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最低賃金関連書式

断続的労働に従事する者の最低賃金の減額の特例許可申請書(平成20年7月改正版)

断続的労働に従事する者の最低賃金の減額の特例許可申請書 平成20年7月の改正最低賃金法において変更された断続的労働に従事する者に関し、減額の特例許可を受ける際に提出する申請書式(画像はクリックして拡大)です。
重要度:
官公庁への届出:必要(提出先:都道府県労働局)
法定保存期間:特になし

[ダウンロード]
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Word形式 new_saichin_danzokujogai.doc(29KB)
pdfPDF形式 new_saichin_danzokujogai.pdf(12KB)

[ワンポイントアドバイス]
 この書式は平成20年7月1日からのものです。旧様式については、当分の間使用できるとされています。なお、旧様式はこちらよりダウンロードできます。

[参考条文]
最低賃金法 第7条(最低賃金の減額の特例)
 使用者が厚生労働省令で定めるところにより都道府県労働局長の許可を受けたときは、次に掲げる労働者については、当該最低賃金において定める最低賃金額から当該最低賃金額に労働能力その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める率を乗じて得た額を減額した額により第四条の規定を適用する。
一 精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者
二 試の使用期間中の者
三 職業能力開発促進法(昭和四十四年法律第六十四号)第二十四条第一項の認定を受けて行われる職業訓練のうち職業に必要な基礎的な技能及びこれに関する知識を習得させることを内容とするものを受ける者であつて厚生労働省令で定めるもの
四 軽易な業務に従事する者その他の厚生労働省令で定める者


関連blog記事
2008年5月21日「軽易な業務に従事する者の最低賃金の減額の特例許可申請書(平成20年7月改正版)」
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2008年5月19日「基礎的な技能及び知識を習得させるための職業訓練を受ける者の最低賃金の減額の特例許可申請書(平成20年7月改正版)」
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2008年5月16日「試の使用期間中の者の最低賃金の減額の特例許可申請書(平成20年7月改正版)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55055822.html
2008年5月14日「精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者の最低賃金の減額の特例許可申請書(平成20年7月改正版)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55055818.html
2008年4月25日「[速報]改正最低賃金法 7月1日に施行決定」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51314404.html
2008年3月18日「改正最低賃金法において取扱い変更となる派遣労働者の最低賃金適用」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51279853.html
2008年1月29日「改正最低賃金法における適用除外規定廃止と減額特例の新設」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51237556.html
2007年10月19日「軽易な業務に従事する者・断続的な労働に従事する者についての適用除外許可申請」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54842095.html
2007年10月18日「所定労働時間の特に短い者についての適用除外許可申請」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54842088.html
2007年10月17日「基礎的な技能及び知識を習得させるための職業訓練を受ける者についての適用除外許可申請」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54842084.html
2007年10月16日「試の使用期間中の者についての適用除外許可申請」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54842077.html
2007年10月15日「精神又は身体の障害者により著しく労働能力の低い者についての適用除外許可申請」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54842071.html

 

(宮武貴美)

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軽易な業務に従事する者の最低賃金の減額の特例許可申請書(平成20年7月改正版)

軽易な業務に従事する者の最低賃金の減額の特例許可申請書 平成20年7月の改正最低賃金法において変更された軽易な業務に従事する者に関し、減額の特例許可を受ける際に提出する申請書式(画像はクリックして拡大)です。
重要度:
官公庁への届出:必要(提出先:都道府県労働局)
法定保存期間:特になし

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Word形式 new_saichin_keijogai.doc(27KB)
PDFPDF形式 new_saichin_keijogai.pdf(11KB)

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 この書式は平成20年7月1日からのものです。旧様式については、当分の間使用できるとされています。なお、旧様式はこちらよりダウンロードできます。

[参考条文]
最低賃金法 第7条(最低賃金の減額の特例)
 使用者が厚生労働省令で定めるところにより都道府県労働局長の許可を受けたときは、次に掲げる労働者については、当該最低賃金において定める最低賃金額から当該最低賃金額に労働能力その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める率を乗じて得た額を減額した額により第四条の規定を適用する。
一 精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者
二 試の使用期間中の者
三 職業能力開発促進法(昭和四十四年法律第六十四号)第二十四条第一項の認定を受けて行われる職業訓練のうち職業に必要な基礎的な技能及びこれに関する知識を習得させることを内容とするものを受ける者であつて厚生労働省令で定めるもの
四 軽易な業務に従事する者その他の厚生労働省令で定める者


