本格的な雨期が始まる直前の10月29日。後ろにせまる山々もすっかり緑を失い、砂ぼこりが舞う広場で、完成したばかりのヘルスポストと医療者用宿舎の竣工式を行いました。

保健省規格の公的なヘルスポスト(地域の診療所)は、ここに暮らす400世帯、2000人にとって最寄りの医療施設となります。無医村だったこの村からは、長年政府へヘルスポストの建設要望が出されていましたが叶わず、シェアのプロジェクトでようやく実現することができました。


※本事業は外務省による日本NGO連携無償資金協力の助成の他、皆さまからのご寄附やご支援を受けて実施しています。

シェアが建物の建設?
これまでは、人材の育成や能力強化、保健医療の仕組みを整えるお手伝いをしてきたのがシェアの主要な活動でした。建設を決めたのはちょうど2年前。ディリ県保健局長から、予防接種率など保健指標の向上や、住民への健康増進活動に、施設建設を含めて力を貸してほしいと強く要望されたことが始まりです。

保健局から戻り事務所で「ヘルスポスト建設かあ・・・」と、しばし無言で現地スタッフたちと見つめあったのを覚えています。

それからは、分厚い建築図面や資材リストに聞きなれない用語の数々。実績のある建設会社探しや土地の使用許可取得、設備の確認など、初めてのことばかり。聞ける人にはなんでも聞き、保健省の関係部署を連日はしごしたのが昨日のことのようです。


完成したヘルスポスト
完成したヘルスポスト

ヘルスポストの横に建つ医療者用宿舎
ヘルスポストの横に建つ医療者用宿舎


350人が参加した式典
竣工式の式典には地域住民のほか、保健省副大臣や事務次官、日本大使館書記官、県知事、郡知事なども出席しました。隣にある小学校の子どもたちは施設利用を促す寸劇や、予防接種の大切さやたばこの害の歌を大きな声で披露してくれました。

この学校は去年までの3年間、学校保健プロジェクトの対象校でもありました。学校保健研修を受けた先生が、日ごろの保健教育の成果を見せてくれました。


銘板へのサイン
銘板へのサイン

テープカットの様子
テープカットの様子

マンゴーの木から落ちた同級生をヘルスポストにみんなで運んで助かった!という寸劇を、先生と一緒に考えたそうです
マンゴーの木から落ちた同級生をヘルスポストにみんなで運んで助かった!という寸劇を、先生と一緒に考えたそうです


首都にもある僻地地域
東ティモールの首都ディリ県は30万人都市ですが、最寄りの医療施設まで山道を歩いて1〜2時間かかるような地域が今もあります。

新しく完成したベサヘヘルスポストがあるマヌテルラオ村も、全6集落のうち130世帯が暮らす2集落は道が悪いために救急車が入ることができません。

ほとんどの人が自宅で出産し、妊産婦検診や生まれた赤ちゃんを予防接種に連れていくにも、郡の中心地にある保健センターに行くか、月に一度の移動健診SISCaが来るのを待つしかありませんでした。


赤ちゃんを抱えて、乾いた川の中を歩くお母さん
赤ちゃんを抱えて、乾いた川の中を歩くお母さん


新しいヘルスポストでできること
村人はこれから、いつでも近くのヘルスポストで、無料で予防接種や基本的な診療が受けられ、薬ももらえます。来年から助産師が常駐すれば出産もできるようになります(東ティモールの公的な医療費はすべて無料と憲法で定められています)。重篤な病気やレントゲン検査などが必要な場合は、ここから郡保健センターや国立病院に搬送します。

ここで働く医療者はまずは2名。ヘルスポスト勤務経験のある中堅看護師と新任看護師が常駐し、On the Job Training(現任研修)をしていきます。年内は医師や助産師が交代で診療し、来年からは医師と助産師も常駐することを保健省副大臣が式典で、住民の前で約束してくれました。

