労務ドットコムの名南経営コンサルティングが提供する就業規則と労務管理書式のフリーダウンロードブログ(8月30日現在688種類のWordとpdfのテンプレートを公開中)※規程等の内容は登録日現在において有効な内容となっております。
これは、国土交通省の「自転車通勤導入に関する手引き」にとり上げられている、社員が自転車通勤を行う際に会社へ提出させる申請書サンプル（画像はクリックして拡大）です。[ダウンロード]
Word形式 shoshiki822.doc(20KB)
PDF形式 shoshiki822.pdf(4KB)
[ワンポイントアドバイス]
自転車通勤を導入する場合、従業員が通勤をしていて事故に遭い怪我をするだけでなくこちらが加害者となることがあるため、「自転車通勤」の許可申請を求め、許可制とするのがよいでしょう。なお加害者となった場合に多額な損害賠償が発生することがあるため、民間保険（自転車保険や個人損害賠償保険）に加入するなどしておくことが望ましいでしょう。
参考リンク
国土交通省「「自転車通勤導入に関する手引き」について」
http://www.mlit.go.jp/road/bicycle_guidance.html
(渡たかせ
)
これは、国土交通省の「自転車通勤導入に関する手引き」にとり上げられている自動車通勤規程のサンプル（画像はクリックして拡大）です。[ダウンロード]Word形式 shoshiki821.doc(28KB)PDF形式 shoshiki821.pdf(9KB)
[ワンポイントアドバイス]
自転車の場合は自動車のように自賠責保険のような強制保険はないため、自転車保険や個人賠償保険への加入を義務付ける等の対策も検討しておきましょう。
参考リンク
国土交通省「「自転車通勤導入に関する手引き」について」
http://www.mlit.go.jp/road/bicycle_guidance.html
(渡たかせ)
これは、女性活躍推進法に基づく行動計画のサンプル（画像はクリックして拡大）です。[ダウンロード]Word形式 shoshiki813.doc(35KB)PDF形式 shoshiki813.pdf(4KB)
[ワンポイントアドバイス]
今国会で、女性活躍推進のための行動計画の策定等の義務が300人超から100人超の企業に対象が拡大となりました。施行日は、公布日から3年以内の政令で定める日となっています。
参考リンク
厚生労働省「女性活躍推進法特集ページ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html
(福間みゆき
)
これは、女性活躍推進法に基づく行動計画のサンプル（画像はクリックして拡大）です。[ダウンロード]Word形式 shoshiki814.doc(35KB)PDF形式 shoshiki814.pdf(4KB)
[ワンポイントアドバイス]
今国会で、女性活躍推進のための行動計画の策定等の義務が300人超から100人超の企業に対象が拡大となりました。施行日は、公布日から3年以内の政令で定める日となっています。
参考リンク
厚生労働省「女性活躍推進法特集ページ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html
(福間みゆき)
これは助成金を申請する際に、支給要件を満たしているか確認するための共通の申立書（画像はクリックして拡大）です。[ダウンロード]Word形式 shoshiki817.doc(101KB)PDF形式 shoshiki817.pdf(22KB)
[ワンポイントアドバイス]
2017年8月に雇用保険二事業に係る各種助成金の不正受給の対策強化が行われましたが、更なる強化策が行われています。具体的には、3年間、事業主に対して不支給としているところが5年間に期間が延長されています。このほか、不正受給の返還に際し、新たに違約金に相当するものが新設され、不正受給額の20％という請求金を弁済することになるなど、支給要件確認申立書の内容が大きく変わっています。
参考リンク
厚生労働省「事業主の方のための雇用関係助成金」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html
(福間みゆき)
これは、同一労働同一賃金に関して、説明を行う際のひな形（画像はクリックして拡大）です。[ダウンロード]Word形式 shoshiki816.doc(57KB)PDF形式 shoshiki816.pdf(5KB)
[ワンポイントアドバイス]
この説明は、従業員が納得するまで説明することまで求めているものではありませんが、納得が得られるよう真摯でていないな説明に努める必要があります。また従業員が説明を求めたことを理由に不利益な取扱いをすることは禁止されています。
参考リンク
厚生労働省「同一労働同一賃金特集ページ 」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html
(福間みゆき)
従業員が資格を取得・更新した際に、事業所へ報告する書式のサンプル（画像はクリックして拡大）です。
重要度：★
官公庁への届出：特になし
法定保存期間：特になし
[ダウンロード]
Word形式 shoshiki687.docx(13.1KB)PDF形式 shoshiki687.pdf(4.72KB)
[ワンポイントアドバイス]
資格を取得・更新した際には、事業所へ報告する仕組みを徹底するとともに、特に業務に欠くことのできない資格で有効期間があるものについては、更新が適正にされているか留意するようにしましょう。
)
これは、労働安全衛生法のストレスチェック制度に基づいて、面接指導の申出を行う際の様式（画像はクリックして拡大）です。