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2007年10月18日「所定労働時間の特に短い者についての適用除外許可申請」
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2007年10月17日「基礎的な技能及び知識を習得させるための職業訓練を受ける者についての適用除外許可申請」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54842084.html
2007年10月16日「試の使用期間中の者についての適用除外許可申請」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54842077.html
2007年10月15日「精神又は身体の障害者により著しく労働能力の低い者についての適用除外許可申請」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54842071.html

 

(宮武貴美)

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基礎的な技能及び知識を習得させるための職業訓練を受ける者の最低賃金の減額の特例許可申請書(平成20年7月改正版)

職業訓練を受ける者の最低賃金の減額の特例許可申請書 平成20年7月の改正最低賃金法において変更された職業訓練を受けている者に関し、減額の特例許可を受ける際に提出する申請書式(画像はクリックして拡大)です。
重要度:
官公庁への届出:必要(提出先:都道府県労働局)
法定保存期間:特になし

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Word形式 new_saichin_kunrenjogai.doc(34KB)
PDFPDF形式 new_saichin_kunrenjogai.pdf(15KB)

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2007年10月18日「所定労働時間の特に短い者についての適用除外許可申請」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54842088.html
2007年10月17日「基礎的な技能及び知識を習得させるための職業訓練を受ける者についての適用除外許可申請」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54842084.html
2007年10月16日「試の使用期間中の者についての適用除外許可申請」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54842077.html
2007年10月15日「精神又は身体の障害者により著しく労働能力の低い者についての適用除外許可申請」
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試の使用期間中の者の最低賃金の減額の特例許可申請書(平成20年7月改正版)

試の使用期間中の者の最低賃金の減額の特例許可申請書 平成20年7月の改正最低賃金法において変更された試の使用期間中の者に関し、減額の特例許可を受ける際に提出する申請書式(画像はクリックして拡大)です。
重要度:
官公庁への届出:必要(提出先:都道府県労働局)
法定保存期間:特になし

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Word形式 new_saichin_kokoromijogai.doc(30KB)
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2007年10月19日「軽易な業務に従事する者・断続的な労働に従事する者についての適用除外許可申請」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54842095.html
2007年10月18日「所定労働時間の特に短い者についての適用除外許可申請」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54842088.html
2007年10月17日「基礎的な技能及び知識を習得させるための職業訓練を受ける者についての適用除外許可申請」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54842084.html
2007年10月16日「試の使用期間中の者についての適用除外許可申請」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54842077.html
2007年10月15日「精神又は身体の障害者により著しく労働能力の低い者についての適用除外許可申請」
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精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者の最低賃金の減額の特例許可申請書(平成20年7月改正版)

精神又は身体の障害の最低賃金の減額の特例許可 改正最低賃金法が平成20年7月1日に施行されることとなり、これまでの適用除外申請が減額の特例許申請に代わり、様式も一新されます。そこで本日以降、その新しい様式を掲載しますが、今回は精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者の減額特例許可申請申請書の様式(画像はクリックして拡大)を掲載します。
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Word形式 new_saichin_syougaijogai.doc(29KB)
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関連blog記事
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2008年1月29日「改正最低賃金法における適用除外規定廃止と減額特例の新設」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51237556.html
2007年10月19日「軽易な業務に従事する者・断続的な労働に従事する者についての適用除外許可申請」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54842095.html
2007年10月18日「所定労働時間の特に短い者についての適用除外許可申請」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54842088.html
2007年10月17日「基礎的な技能及び知識を習得させるための職業訓練を受ける者についての適用除外許可申請」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54842084.html
2007年10月16日「試の使用期間中の者についての適用除外許可申請」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54842077.html
2007年10月15日「精神又は身体の障害者により著しく労働能力の低い者についての適用除外許可申請」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54842071.html

 

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軽易な業務に従事する者・断続的な労働に従事する者についての適用除外許可申請

最低賃金適用除外申請5 最低賃金法において、軽易な業務に従事する者・断続的な労働に従事する者に関し適用を除外する共通申請書式(画像はクリックして拡大)です。
重要度:
官公庁への届出:必要(提出先:都道府県労働局)
法定保存期間:特になし

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Word形式 saichin_keiidanzokujogai.doc(34KB)
pdfPDF形式 saichin_keiidanzokujogai.pdf(45KB)

[ワンポイントアドバイス]
 軽易な業務に従事する者・断続的な労働に従事する者とは、通達(平成16年3月16日 基発第0316002号)にてそれぞれ以下のように定められています。
A.軽易な業務に従事する者
1.軽易な業務に従事する者として法第8条の許可申請の対象となる労働者は、その従事する業務が最低賃金の適用を受ける他の労働者のうち最も軽易な業務に従事する層の労働者の業務と比較してもなお軽易である者に限られること。
2.常態として身体又は精神緊張の少い監視の業務に従事する者は、軽易な業務に従事する者に該当するが、これらの者については、最低賃金額が時間によって定められている場合は、許可の対象として差し支えないものの、最低賃金額が日、週又は月によって定められている場合において、当該労働者の所定労働時間が、当該最低賃金の適用を受ける他の労働者に比して相当長いときは、許可の限りでないこと。