予防接種のワクチンを保管する冷蔵庫など業務に必要な書類や設備も、県保健局の手配によってさっそく設置されました。


ヘルスポスト勤務経験もある看護師のオクタビオさんが当面常駐します
ヘルスポスト勤務経験もある看護師のオクタビオさんが当面常駐します

ヘルスポストの中
ヘルスポストの中


シェア東ティモール20年目の新しいチャレンジは山あり谷あり
3月には建設を開始、なんとか順調に9月に完成しましたが、いろんなことがありました。

  • 建設会社の見積計算が大いに間違っていて慌てて算出しなおした

  • 建設地の選定で郡知事と話の折り合いがつかずに、助けを求めた県知事が急遽会議を開いてくれ、住民の合意を得ることができた

  • 建築現場を任せられるスタッフを雇用できて順調に建設が進んだかと思えば、完成したばかりの建物にひびが見つかってたびたび修復した

それでも無事に竣工式の日を迎えることができました。


シェアと長年活動を共にしてきた元エルメラ県保健局長でもある現保健省副大臣のボニファシオ氏とシェアスタッフで記念撮影
シェアと長年活動を共にしてきた元エルメラ県保健局長でもある現保健省副大臣のボニファシオ氏とシェアスタッフで記念撮影

さて、こうして建物ができてからが、シェアの本領発揮です。地域住民が必要とする時にベサヘヘルスポストが活用されるように、そこで働く医療者の技術やサービスを強化していきます。住民への健康情報の提供も行います。

このヘルスポストを拠点に、さらに奥地にある集落に、医療者が定期的に訪問するモバイルクリニックなども展開します。シェアの理念でもある「Health for all」そして、UHC(※)の達成を目指して、誰もが保健医療サービスを受けられることを目指して活動を続けていきます。これからも応援よろしくお願いします。



*UHC:ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ
国際社会の中で認められている世界各国における開発目標です。「すべての人が、適切な予防、治療、機能回復に関する保健医療サービスを、支払い可能な費用で受けられる状態」を指します。(厚生労働省HPより)


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文責:吉森 悠(シェア 東ティモール事務所 現地代表)
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台風19号による被害を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
この秋は日本を襲撃した台風の爪痕があちこちでみられています。
被害に遭われた皆様へは、謹んでお見舞い申し上げますとともに、
一日も早くインフラの復旧がなされ皆様の生活が元に戻り、
安心して暮らすことができるよう、シェア一同、心よりお祈り申し上げます。

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さて、シェアの支援地である東ティモール民主共和国は、わずか20年前に自然災害ではなくインドネシアからの独立運動で国民の1/4(20万人)が失われ、町のいたるところが軍事侵攻により破壊された歴史があります。

20年以上に及ぶ独立運動で東ティモールで誰一人家族を殺されなかった人はいないのですが、東ティモールの人たちは、「過去のことは忘れた」、「敵対していた相手のことは恨んでいない」と口々にされます。
このような東ティモールでのシェアの活動は10月で20年を迎えます。20年の活動を振り返り、3回に分けて「東ティモール活動20周年記念」投稿を行います。ぜひご一読ください。

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現地の子どもたちとシェア現地代表吉森


【Since1999〜東ティモール民主共和国とシェアの20年】

「ただちに東ティモールへの援助協力を!」との国際社会の連帯の声にこたえ、1999年10月に医師と助産師を派遣し、シェアの緊急医療支援が始まりました。
 ことの発端は、8月30日の住民投票。インドネシアからの独立を問うもので結果は78.8% が独立派票で圧勝。しかし独立反対派の民兵とインドネシア軍は、それを認めず、国中のインフラを破壊し尽くし、激しい人権弾圧を行いました。
9月20日に国連が平和維持軍による暫定統治をはじめ国際社会が動きます。そしてついに2002年5月20日に主権を回復し、東ティモールは21世紀初めの独立国となりました。
 ここでは、その国造りのはじめから東ティモールに寄り添いつづけたシェアの活動20年の足跡を振り返ります。

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シェア東ティモール事業年表


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魅力あふれる東ティモールとシェアの足跡


「1999〜 緊急支援」
医師と助産師を派遣した翌年2000年に当時の東ティモール暫定統治機構(UNTAET)から、シェアは活動地としてエルメラ県(地図)が割り当てられます。
 医療活動がライラコとエルメラの2地域ではじまった当初は、傷ついた人々や、結核などの感染症患者に向き合いました。次第に、病気を予防することを知らないことがもたらす代償の重さを痛感。下痢や肺炎などの予防できる病気で命を落とすのです。そこで医療支援から、人々が正しい保健知識を身につけられるよう保健人材育成へと活動はシフトします。


