Wordで使える!就業規則・労務管理書式Blog

労務ドットコムの名南経営コンサルティングが提供する就業規則と労務管理書式のフリーダウンロードブログ(8月30日現在688種類のWordとpdfのテンプレートを公開中)※規程等の内容は登録日現在において有効な内容となっております。

退職関連書式

雇止めの理由の通知書

shoshiki711 これは、雇止めの予告後、労働者から雇止めの理由について証明書を請求された際に、交付する通知書のサンプル(画像はクリックして拡大)です
重要度:★★

[ダウンロード]
WORDWord形式 shoshiki711.doc(3KB)
pdfPDF形式 shoshiki711.pdf(28KB)

[ワンポイントアドバイス]

 ここに記載する理由については、単に契約期間満了とするのではなく、雇止めが正当とされるべき個別具体的な理由とすることが必要になります。


関連blog記事

2009年1月19日「雇用契約期間満了予告通知」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55208943.html


参考リンク
厚生労働省「労働契約(契約の締結、労働条件の変更、解雇等)」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/index.html
(福間みゆき
)

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契約更新にかかる意向確認書(その2)

shoshiki535 これは、有期労働契約者に対して事前に契約更新の意向を確認する書式であり、無期転換の希望を申し出ることもできるように対応したサンプル書式(画像はクリックして拡大)です。

□重要度:
□官公庁への届出:不要

[ダウンロード]
WORD
Word形式 shoshiki535.doc(31KB)
pdfPDF形式 shoshiki535.pdf(6KB)


[ワンポイントアドバイス]

 今後、無期転換の申込みを行う場面が出てくることから、どのような方法で申込みをさせるのかなど、社内ルールを決めておくことが求められます。




 関連blog記事
2013年2月7日「[改正労働契約法]定年後の継続雇用で通算5年を超えた場合に無期転換ルールは適用されるか」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51977623.html
2013年1月29日「[改正労働契約法]無期転換の申込みができることを労働者に伝えることが必要か?」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51976292.html
2012年12月6日「改正労働契約法により無期転換する場合のクーリングの考え方」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51967577.html
2012年10月29日「改正労働契約法パンフレットのダウンロード開始!」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51960265.html
2012年9月4日「改正労働契約法のリーフレットが公開されました」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51951036.html
2012年8月31日「[改正労契法(4)]有期労働契約であることで労働条件に差をつけることは禁止に」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51949812.html
2012年8月29日「[改正労契法(3)]有期労働契約の無期転換ルール適用時の労働条件」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51949785.html
2012年8月27日「[改正労契法(2)]有期労働契約の無期転換ルールにおける5年の考え方」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51949782.html
2012年8月24日「[改正労契法(1)]制定法化された有期労働契約の雇止め法理」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51948713.html
2012年8月16日「改正労働契約法に関する通達が発出されました」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51947946.html
2012年8月10日「改正労働契約法が公布 改正労働者派遣法は10月1日施行で決定」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51946955.html

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(福間みゆき)


契約更新にかかる意向確認書

shoshiki529 有期労働契約者に対して、事前に契約更新の意向を確認するサンプル書式(画像はクリックして拡大)です。

□重要度:
□官公庁への届出:不要

[ダウンロード]
WORD
Word形式 shoshiki529.doc(31KB)
pdfPDF形式 shoshiki529.pdf(6KB)


[ワンポイントアドバイス]

