連blog記事

2015年12月22日「雇用継続給付の申請を行う際のマイナンバー取扱い方法が変更されました」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52092602.html
 


(福間みゆき)

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時間外労働・休日労働に関する協定書

shoshiki554 従業員に法定労働時間を超えて労働させる場合に、予め労使で作成・締結しておかなければならない労使協定書サンプル(画像はクリックして拡大)です。
重要度:★★★★★

[ダウンロード]
WORD
Word形式 shoshiki554.doc(44KB)
pdfPDF形式 shoshiki554.pdf(11KB)


[ワンポイントアドバイス]
 多くのケースでは、「時間外労働・休日労働に関する協定届」(第9号)を作成し、従業員の記名・押印のうえ、届出ることで済ましてします。本来、協定書と協定届をセットで届出る必要があり、これは通達(昭和53年11月20日基発第642号)で、労働者代表の押印等を加えることで、36協定の協定書とすることは差し支えないとされていることから、このような取扱いとなっています。 今後、過重労働対策がますます重要になっていくことから、時間外・休日労働の対象となる業種・対象者数、延長時間数などしっかり労使で話し合い、取り決めをしていくことが望まれます。


※第3条の表を修正し、ファイルを差し替えました(2014.5.30)。
関連blog記事
2013年3月13日「37.7%の事業所が36協定を未締結」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51982688.html

2009年11月26日「特別条項付き36協定に基づく延長通知書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55334925.html
2009年8月6日「特別条項を付記した時間外労働・休日労働に関する協定届(特別条項付き36協定)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55295087.html
2007年12月3日「36協定の限度時間と特別条項とは何ですか?」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/64751919.html
2007年11月26日「大熊blog36協定の労働者代表はどのように選出すれば良いのですか?」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/64742927.html
2007年11月19日「大熊blog本社で36協定を届け出るだけではダメなのですか?」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/64734929.html
 

(福間みゆき)

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継続雇用制度と選定基準に関する協定書

shoshiki524 一部条文を修正しました(2013.2.28 13:00)。
 平成25年4月1日より改正高年齢者雇用安定法が施行となりますが、これは、平成37年3月31日までの経過措置の取扱いを改めて労使協定で定めた場合のサンプル(画像はクリックして拡大)です。
□重要度:★★★★★
□官公庁への届出:不要

[ダウンロード]

WORDWord形式 shoshiki524.doc(35KB)
pdfPDF形式 shoshiki524.pdf(6KB)


[ワンポイントアドバイス]

 厚生労働省の高年齢者雇用安定法Q&A(高年齢者雇用確保措置関係)によると、以前に定めた労使協定「継続雇用制度の対象者を限定する基準」をそのまま利用することができるとされていますが、これは改めて作成したものになります。


参考リンク
厚生労働省「高年齢者雇用安定法の改正〜「継続雇用制度」の対象者を労使協定で限定できる仕組みの廃止」
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/tp120903-1.html

 (福間みゆき)


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賃金の口座振込に関する協定

shoshiki523 賃金を銀行振込とする際に締結しておかなければならない労使協定のサンプル(画像はクリックして拡大)です。

重要度:★★★★
官公庁への届出:不要
法定保存期間:特になし(協定期間)

[ダウンロード]
WORDWord形式 shoshiki523.doc(31KB)
PDFPDF形式 shoshiki523.pdf(5KB)


[ワンポイントアドバイス]

 口座振込とする際の取扱いは、通達(「賃金の口座振込等について」平成10年9月10日 基発第530号)に定めがあり、その中で主なポイントは以下の3点となります。
過半数代表者と労使協定を締結し、対象労働者の範囲、賃金の範囲・金額、取扱金融機関等の範囲等を定めること
所定の賃金支払日に、基本給や手当その他の賃金の種類ごとの金額、源泉所得税・社会保険料の控除などの金額を記載した賃金の支払いに関する計算書(給与明細書)を個々の従業員に交付すること
振込された賃金が所定の賃金支払日の午前10時頃までにに払出しができること

 締結が漏れているケースが見受けられることから、未締結の場合は早めに対応しましょう。


[関連条文]

労働基準法第24条(賃金の支払)
 賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。
2 賃金は、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。ただし、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金(第89条において「臨時の賃金等」という。)については、この限りでない。

労働基準法施行規則第7条の2
 使用者は、労働者の同意を得た場合には、賃金の支払について次の方法によることができる。
一  当該労働者が指定する銀行その他の金融機関に対する当該労働者の預金又は貯金への振込み
二  当該労働者が指定する証券会社に対する当該労働者の預り金(次の要件を満たすものに限る。)への払込み