□重要度：★★★
□官公庁への届出：不要
□法定保存期間：5年
[ダウンロード]Word形式 shoshiki680.doc(4KB)PDF形式 shoshiki680.pdf(29KB)
[ワンポイントアドバイス]
面接指導は申出があってから概ね１月以内に実施する必要がありますので、最初の申出時に希望日時をきいておくとスムーズに調整できるでしょう。また、面接指導は原則的に就業時間内に設定することとされています。
関連blog記事
2015年5月20日「具体的な実務対応が示されたストレスチェックの関連通達」http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52073743.html
2015年5月8日「遂に公開されたストレスチェックのマニュアルおよびＱ＆Ａ集」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52072904.html
2015年4月27日「【現時点でのベスト資料】厚生労働省ストレスチェック制度説明会資料 ダウンロード開始」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52071660.html
2015年4月17日「注目のストレスチェック制度 具体的な運用を定めた省令、告示、指針が公表」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52070684.html参考リンク
厚生労働省「職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策・心身両面にわたる健康づくり（THP）」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/
(福間みゆき) 
人事労務の最新情報は「労務ドットコム」をご利用ください。就業規則作成のご相談・コンサルティングのご依頼は名南経営コンサルティング・社労士法人 名南経営まで
これは、従業員に対して、平成27年度の健康保険料率・介護保険料率の変更時期が遅くなることをお知らせする通知サンプル（画像はクリックして拡大）です。
□重要度：★★★
□官公庁への届出：不要
□法定保存期間：なし
[ダウンロード]Word形式 shoshiki641.docx(13KB)PDF形式 shoshiki641.pdf(5KB)
[ワンポイントアドバイス]
例年、協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率は3 月分（4 月支給分）給与より変更になりますが、平成27 年度については、変更時期がずれる可能性が高くなっています。そのため、あらかじめ従業員にこの内容を知らせておくと、従業員の安心感にもつながるでしょう。
関連blog記事
2015年2月4日「協会けんぽの来年度の保険料率は1ヶ月遅れの4月分(5月納付分)から変更の見通し」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52063674.html参考リンク
協会けんぽ「平成27年度の保険料率は4月分（5月納付分）から変更となる見通しです」
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/h27-1/270131001人事労務の最新情報は「労務ドットコム」をご利用ください。就業規則作成のご相談・コンサルティングのご依頼は名南経営まで。
(福間みゆき)
これは、労働安全衛生法に基づいて、面接指導の申出を行う際の様式（画像はクリックして拡大）です。
□重要度：★★★
□官公庁への届出：不要
□法定保存期間：なし
[ダウンロード]Word形式 shoshiki638.doc(4KB)PDF形式 shoshiki638.pdf(29KB)
[ワンポイントアドバイス]
この医師による面接指導は、時間外・休日労働が1ヶ月100時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められ、本人が医師の面接指導を受けたいと申し出た者※とされていますが、この時間外・休日労働時間の計算は、毎月1回以上、一定の期日（例えば賃金締切日）を定めて行うことになっています。また、面接指導は申出後、概ね1ヶ月以内に実施する必要があります。
※期日前1ヶ月以内に面接指導を受けた労働者等、面接指導を受ける必要がないと医師が認めた者を除く。
関連blog記事
2014年12月24日「厚生労働省 年明けから進められる長時間労働対策を発表」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52059627.html
2014年10月30日「2015年12月施行で注目されるストレスチェック 制度詳細議論がスタート」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52054352.html
2014年7月5日「ワンポイント講座]医師による面接指導制度の前提となる時間外労働のカウント方法
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51939778.html人事労務の最新情報は「労務ドットコム」をご利用ください。就業規則作成のご相談・コンサルティングのご依頼は名南経営まで。
(福間みゆき)
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