 契約更新にまつわるトラブルが多いことから、更新ありの場合は、期間満了日の2,3ヵ月前に更新の意向確認を行っておくことが求められます。
関連blog記事
2013年2月7日「[改正労働契約法]定年後の継続雇用で通算5年を超えた場合に無期転換ルールは適用されるか」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51977623.html
2013年1月29日「[改正労働契約法]無期転換の申込みができることを労働者に伝えることが必要か?」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51976292.html
2012年12月6日「改正労働契約法により無期転換する場合のクーリングの考え方」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51967577.html
2012年10月29日「改正労働契約法パンフレットのダウンロード開始!」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51960265.html
2012年9月4日「改正労働契約法のリーフレットが公開されました」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51951036.html
2012年8月31日「[改正労契法(4)]有期労働契約であることで労働条件に差をつけることは禁止に」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51949812.html
2012年8月29日「[改正労契法(3)]有期労働契約の無期転換ルール適用時の労働条件」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51949785.html
2012年8月27日「[改正労契法(2)]有期労働契約の無期転換ルールにおける5年の考え方」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51949782.html
2012年8月24日「[改正労契法(1)]制定法化された有期労働契約の雇止め法理」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51948713.html
2012年8月16日「改正労働契約法に関する通達が発出されました」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51947946.html
2012年8月10日「改正労働契約法が公布 改正労働者派遣法は10月1日施行で決定」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51946955.html

(福間みゆき)

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退職合意書

shoshiki519 会社と従業員が話し合いのもとで退職に至った際に、後になってトラブルになることを防止するために、労使双方がその確認のために交わしておく書式(画像はクリックして拡大)のサンプルです。
□重要度:★★★★
□官公庁への届出:不要
□法定保存期間:なし(後々のトラブル発生を想定すれば、できるだけ長く保存することが望ましい)


[ダウンロード]

WORDWord形式 shoshiki519.doc(43KB)
pdfPDF形式 shoshiki519.pdf(13KB)


[ワンポイントアドバイス]

 後になって、従業員から自分は解雇されたのだと訴えられたり、揉めごとになったりしないためにも、労使で退職することを話し合い納得した場合は、書面を必ず残しておくようにしましょう。

(福間みゆき)


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定年退職後の意向確認書

shoshiki415 定年退職を迎える社員に事前に交付する定年退職後の意向確認書のサンプル(画像はクリックして拡大)です。継続雇用の有無について意向確認を行えるようにしてあります。

[ダウンロード]
WORD
Word形式 
shoshiki415.doc(29KB)
pdfPDF形式 shoshiki415.pdf(9KB)

[ワンポイントアドバイス]
 近年、定年退職が増えています。そのため、定年退職後に継続雇用の対象となるか否かにおいて、説明が不十分な場合トラブルになることが少なくありません。そのため、会社としては、定年退職日の2,3ヵ月前には定年退職日の確認と合わせて、継続雇用の意向確認を行っておくことが求められます。


関連blog記事
2010年12月17日「平成23年3月31日で終了する定年後の継続雇用制度の対象者基準に係る特例」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51807957.html
2010年8月18日「日本年金機構から公開された定年退職時以外の社会保険同日得喪の取扱い」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51771757.html
2010年7月13日「社会保険同日得喪の適用対象範囲拡大による在職老齢年金への好影響]
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51759403.html
2010年7月12日「適用対象範囲が定年以外にも広がった社会保険の同日得喪」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51758834.html
2010年4月2日「4月より改廃・新設された高齢者雇用に関する助成金制度」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51716404.html
2009年11月07日「[ワンポイント講座]雇用保険と老齢年金の支給調整で勘違いしやすいポイント」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51646540.html
2009年10月29日「増加する高年齢者の常用労働者数 今後は70歳までの雇用が焦点に」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51642204.html
2009年8月26日「勤務延長と再雇用で大きな差が見られる継続雇用時の賃金設定」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51610116.html
2009年8月24日「常用労働者のうちの60歳以上の労働者割合は1割に上昇」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51608864.html
2009年5月6日「6月提出の高年齢者雇用状況報告書の様式が変更に」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51543604.html

参考リンク
厚生労働省「高年齢者雇用安定法の改正のお知らせ」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/index.html 

(福間みゆき)

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退職金支給通知書(ポイント制)

退職金支給通知書(ポイント制) ポイント制退職金制度に基づいて退職金を支給する際に退職者に交付する支給通知書の様式サンプル(画像はクリックして拡大)です。
重要度 ★★

[ダウンロード]
WORD
Word形式 taishokukinsikyu_point.doc(27KB)
PDFPDF形式 taishokukinsikyu_point.pdf(7KB)