B.断続的な労働に従事する者
1.断続的労働に従事する者として法第8条の許可申請の対象となる労働者は、常態として作業が間欠的であるため労働時間中においても手待ち時間が多く実作業時間が少ない者であること。
2.最低賃金の時間額が適用される場合を除き、当該労働者の実作業時間数が当該最低賃金の適用を受ける他の労働者の実作業時間数の2分の1程度以上であるときは許可しないこと。

[参考条文]
最低賃金法 第8条(最低賃金の適用除外)
 次に掲げる労働者については、当該最低賃金に別段の定めがある場合を除き、厚生労働省令で定めるところにより、使用者が都道府県労働局長の許可を受けたときは、第5条の規定は、適用しない。
 一 精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者
 二 試の使用期間中の者
 三 職業能力開発促進法(昭和四十四年法律第六十四号)第二十四条第一項の認定を受けて行われる職業訓練のうち職業に必要な基礎的な技能及びこれに関する知識を習得させることを内容とするものを受ける者であつて厚生労働省令で定めるもの
 四 所定労働時間の特に短い者、軽易な業務に従事する者その他の厚生労働省令で定める者

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所定労働時間の特に短い者についての適用除外許可申請

最低賃金適用除外申請4 最低賃金法において、所定労働時間の特に短い者に関し適用を除外する申請書式(画像はクリックして拡大)です。
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[ワンポイントアドバイス]
 所定労働時間の特に短い者とは、通達(平成16年3月16日 基発第0316002号)にて以下のように定められています。
1.所定労働時間の特に短い者については、最低賃金額が日、週又は月によって定められた場合のみ法第8条の許可申請ができるもので、最低賃金額が時間によって定められた場合には許可申請の対象とはならないものであること。
2.最低賃金額が日、週又は月によって定められた場合においても、その所定労働時間が最低賃金の適用を受ける他の労働者の所定労働時間の3分の2程度以下の場合のみ許可すること。
3.2場合に当該労働者に支払おうとする賃金の時間についての金額は、当該最低賃金の適用を受ける他の労働者の最低賃金額の時間についての金額を下ってはならないこと。

[参考条文]
最低賃金法 第8条(最低賃金の適用除外)
 次に掲げる労働者については、当該最低賃金に別段の定めがある場合を除き、厚生労働省令で定めるところにより、使用者が都道府県労働局長の許可を受けたときは、第5条の規定は、適用しない。
 一 精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者
 二 試の使用期間中の者
 三 職業能力開発促進法(昭和四十四年法律第六十四号)第二十四条第一項の認定を受けて行われる職業訓練のうち職業に必要な基礎的な技能及びこれに関する知識を習得させることを内容とするものを受ける者であつて厚生労働省令で定めるもの
 四 所定労働時間の特に短い者、軽易な業務に従事する者その他の厚生労働省令で定める者

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基礎的な技能及び知識を習得させるための職業訓練を受ける者についての適用除外許可申請

最低賃金適用除外申請3 最低賃金法において、基礎的な技能及び知識を習得させるための職業訓練を受ける者に関し適用を除外する申請書式(画像はクリックして拡大)です。
重要度:
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法定保存期間:特になし

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Word形式 saichin_kunrenjogai.doc(37KB)
pdfPDF形式 saichin_kunrenjogai.pdf(51KB)

[ワンポイントアドバイス]
 基礎的な技能及び知識を習得させるための職業訓練を受ける者とは、通達(平成16年3月16日 基発第0316002号)にて以下のように定められています。


職業能力開発促進法第24条第1項の認定を受けて行われる職業訓練のうち職業に必要な基礎的な技能及びこれに関する知識を習得させることを内容とするものを受ける者であって厚生労働省令で定めるもの
1.訓練期間中であっても、年間を通じて1日平均の生産活動に従事する時間が、所定労働時間の3分の2程度以上である訓練年度については、許可しないこと。なお、訓練期間が2年又は3年であるものの最終年度については、原則として許可しないこと。
2.当該労働者に支払おうとする賃金額は、1の生活活動に従事する時間に対応する程度の額を下回ってはならないこと。

 

