Wordで使える!就業規則・労務管理書式Blog

労務ドットコムの名南経営コンサルティングが提供する就業規則と労務管理書式のフリーダウンロードブログ(8月30日現在688種類のWordとpdfのテンプレートを公開中)※規程等の内容は登録日現在において有効な内容となっております。

教育関連規程

公的資格取得支援制度運用規程

公的資格取得支援制度運用規程 社員の能力向上や自己啓発の促進を目的とする公的資格取得に関する支援制度の運用に関する内容を定めた規程のサンプル(画像はクリックして拡大)です。
重要度 ★★★

[ダウンロード]
word
Word形式 shikakushourei.doc(25KB)
pdfPDF形式 shikakushourei.pdf(8KB)

[ワンポイントアドバイス]
 7月9日のブログ記事では公的資格手当支給規程をご紹介しましたが、こちらは毎月の手当ではなく、資格の取得を奨励するための支援制度をまとめたものになります。具体的には、試験日における特別有給休暇の付与、受験費用の補助、合格祝金の支給を取り上げていますが、最近は資格取得奨励については毎月の手当ではなく、合格祝金のような一時金を支給する例が増加しています。


関連blog記事
2008年7月9日「公的資格手当支給規程」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55096701.html

 

(大津章敬)

人事労務の最新情報は「労務ドットコム」をご利用ください。
就業規則作成のご相談・コンサルティングのご依頼は名南経営まで。

公的資格手当支給規程

公的資格手当支給規程 会社が指定する公的資格を保有する社員に対して支給する公的資格手当の支給取り扱いを定めた規程のサンプル(画像はクリックして拡大)です。
重要度 ★★★

[ダウンロード]
word
Word形式 shikakuteate.doc(32KB)
pdfPDF形式 shikakuteate.pdf(7KB)

[ワンポイントアドバイス]
 社員の能力向上や自己啓発を促進することを主な目的として、公的資格に対する手当を支給する例が多く見られます。この規程サンプルはそうした手当を支給する際のものですが、最近は、資格の保有に対しては一時金を支給し、毎月の手当はその資格に基づき、一定の責任の発生する職務に携わる場合に限るという取り扱いをする企業が増えています。このサンプルは資格の保有に対して手当を支給するという内容になっていますが、例えばボイラー技士の資格を保有している社員が、総務に人事異動となったような場合にもその資格に対する手当を支給するのかどうかといったポイントについては、事前に十分に詰めておく必要があるでしょう。

(大津章敬)

人事労務の最新情報は「労務ドットコム」をご利用ください。
就業規則作成のご相談・コンサルティングのご依頼は名南経営まで。

自己啓発援助規程

自己啓発援助規程 社員の自己啓発を支援するため、社員自らが負担した費用の補助を行う制度の取り扱いについて定めた規程のサンプル(画像はクリックして拡大)です。
重要度:

[ダウンロード]
word
Word形式 jikokeihatsu.doc(34KB)
PDFPDF形式 jikokeihatsu.pdf(11KB)

[ワンポイントアドバイス]
 近年は社員教育を充実させる企業が増加していますが、社内研修を開催したり、OJTを強化するだけが社員教育ではありません。先日、ある企業で人事制度改定を行うに当たり、社員との面談を実施したところ、自己啓発を支援するような制度の導入希望が予想以上に多く聞かれました。この規程はそうした自己啓発を支援するという内容になっていますが、社員の自主的・主体的な能力開発を支援することも社員教育としては効果的です。近年では、リカレント休暇(社員の職業能力の自己開発と活性化のために一定期間就業から離れて取る休暇)制度の導入を進める企業も出てきていますが、会社としても費用と時間の面から社員の支援を行い、その自己啓発を促していきたいものです。


関連blog記事
2007年9月26日「自発的な職業能力開発に対する支援制度に関する規程」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54825441.html
2007年7月30日「海外留学規程」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54750965.html
2007年7月18日「通信教育取扱規程」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54712094.html
2007年7月13日「研修出向制度規程」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54711588.html
2007年7月12日「研修規程」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54710920.html

 

(福間みゆき)

人事労務の最新情報は「労務ドットコム」をご利用ください。
就業規則作成のご相談・コンサルティングのご依頼は名南経営まで。

自発的な職業能力開発に対する支援制度に関する規程

自発的な職業能力開発に対する支援制度に関する規程 これは社員の自発的な能力開発に対し、企業が支援を行う際の取扱いについて定めた規程サンプル(画像はクリックして拡大)です。
重要度:

[ダウンロード]
WORD
Word形式 nouryoku_shien.doc(28KB)
PDFPDF形式 nouryoku_shien.pdf(10KB)

[ワンポイントアドバイス]
 近年、多くの企業で社員の能力開発を支援する機運が高まっていますが、この規程では社員自らの申し出を受け、会社がその能力開発に関する支援を行う際の手続きが定められています。ここでは有給かつ各種費用も会社が負担するという内容になっていますが、自社の状況に合わせ、修正した上でご利用ください。
 なお、この制度を整備し、運用することで、雇用・能力開発機構都道府県センターが取り扱うキャリア形成促進助成金の対象となることがあります。助成金の申請は独立行政法人 雇用・能力開発機構および雇用・能力開発機構都道府県センターにお問い合わせください。


