Wordで使える!就業規則・労務管理書式Blog

労務ドットコムの名南経営コンサルティングが提供する就業規則と労務管理書式のフリーダウンロードブログ(8月30日現在688種類のWordとpdfのテンプレートを公開中)※規程等の内容は登録日現在において有効な内容となっております。

就業規則関連書式

兼業取扱規程

kitei106 これは正社員について兼業を許可する際の取扱いを定めた規程(画像はクリックして拡大)です。
重要度:

[ダウンロード][ダウンロード]
WORD
Word形式 kitei106.doc(35KB)
PDFPDF形式  kitei106.pdf(6KB)

[ワンポイント]
 副業・兼業については、以前から多くの企業が禁止にしていたり、許可制にしていますが、2017年3月28日に示された働き方改革実行計画では「新たな技術の開発、オープンイノベーションや起業の手段、そして第2の人生の準備として有効である」として挙げられるように、自社以外で働く時間が結果的に自社での労働にもよい影響を与えることになるとして容認する企業が出てきて注目を浴びています。
 今後、厚生労働省が公開しているモデル就業規則の改定も予定されていることから、情報にアンテナを張っておきましょう。


関連blog記事
2017年4月26日「企業として対応を検討しておくべき従業員の副業・兼業」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52128339.html
2017年4月4日「副業・兼業の効果は「定着率の向上」が26.6%で最多」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52126114.html



(福間みゆき)

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パートタイム労働者就業規則(厚生労働省提供版)

kitei105 これは厚生労働省より提供されているパートタイム労働者就業規則(画像はクリックして拡大)です。
重要度:★★★★

[ダウンロード][ダウンロード]
WORD
Word形式 kitei105.doc(294KB)
PDFPDF形式  kitei105.pdf(45KB)

[ワンポイント]
 第11章のところで、無期労働契約への転換についての規定例があります。今後、無期転換への対応があることから、社内の手続きを決めたり、無期転換者にも適用できる就業規則の整備など進めておく必要があります。


関連blog記事
2016年10月7日「早めの対応が求められる有期契約労働者の無期転換と小冊子ダウンロード」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52115348.html
2016年9月8日「無期転換ポータルサイトが8月31日に開設されました」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52112947.html
2015年3月31日「有期雇用特別措置法連載(2)特例が適用される対象者とその期間」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52068959.html
2015年3月26日「有期雇用特別措置法連載(1)労働契約法の特例と適用する際の流れ」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52068549.html
2015年4月1日「第二種計画認定・変更申請書(有期雇用特措法)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55618100.html
2015年3月25日「第一種計画認定・変更申請書(有期雇用特別特措法)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55618099.html
2015年3月24日「2015年4月施行の有期雇用特措法の通達が発出 いよいよ動き出します」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52068434.html
2015年3月2日「4月に施行される有期雇用特別措置法のパンフレット ダウンロード開始」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52066505.html
2013年12月20日「労契法無期労働契約への転換 大学教員等は特例で5年が10年に延長」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52020279.html

 

参考リンク
厚生労働省 有期契約労働者の無期転換ポータルサイト
http://muki.mhlw.go.jp/


(福間みゆき)

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就業規則一括届出事業場一覧表

就業規則一括届出事業場一覧表 就業規則を本社で一括して届け出る際の事業場一覧のサンプル(画像はクリックして拡大)です。
重要度 

[ダウンロード]
WORD
Word形式 syuugyoukisoku_ikkatsu.doc(32KB)
PDFPDF形式 syuugyoukisoku_ikkatsu.pdf(6KB)

[ワンポイントアドバイス]
 この届出は、本社を管轄する労働基準監督署に、本社を含む事業場の数に対応した部数の就業規則とともに届け出る必要があります。届出をする前に本社を管轄する労働基準監督署に問い合
わせおいたほうがよいでしょう。


関連blog記事
2005年8月25日「就業規則・36協定の本社一括届出」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/30640716.html
2007年11月19日「本社で36協定を届け出るだけではダメなのですか?」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/64734929.html
2006年12月23日「就業規則写し交付申請」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/51137717.html
2006年12月21日「就業規則意見書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/51125746.html
2006年12月20日「就業規則(変更)届」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/51125269.html

 

(宮武貴美)

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就業規則写し交付申請

就業規則写し交付申請 届出をした就業規則を紛失したために、労働基準監督署に対して就業規則の写しを依頼する際に提出する書類。
重要度:
官公庁への届出:不要 
法定保存期間:定めなし

[ダウンロード]
wordWord形式 kisoku_koufu.doc(29KB)
pdfPDF形式 kisoku_koufu.pdf(8KB)

[ワンポイントアドバイス]
 届出がされている就業規則を紛失してしまったなどに、この書式を利用し、その写しの交付を依頼しますが、基本的にはこの書式を使用することがないよう、最新の就業規則がどれなのか分かるように社内で備え付けておくことが重要になってきます。紙ベースだけでなく、電子媒体としても保存しておき、管理する人を定めておくことが望まれます。

(福間みゆき)