[ワンポイントアドバイス]
 退職金を支給する際、退職金規程に基づき退職金の支給額を計算する訳ですが、その計算根拠を明確に示すため、こうした支給通知書を交付することがあります。法的に必要なものではありませんが、無用のトラブルを防止するためにはこうした書式を活用することが望まれます。この書式はポイント制退職金制度を採用している事例のものです。


関連blog記事
2009年11月12日「退職金支給通知書(基本給連動型)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55328708.html
2007年6月25日「退職金規程[中退共利用確定拠出型(職位別掛金設定)]」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54548005.html
2007年6月15日「退職金規程[定額制] 」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54507369.html
2007年6月14日「退職金規程[最終給与比例方式] 」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54507179.html

(大津章敬)

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退職金支給通知書(基本給連動型)

退職金支給通知書(基本給連動型) 基本給連動型(最終給与比例方式)に基づき、退職金を支給する際に退職者に交付する支給通知書の様式サンプル(画像はクリックして拡大)です。
重要度 ★★

[ダウンロード]
WORD
Word形式 taishokukinsikyu_rendou.doc(26KB)
PDFPDF形式 taishokukinsikyu_rendou.pdf(6KB)

[ワンポイントアドバイス]
 退職金を支給する際、退職金規程に基づき退職金の支給額を計算する訳ですが、その計算根拠を明確に示すため、こうした支給通知書を交付することがあります。法的に必要なものではありませんが、無用のトラブルを防止するためにはこうした書式を活用することが望まれます。


関連blog記事
2007年6月25日「退職金規程[中退共利用確定拠出型(職位別掛金設定)]」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54548005.html
2007年6月15日「退職金規程[定額制] 」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54507369.html
2007年6月14日「退職金規程[最終給与比例方式] 」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54507179.html

 

(大津章敬)

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再就職援助計画(住居版)[離職者住居再就職援助用]

再就職援助計画(住居版)[離職者住居再就職援助用] 経済的事情により、一の事業所において常時雇用する労働者について1か月に30人以上の離職者を生じさせる事業規模の縮小等(事業規模もしくは事業活動の縮小又は事業の転換若しくは廃止)を行おうとするときは、最初の離職者が生じる日の1か月前までに再就職援助計画を作成する必要がありますが、これはその再就職援助計画のうち、離職者の住居支援のみに特化した計画を行う場合に作成が必要となる書式(画像はクリックして拡大)です。
重要度:

※本助成金(離職者住居支援給付金)の申請は終了しています。

[ダウンロード]
WORD
Word形式 yousiki01-keikaku-jyuukyo.doc(55KB)
PDFPDF形式  yousiki01-keikaku-jyuukyo.pdf(76KB)

[ワンポイントアドバイス]
 通常の再就職援助計画を提出していても、離職者住居支援給付金を受給するためには、別途離職者の住居支援に係る再就職援助計画を提出する必要があります。

[関連法規]
雇用対策法 第24条(再就職援助計画の作成等)
 事業主は、その実施に伴い一の事業所において相当数の労働者が離職を余儀なくされることが見込まれる事業規模の縮小等であつて厚生労働省令で定めるものを行おうとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該離職を余儀なくされる労働者の再就職の援助のための措置に関する計画(以下「再就職援助計画」という。)を作成しなければならない。
2 事業主は、前項の規定により再就職援助計画を作成するに当たつては、当該再就職援助計画に係る事業所に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合の、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。当該再就職援助計画を変更しようとするときも、同様とする。
3 事業主は、前二項の規定により再就職援助計画を作成したときは、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所長に提出し、その認定を受けなければならない。当該再就職援助計画を変更したときも、同様とする。
4 公共職業安定所長は、前項の認定の申請があつた場合において、その再就職援助計画で定める措置の内容が再就職の促進を図る上で適当でないと認めるときは、当該事業主に対して、その変更を求めることができる。その変更を求めた場合において、当該事業主がその求めに応じなかつたときは、公共職業安定所長は、同項の認定を行わないことができる。
5 第三項の認定の申請をした事業主は、当該申請をした日に、第28条第1項の規定による届出をしたものとみなす。