参考リンク
独立行政法人 雇用・能力開発機構「能力開発に関する助成金等」
http://www.ehdo.go.jp/gyomu/index5.html

 

(宮武貴美)

人事労務の最新情報は「労務ドットコム」をご利用ください。
就業規則作成のご相談・コンサルティングのご依頼は名南経営まで。

海外留学規程

海外留学規程 社員を海外留学させる際の取り扱いについて定めた規程のサンプル(画像はクリックして拡大)です。
重要度 

[ダウンロード]
word
Word形式 ryugaku.doc(38KB)
pdfPDF形式 ryugaku.pdf(15KB)

[ワンポイントアドバイス]
 この規程のポイントはなんといっても、留学を終えて復職し、一定期間勤務しない場合は、その費用を従業員に負担させることがあるというルールを如何に整備するかに尽きます。単純に留学費用を返還させるルールでは労働基準法第16条の「賠償予定の禁止」に抵触することになります。よって対応としては、留学する社員との間で金銭消費貸借契約(留学費用の貸付を行い、帰国後一定年数を勤務したらその返還を免除する特約付きの契約)を締結するというのが基本線になります。もっとも各種裁判例を見ると業務との関連性などの実質面の勘案など、様々な問題点がありますので、実際にこの制度を運用する際には、そうした各種裁判例をチェックすることが必要です。参考になりそうな情報については参考リンクに入れておきましたので、あわせてご覧ください。

[根拠条文]
労働基準法 第16条(賠償予定の禁止)
 使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。


参考リンク
労務行政研究所「自己啓発支援制度を利用して資格を取得した社員が他社に転職した場合、補助金の返還を求めることはできるか」
http://www.rosei.or.jp/service/faq/faq0/faq0402_10.html
独立行政法人労働政策研究・研修機構「留学費用返還請求事件」
http://www.jil.go.jp/kikaku-qa/hanrei/data/094.htm

 

(福間みゆき)

人事労務の最新情報は「労務ドットコム」をご利用ください。
就業規則作成のご相談・コンサルティングのご依頼は名南経営まで。

通信教育取扱規程

通信教育取扱規程 社員の自己啓発を支援するため、会社が通信教育を斡旋し、その費用補助を行う制度の取り扱いについて定めた規程サンプル(画像はクリックして拡大)です。
重要度 

[ダウンロード]
WORD
Word形式 tsushin_kyouiku.doc(29KB)
PDFPDF形式 tsushin_kyouiku.pdf(10KB)

[ワンポイントアドバイス]
 受講可能な通信教育の講座を一覧にとりまとめ、小冊子や社内ネットを通じて社員に情報提供し、その自己啓発を支援するという制度は、中堅以上のクラスの企業でよく見られます。また昇進や昇格にあたっては、一定の通信教育の修了を要件としている事例も多く見られますが、その場合にはこうした支援制度を上手に組み合わせていきたいものです。また最近は従来型の通信教育ではなく、インターネットを活用したWEBラーニング(WBT)のサービスも充実してきていますので、今後はそういったツールも採用しつつ、社員の主体的な能力向上を支援するという事例も増加するでしょう。

(福間みゆき)

人事労務の最新情報は「労務ドットコム」をご利用ください。
就業規則作成のご相談・コンサルティングのご依頼は名南経営まで。

新入社員コーチャー制度規程

新入社員コーチャー制度規程 新入社員の指導役として先輩社員をコーチャーに任命する制度の具体的な運用を定めた規程サンプル(画像はクリックして拡大)です。
重要度 

[ダウンロード]
WORD
Word形式 rookie_coach.doc(32KB)
PDFPDF形式 rookie_coach.pdf(11KB)

[ワンポイントアドバイス]
 メンター制度とも呼ばれることがあるこの制度ですが、上司や先輩社員が新入社員の指導役となり、業務はもとより、社会人としてのマナーなどを教育していくという制度です。また最近では新入社員の短期での離職が多くの組織で問題になっていますが、先輩格の社員が定期的に面談等を通じて、その問題解決を図ることで、若手社員の離職率の引下げやモチベーション向上を図ることにも繋がることでしょう。

 なお、この制度では直接的には新入社員のケアを行うということになる訳ですが、運用においてはその最終目的は社員の自立を促進することであることを再確認することも必要ではないかと思います。


参考リンク
日本IBM「技術系社員の育成強化へ新メンター制度を導入」
http://www-06.ibm.com/jp/press/20060526001.html
フコク生命「メンター制度」
http://www.fukoku-saiyo.com/report/mentor.html

 

(福間みゆき)

人事労務の最新情報は「労務ドットコム」をご利用ください。
就業規則作成のご相談・コンサルティングのご依頼は名南経営まで。

研修出向制度規程

研修出向制度規程 研修を目的として優秀な若手社員を取引先、関連会社、官公庁等へ出向させる制度の運用を定めた規程サンプル(画像はクリックして拡大)です。
重要度 

[ダウンロード]
WORD
Word形式 kenshu_shukkou.doc(30KB)
PDFPDF形式 kenshu_shukkou.pdf(11KB)