[参考条文]
最低賃金法 第8条(最低賃金の適用除外)
 次に掲げる労働者については、当該最低賃金に別段の定めがある場合を除き、厚生労働省令で定めるところにより、使用者が都道府県労働局長の許可を受けたときは、第5条の規定は、適用しない。
 一 精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者
 二 試の使用期間中の者
 三 職業能力開発促進法(昭和四十四年法律第六十四号)第二十四条第一項の認定を受けて行われる職業訓練のうち職業に必要な基礎的な技能及びこれに関する知識を習得させることを内容とするものを受ける者であつて厚生労働省令で定めるもの
 四 所定労働時間の特に短い者、軽易な業務に従事する者その他の厚生労働省令で定める者

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試の使用期間中の者についての適用除外許可申請

最低賃金適用除外申請2 最低賃金法において、試の使用期間中の者に関し適用を除外する申請書式(画像はクリックして拡大)です。
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官公庁への届出:必要(提出先:都道府県労働局)
法定保存期間:特になし

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[ワンポイントアドバイス]
 試の使用期間中の者とは、通達(平成16年3月16日 基発第0316002号)にて以下のように定められています。
1.試の使用期間とは、当該期間中又は当該期間の後に本採用をするか否かの判断を行うための試験的な使用期間であって労働協約、就業規則又は労働契約において定められているものをいうこと。したがって、その名称の如何を問わず、実態によって本号の適用をするものであること。
2.当該業種、職種等の実情に照し必要と認められる期間に限定して許可すること。この場合、その期間は最長6か月を限度とすること。
 この適用除外は事前の申請が必要ですので、除外を申請する場合には早めの手続が必要となります。

[参考条文]
最低賃金法 第8条(最低賃金の適用除外)
 次に掲げる労働者については、当該最低賃金に別段の定めがある場合を除き、厚生労働省令で定めるところにより、使用者が都道府県労働局長の許可を受けたときは、第5条の規定は、適用しない。
 一 精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者
 二 試の使用期間中の者
 三 職業能力開発促進法(昭和四十四年法律第六十四号)第二十四条第一項の認定を受けて行われる職業訓練のうち職業に必要な基礎的な技能及びこれに関する知識を習得させることを内容とするものを受ける者であつて厚生労働省令で定めるもの
 四 所定労働時間の特に短い者、軽易な業務に従事する者その他の厚生労働省令で定める者

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精神又は身体の障害者により著しく労働能力の低い者についての適用除外許可申請

最低賃金適用除外申請1 今週は最低賃金の適用除外に関する申請書類を5種類、連続してご紹介します。さて初回の本日は最低賃金法において、精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者に関し適用を除外する申請書式(画像はクリックして拡大)です。
重要度:
官公庁への届出:必要(提出先都道府県労働局)
法定保存期間:特になし

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[ワンポイントアドバイス]
 最低賃金は、原則として事業場で働く常用・臨時・パート・アルバイトなど雇用形態や呼称の如何を問わずすべての労働者とその使用者に適用されます。しかし、精神または身体の障害があるような場合には一般の労働者と比べると、労働能力が劣っていることが多いため、最低賃金を一律に適用するとかえって雇用機会を狭める可能性が高まることがあります。そうした労働者については、使用者が都道府県労働局長の許可を受けることを条件として個別に最低賃金の適用除外が認められています。

 その判断基準ですが、精神又は身体の障害者により著しく労働能力の低い者とは、通達(平成16年3月16日 基発第0316002号)にて以下のように定められています。
1.精神又は身体の障害がある労働者であっても、その障害が当該労働者に従事させようとする業務の遂行に直接支障を与えることが明白である場合のほかは許可しないこと。
2.当該業務の遂行に直接支障を与える障害がある場合にも、その支障の程度が著しい場合にのみ許可すること。この場合に、支障の程度が著しいとは、当該労働者の労働能率が当該最低賃金の適用を受ける他の労働者のうちの最下層の能力者の労働能率にも達しないものであること。
3.当該労働者に支払おうとする賃金額は、最低賃金額から当該最低賃金の適用を受ける他の労働者のうちの最下層の能力者より労働能率が低い割合に対応する金額を減じた額を下ってはならないこと。

[参考条文]
最低賃金法 第8条(最低賃金の適用除外)
 次に掲げる労働者については、当該最低賃金に別段の定めがある場合を除き、厚生労働省令で定めるところにより、使用者が都道府県労働局長の許可を受けたときは、第5条の規定は、適用しない。
 一 精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者
 二 試の使用期間中の者
 三 職業能力開発促進法(昭和四十四年法律第六十四号)第二十四条第一項の認定を受けて行われる職業訓練のうち職業に必要な基礎的な技能及びこれに関する知識を習得させることを内容とするものを受ける者であつて厚生労働省令で定めるもの
 四 所定労働時間の特に短い者、軽易な業務に従事する者その他の厚生労働省令で定める者

(宮武貴美)

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