緊急支援で診察する本田徹


「2000〜 人々の復興をめざして」
1975年から24年間に及ぶインドネシアの侵略下において 東ティモール人20万人、(国民の1/4 )が亡くなったと言われます。99年の住民投票以降の混乱で国外避難した住民も多く、2002年の独立後の深刻な人材不足のなか、シェアは村で保健教育のできる人を育てる「プライマリ・ヘルスケア事業」を開始しました。シェアの特徴として、国の保健スタッフや地域の保健ボランティアに研修を行い人材育成に力をいれるとともに、歌や劇、クイズなどを用いて楽しく学べる保健教材を次々に開発しました。教材は保健省公認となり子どもたちから高齢者までを対象に地域での保健教育で活用されました 。
アイレウの山を走る救急車
アイレウの山を走る救急車


川をわたって乳児検診へ
川をわたって乳児検診へ


「2007〜 保健人材育成から学校保健の可能性へ」
2007年から6年間、アイレウ県で(地図)は保健ボランティア養成事業を行いました。国の保健ボランティアプログラムを支援し、31村に200名の保健ボランティアを育成。山岳地の村の人々が移動型健診サービスを利用できるようになりました。
それと並行して、エルメラ県(地図)では2007年からこれまでの人材育成の軸足を小中学校に移します。背景には、人口の半数近くが18歳以下で、96%という初等教育の就学率の高さから、学校での保健教育が有効な手段だと見込んだことがありました。しかし目の前には厳しい現実が。当時、保健科目はカリキュラムには入っているものの、教師自身が保健について学んだ経験がないため、子どもたちに教えられずにいたり、保健室や養護教諭もないうえに、水道やトイレなどの学校施設も未整備であったりと問題は山積みでした。地道に保健啓発活動を続け、校長へ働きかけ、学校保健活動のできる教員を育成できました。

アイレウ県 SIScaにいこう保健ボランティア活動
アイレウ県 SIScaにいこう保健ボランティア活動


エルメラ県での学校保健活動が評価され、その後首都ディリ(地図)で全国に普及できる学校保健モデルづくりを目的に学校保健支援をスタート。保健省や教育省と協働したことが好機をもたらし活動は進みます。保健教育のできる教員はディリ県で246人育成され、3年をかけて政府と協働し国の認定「学校保健教育の手引き」も完成。首都ディリにおいて保健教育の全国普及のための道を備えました。

教員研修ではシェアの栄養教材をつかって学ぶ
教員研修ではシェアの栄養教材をつかって学ぶ


「2019〜さらなる僻地での母子保健」
2019年2月からは、首都ディリ県の僻地、アタウロ島(地図)とメティナロ郡(地図)の保健サービスへのアクセス改善に取り組んでいます。赤ちゃんを抱えてお母さんたちが最寄りの診療所まで1時間の道のりを歩いている。医療サービスの質も課題がある。取組むべき問題は数多いですが「すべての人々の健康を守る」ため、20年で培ったノウハウを存分に生かし、現地スタッフと力を合わせて活動を進めていきます。


報告:海外事業部 坂下有起

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在日外国人支援事業を担当している山本です。
クラウドファンディングへの挑戦も残すところ明日で終了となりました。
150名を越す多くのみなさまに支えられて、ここまで進んでくることができました。
感謝の気持ちでいっぱいです。

現在、私達は地域の自治体主体で、ネパール人対象の母親(妊婦)学級を開催できるように保健師さん達と準備を進めています。Female promoter(女性普及員)と協力して1人でも多くの妊婦さんに参加してもらい母子保健サービスの情報を届けたいと考えています。

何で、ネパール人妊婦なの?と思っている方もおられるかと思いますが、他の国出身の外国人妊婦が抱える課題も私達は認識しています。
例えば、若いベトナム人女性の妊娠です。妊婦健診を一度も受けることなく陣痛がきて救急車で運ばれ出産する、という母子共に危険な状況に繋がっているケースもあります。一般的に単身で、胎児の父親の協力を得られず、コミュニティとの繋がりも希薄で、保健医療職による通訳を介した個別支援が必要なケースです。
彼女達が抱える課題を解決するためには、ネパール人妊婦と違うアプローチが必要です。

日本語学校生の中には、酷い場合、6畳1間に4-5人で寝泊りしているケース、中にはそこに男女が混じって生活しているケースもあると聞いています。
彼らは、20代前後の若い世代です。リプロダクティブヘルスの観点からも、意図しない妊娠などに繋がりやすく、女性達の健康を心配しています。妊娠を機に、修学が中断し、アルバイトもできなくなり、在留資格の問題も出てきて、生活ができなくなることにも繋がります。

女性普及員2名と山本
女性普及員たちと山本(中央)


シェアは、ネパール人妊婦の健康に対する活動をFemale promoter(女性普及員)のみなさんと共に、
着実に進め、その先に他の外国人妊産婦、外国人女性の活動に取り組めるように、活動資金を今後も増やしていきたいと思います。

最初のステップとして、まずはネパール人妊産婦と子ども達の健康のために、活動をしっかり行えるよう、皆様のご支援が必要です。

明日22日が最終日。23:59までとなります。引き続き応援よろしくお願い致します!!