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就業規則意見書

就業規則意見書 就業規則を作成または変更した際に、過半数を代表する労働組合または過半数を代表する労働者の意見を聞き、就業規則に添付した上で労働基準監督署に届出する書類。記入方法としては、左側の「   殿」には会社名と代表者名を記入し、意見を述べる代表者の署名と押印し、その下に代表者の選出方法および就業規則の作成・変更に関する意見を記載します。
重要度:★★★★
官公庁への届出:必要(所轄労働基準監督署へ作成(変更)後遅滞なく)
法定保存期間:定めなし(受領印のある規程は基本的に会社が存続する限り、保存が望ましい)

[ダウンロード]
wordWord形式 kitei_iken.doc(26KB)
pdfPDF形式 kitei_iken.pdf(8KB)

[ワンポイントアドバイス]
 就業規則の作成(変更)とその届出は以下のプロセスで行います。
会社が就業規則(案)を作成して、従業員に提示する。
従業員代表が意見書を会社に提出する。
就業規則に意見書および就業規則(変更)届を添付して、労働基準監督署へ届け出る
 以上が基本的なプロセスですが、実務上では就業規則の内容を従業員に周知させることが非常に重要になっています。また、「意見を聞く」ことの解釈には「同意する」ことまで要求されていません。従業員が就業規則(案)を検討して、意見を述べる機会と時間的な余裕が与えられ、可能な限り従業員の意見を尊重することが求められています。

[根拠条文]
労働基準法第90条(作成の手続)
 使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。
2 使用者は、前条の規定により届出をなすについて、前項の意見を記した書面を添付しなければならない。

(福間みゆき)

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就業規則(変更)届

就業規則(変更)届 就業規則を作成または変更した際に、それらに添付して労働基準監督署に提出する書類。定型の申請書様式は決まっていませんが、事業所の名称、事業所の所在地、使用者氏名等を記載する必要があります。
重要度:★★★★
官公庁への届出:必要(所轄労働基準監督署へ作成(変更)後遅滞なく)
法定保存期間:定めなし(受領印のある規程は基本的に会社が存続する限り、保存が望ましい)

[ダウンロード]
wordWord形式 kitei_todoke.doc(33KB)
pdfPDF形式 kitei_todoke.pdf(11KB)

[ワンポイントアドバイス]
 常時10人以上の従業員がいる会社(事業場)は必ず就業規則を作成しなければならず、これに違反すると30万円以下の罰金となります。常時10人以上とは、時として10人未満になることがあっても、通常は10人以上であるという意味となりますが、この人数にはアルバイトやパートタイマー等が含まれていますので、注意が必要です。

 就業規則の作成または届出は、事業場を単位としていますので、同じ企業内であっても、各企業の工場や営業所等のいわゆる「事業場」でそれぞれが常時10人以上であれば、事業場ごとに就業規則を作成・届出をすることになります。事業場の従業員数が常態として10人未満である場合には、労働基準法上は就業規則を作成しなくても差し支えないとされていますが、労働条件や会社で守るべき規律などをめぐる会社と従業員との間の争いごとを未然に防ぐには、就業規則を作成しておいた方が好ましいでしょう。就業規則の変更の内容によっては「労働条件の不利益変更」という問題が生じ、訴訟となることがあります。この場合には変更の変更には合理性が必要とされ変更の理由、従業員との十分な話し合い、変更緩和措置や代替案等の有無が「合理性の総合判断」の材料とされることになります。

 届出にあたっては、就業規則を2部作成し、1部は事業場控えとして労働基準監督署の届出済印を受けて返してもらい保存しておくと良いでしょう。

[根拠条文]
労働基準法第89条(作成及び届出の義務)
 常時10人以上の労働者を使用する使用者は、一定の事項について、就業規則を作成し、これを遅滞なく所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。これを変更した場合も、同様である。

労働基準法第120条
 次の各号の一に該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
1.第14条、第15条第1項若しくは第3項、第18条第7項、第22条第1項から第3項まで、第23条から第27条まで、第32条の2第2項(第32条の4第4項及び第32条の5第3項において準用する場合を含む。)、第32条の5第2項、第33条第1項ただし書、第38条の2第3項(第38条の3第2項において準用する場合を含む。)、第57条から第59条まで、第64条、第68条、第89条、第90条第1項、第91条、第95条第1項若しくは第2項、第96条の2第1項、第105条(第100条第3項において準用する場合を含む。)又は第106条から第109条までの規定に違反した者

[参考判例]
秋北バス事件 昭和43年12月25日 最高裁(大)判
 労働条件を定型的に定めた就業規則は、一種の社会的規範としての性質を有するだけでなく、それが合理的な労働条件を定めているものであるかぎり、経営主体と労働者との間の労働条件は、その就業規則によるという事実たる慣習が成立しているものとして、その法的規範性が認められるにいたっている(民92)といえる。当該事業場の労働者は、就業規則の存在および内容を現実に知っていると否とにかかわらず、また、これに対して個別的に同意を与えたかどうかを問わず、当然にその適用を受けるものというべきである。

アーク証券〔本訴〕事件 平成12年1月31日 東京地裁判決
就業規則の変更により、降格または減給を基礎づける変動賃金制(能力評価制)を導入した措置および諸手当を減額した措置について、給与削減の必要性は認められるが、代償措置その他関連する労働条件の改善がされていないこと、適切な経過措置が採られていないこと、労使間の利益調整がされた結果としての合理的な内容と認められないこと、変更について高度の必要性が認められないことから、その合理性が否定された。

(福間みゆき)

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