関連blog記事
2006年12月18日「賃金控除に関する協定」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/51085606.html
2012年1月11日「口座振込同意書(その2)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55505260.html
2007年8月8日「銀行口座振込依頼書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54762781.html

 

(福間みゆき)


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育児・介護休業に関する労使協定(平成22年6月30日施行対応版)

育児・介護休業に関する労使協定(平成22年6月30日施行対応版) 平成22年6月30日に改正育児・介護休業法が施行されますが、この労使協定はその改正法に対応したものになっています(画像はクリックして拡大)。改正前は配偶者が専業主婦(夫)等の従業員について、労使協定を定めることにより育児休業の申出を拒むことができましたが、改正後はこれが廃止されます。そのため、労使協定の結び直しておく必要があります。
重要度:★★★★
官公庁への届出:不要
法定保存期間:特になし(協定期間)

[ダウンロード]
WORD
Word形式 shoshiki376.doc(35KB)
pdfPDF形式 shoshiki376.pdf(12KB)

[ワンポイントアドバイス]
 平成22年6月30日に施行される改正育児・介護休業法により、上記のように労使協定による専業主婦(夫)除外規定が廃止されますが、併せて時間外労働の制限についても配偶者が専業主婦(夫)等の従業員であっても請求できるようになります。育児介護休業規程の改訂と併せて、従業員に分かりやすく制度の内容を周知しておくことが求められます。


第3条において、「介護休暇の申出」が漏れておりましたので、修正いたしました(2011/12/7)。

関連blog記事
2010年2月18日「育児・介護休業規程(平成22年6月30日施行対応版)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55362738.html

 

(福間みゆき)

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代替休暇に関する労使協定

代替休暇に関する労使協定 平成22年4月の改正労働基準法施行を受け、労働基準法で1ヶ月60時間以上の時間外労働があった場合の代替休暇付与のための労使協定サンプル(画像はクリックして拡大)です。
重要度:★★

[ダウンロード]
WORD
Word形式 daitaikyuuka.doc(32KB)
PDFPDF形式 daitaikyuuka.pdf(12KB)

[ワンポイントアドバイス]
 代替休暇は1ヶ月に60時間を超える法定外残業を行った場合に、その労働者の意向に基づいて法定外割増率引上げ分の割増賃金支払いの代わりに有給の休暇(代替休暇)を付与することができる制度です。この制度導入のためには労使協定の締結が必要です。


関連blog記事
2009年8月6日「特別条項を付記した時間外労働・休日労働に関する協定届(特別条項付き36協定)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55295087.html
2009年6月23日「[改正労基法](9)代替休暇を取得できなかった場合の対応」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51574122.html
2009年6月22日「[改正労基法](8)代替休暇取得の意向確認」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51574115.html
2009年6月19日「[改正労基法](7)代替休暇における「半日単位」の実務的取扱い」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51572531.html
2009年6月18日「[改正労基法](6)代替休暇の時間数の算定」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51572516.html
2009年6月17日「[改正労基法](5)代替休暇の付与単位と取得期間」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51570839.html
2009年6月16日「[改正労基法](4)引上げ分の割増賃金の支払に代えた代替休暇の付与要件」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51570771.html

 

(宮武貴美)

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教育訓練協定書

教育訓練協定書 景気の変動や産業構造の変化等により事業活動を縮小し、その期間で労働者に対し必要となる技術の付与や安全教育を行う場合に労働組合や労働者の過半数代表と締結する教育訓練に関する協定の書式(画像はクリックして拡大)です。
重要度:
官公庁への届出:特になし
法定保存期間:特になし

[ダウンロード]
WORD
Word形式 kyouikukunnren_kyouteisyo.doc(29KB)
PDFPDF形式 kyouikukunnren_kyouteisyo.pdf(7KB)

[ワンポイントアドバイス]
 事業主には、事業活動の縮小を余儀なくされた場合でも、安易な解雇等を行うのではなく、なるべく雇用を維持するよう努力する必要があります。このような時期については、休業をすることが考えられますが、普段ではなかなか実施できない教育訓練を実施することで、労働者の職業能力の向上や円滑な配置転換へのステップを築くことができると言えるでしょう。なお、雇用調整助成金を受給するためには、労使間の協定による教育訓練であることが必要ですので、この教育訓練協定書を締結する必要があります。


関連blog記事
2008年11月28日「休業協定書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55183250.html
2007年10月1日「退職届(早期退職優遇制度)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54825535.html
2007年9月28日「早期退職優遇制度運用規程」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54825516.html

 

(宮武貴美)

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