[ワンポイントアドバイス]
 多くの企業にとって、次世代の経営人材の育成は大きな課題となっています。こうした課題を受け、選抜型の人材育成を行う企業が年々増加していますが、かつてより経営人材の育成に効果が高いとされているのが、関連会社等への出向による研修です。組織の中の一部の仕事ではなく、ある程度小さな組織の経営全体を見る経験をさせることで将来の経営幹部として期待される能力を育成するのです。その他、出向先との関係強化などの目的で行われることもありますが、いずれにしても実際にこうした出向を行う際には、十分に目的を吟味し、関係者でそれを共有することによって、研修効果が上がるような環境を整備しておくことが重要です。


関連blog記事
2006年11月6日「将来の経営幹部として期待される能力は「ビジョン構築力」「経営に対する使命感」」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/50784884.html

 

参考リンク
社会経済生産性本部「「将来の幹部育成に向けた選抜人材教育に関する調査」調査結果」
http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/mdd/activity000608.html

(福間みゆき)

人事労務の最新情報は「労務ドットコム」をご利用ください。
就業規則作成のご相談・コンサルティングのご依頼は名南経営まで。

研修規程

研修規程 集合研修の年次計画や職場内研修の基本方針の決定、その他研修の実施に関する内容と推進体制などを定めた規程サンプル(画像はクリックして拡大)です。
重要度 

[ダウンロード]
WORD
Word形式 kenshu.doc(32KB)
PDFPDF形式 kenshu.pdf(11KB)

[ワンポイントアドバイス]
 人材の不足感が高まる中、多くの企業において既存社員への研修を積極的に行い、人材のレベルアップを進めていこうという動きが強まっています。研修の企画を行う際には、自社として求める人材イメージを明確化した上で、現場の意見も取り上げながら、効果的なメニューを設計したいものです。また研修実施後についても、アンケートや試験の実施、研修受講者の業務での行動変化の確認など、研修効果の測定を実施し、メニュー改定に繋げることが求められています。

 なお、国としても企業の教育研修を支援するため、キャリア形成促進助成金制度や、教育訓練費の額が増加した場合に法人税・所得税が特別控除される「人材投資促進税制」を用意しています。こうした諸制度を上手に利用し、積極的な人材育成を進めていきたいものです。


参考リンク
厚生労働省「キャリア形成促進助成金」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/d01-1.html
経済産業省近畿経済産業局「人材投資促進税制について」
http://www.kansai.meti.go.jp/2sangyokikaku/koyou/jinzaitousizeisei.htm

 

(福間みゆき)

人事労務の最新情報は「労務ドットコム」をご利用ください。
就業規則作成のご相談・コンサルティングのご依頼は名南経営まで。

福間みゆき最新刊
5月30日発売
人事労務メルマガ

4月27日発売
名南労務 正社員募集中
働き方改革で話題継続


大津章敬 人事制度本
職場のルールブックテンプレート

社労士向け自動更新ホームページ2


名南経営 専門誌執筆実績
名南経営 専門誌執筆実績
服部英治単行本「最新/医療機関の人事・労務管理ハンドブック」
人事考課者訓練用DVD発売中
名南経営制作・監修 人事考課者訓練用教材DVD発売中
大熊ブログ単行本 発売中
最新刊「日本一わかりやすい!人事労務管理相談室」発売中

記事検索
Archives
アクセスカウンター
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計:

コメント・TBの取り扱い
 コメントやトラックバックは自由に行って頂けますのでご自由にお願いします。但し、管理者が不適切もしくは当サイトの趣旨に合わないと判断した場合には、その削除を行うことがあります。またコメントやトラックバック先の内容については当社は一切保証できませんので、ご了承下さい。また個別のご質問にも原則としてお答えしておりませんのでご了承ください。
記事検索
マインドフルネス
立岩
労基署
無期転換
労基法
柊木野
エール
尚孝
向井
障害者
超基礎
岡崎
大津章敬が執筆を担当
労務ドットコム facebookファンページ

職場の難問Q&A 医療・介護編

名南経営「海外勤務者の労務管理の盲点と企業の対策」オーディオセミナー

服部英治最新単行本「最新/医療機関の就業規則・諸規程完全マニュアル」
組織風土診断ソフト10年振りの改定
最新刊「職場のルールブック 作り方と活用法」
単行本「規律の乱れを見逃さない!職場のルールブック 作り方と活用法」5月20日発売
名南経営4つ目のブログ「人事労務管理・社会保険などのリーフレットをダウンロードできるブログ」
業務案内
□賃金・賞与制度改革
□退職金・企業年金制度改革
□人事評価制度設計
□就業規則整備
□社会保険等諸手続
□給与計算代行
□各種セミナー講師
その他人事労務に関する業務はお任せ下さい。
Recent Comments
Recent TrackBacks
QRコード
QRコード
  • ライブドアブログ