参考リンク
厚生労働省「離職者住居支援給付金について」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other34/risyoku_gaiyou.html

 

(福間みゆき)

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雇用契約期間満了予告通知

雇用契約期間満了予告通知 期間の定めのある労働契約の期間満了前に、契約満了日および諸事項を通知する任意書式のサンプル(画像はクリックして拡大)です。※2014年8月6日 書式の内容を一部修正しました。
重要度:★★

[ダウンロード]
WORDWord形式 shoshiki087.doc(27KB)
pdfPDF形式 shoshiki087.pdf(68KB)

[ワンポイントアドバイス]

 期間の定めのある労働契約については、何度も更新を繰り返し、結果として長く雇用されているケースが多くありますが、いざ更新しないといったときに更新手続き時に更新の有無など伝えていないと、トラブル発展のリスクが高まります。このような問題があることから、労働基準法第14条第2項に基づく「有期労働契約の締結、更新、雇止めに関する基準」(平成15年厚生労働省告示第357号、改正平成20年厚生労働省告示第12号)の中で、有期労働契約を締結、更新の際あるいは雇止めをする場合の留意点が示されています。

 その中で、使用者は、有期労働契約(当該契約を3回以上更新し、または雇入れの日から起算して1年を超えて継続勤務している者に係るものに限り、あらかじめ当該契約を更新しない旨明示されているものを除く。次条第2項において同じ。)を更新しないこととしようとする場合には、少なくとも当該契約の期間の満了する日の30日前までに、その予告をしなければなりません。
そして、この対象となる有期労働契約とは、以下の3つとされています。
a)有期労働契約が3回以上更新されている場合
b)1年以下の契約期間の労働契約が更新又は反復更新され、当該労働契約を締結した使用者との雇用関係が初回の契約締結時から継続して通算1年を超える場合
c)1年を超える契約期間の労働契約を締結している場合

 なお、30日未満の契約期間の労働契約を3回以上更新した場合または当該労働契約の更新を繰り返して1年を超えた場合の雇止めに関しては、30日前までにその予告をするのが不可能な場合であっても、本条の趣旨に照らし、使用者は、できる限り速やかにその予告をしなければならないとされています。


関連blog記事
2009年1月16日「労働条件通知書(建設労働者/日雇型)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55207154.html
2009年1月14日「労働条件通知書(建設労働者/常用、有期雇用型)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55206553.html
2009年1月7日「労働条件通知書(一般労働者/日雇型)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55203224.html
2008年8月22日「日雇型派遣労働者用労働条件通知書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55126390.html
2007年11月2日「モデル労働条件通知書(平成20年4月改正パートタイム労働法対応版)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54869701.html
2007年3月21日「派遣契約就業条件明示書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/53158814.html
2007年3月16日「労働条件通知書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/53101068.html
2007年2月5日「パートタイマー労働契約書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/52080828.html
2006年11月20日「労働契約書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/50744198.html

 

参考リンク
神奈川労働局「有期労働契約の締結及び更新・雇止めに関する基準について」
http://www.kana-rou.go.jp/users/kijyun/yukiksnzn.htm

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定年退職届

定年退職届 定年を迎える社員に提出してもらう様式サンプル(画像はクリックして拡大)です。
重要度 ★★

[ダウンロード]
WORD
Word形式 teinen_todoke.doc(24KB)
PDFPDF形式  teinen_todoke.pdf(4KB)

[ワンポイントアドバイス]
 就業規則で定年年齢およびその手続などが定められている場合には、特に交付は必要ありません。しかし現在は改正高年齢者雇用安定法の施行により、定年到達後も嘱託社員などとして新たな労働条件で再雇用されることも多いでしょうから、正社員としての定年を明確に線引きする意味からもこうした届を提出してもらってもよいでしょう。


関連blog記事
2007年1月4日「定年退職通知書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/51339709.html
2006年12月22日「退職証明書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/51126207.html

 

(大津章敬)

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