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在日外国人支援事業担当
山本 裕子


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先週の台風災害、関東を直撃ということでしたが、数十年に1度の大型台風のため、長野県や東北などの各都県での河川の氾濫により、多くの犠牲者が出ました。
深い哀悼を示したいと思います。

このような災害という状況の中では、言語に不自由な外国人も、通常にもまして保健医療サービスを受けることが困難になります。

私たちシェアは少しでもよりよい保健医療サービスを受けられるよう支援してきました。

今や、日本には多くの途上国からの外国人の方が生活をしています。
シェアは外国人の方々が、日本の、世界で最も優れた母子保健プログラムの事を知ってもらい、本来受けられるべきサービスを受けられるようにと様々な場所で活動しています。

多くの外国人の母親は、言葉がわからないことから、妊婦健診を受けられない、子どもが乳児健診を受けられない、と困っています。

シェアは今回のクラウドファンディングを通じて、同じ国の女性普及員(Female promoter)を養成し、彼女たちを通じて日本の質の高い保健医療サービスの事を知り、安心して妊婦健診や乳児健診を受けられるようにすること、そのために通訳の派遣も実施します。

皆様の温かい支援、是非、お願いします。


仲佐さん_横長

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仲佐 保

シェア 共同代表
コンゴ民主共和国保健省次官付顧問(JICA)
国立国際医療研究センター 国際医療協力局


こんにちは、シェア・カンボジア事務所の溝口です。最近、大家さん一家と車で40分かけて焼肉を食べにいきました。プレアビヒアのお肉はカンボジアの中でもとても美味しいと言われています。

さて、シェア・カンボジア事業のカウンターパートであるメンさん (プレアビヒア州保健局栄養担当官)が9月からアジア保健研修所 (AHI) で参加していた「2019年度地域保健開発従事者国際研修コース」が先日無事に修了しました。今回は、メンさんに6週間に渡る研修を振り返ってもらいました。


- 研修に参加する前の心境は?

メン: 自分の英語力が不安で、とても緊張していました。しかし、いざ研修が始まると言語力はコミュニケーションの上でバリアにならないと感じるようになりました。

- 研修では何を一番学びましたか?

メン:実に多くのことをこの研修で学びました。例えば、ファシリテーターとしての役割、人権、SDGs、ユニバーサルヘルスケア、平和構築などです。全てのトピックが私にとって新しい知識と経験でした。

- 日本で一番印象に残っている経験は何ですか?

メン: 阿智村の散策と、広島散策です。広島では原爆のことを知り、とても苦しい気持ちになりました。それと当時に、原爆の後の平和構築を知ることもできました。

- この研修で学んだことをこれからどのようにカンボジアでの仕事に反映させますか?

メン: まずは、小さなことから始められると考えています。この研修での知識や経験を生かし、保健ボランティアやその他のステークホルダーと共にコミュニティの問題を解決していきたいです。そして、母子の栄養改善のためにマネジメントスキル向上を目指します。

- 最後に一言お願いします。

メン: 研修の雰囲気は温かく、とても満足しています。この研修で出会った他の研修生や、AHI、そしてSHAREのサポートのお陰です。感謝しています。


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(撮影: アジア保健研修所様)


そんなメンさんの>>>報告会<<<が開催されます !カンボジアの子どもを取り巻く保健・栄養の現状について、FIDRカンボジア事務所のライ・チャンさんと共に報告をします。みなさまのご参加をお待ちしています。

最後に、今回の研修を主催してくださったアジア保健研修所のみなさまに感謝申し上げます。ありがとうございました。


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文責:溝口(シェア・カンボジア インターン)
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町の中で日本語以外の言葉が聞こえてくるのは日常の一コマとなりました。
2018年末現在、日本にいる在留外国人数は約273万人で、そのうち中・長期滞在の外国人は約241万人、女性は約140万人いると言われています(2019年、法務省)。その多くが20代、30代の妊娠、出産可能な年齢の人達です。仕事や留学できている人たちもいますが、配偶者が日本に来るのに伴って来日した女性は日本語を学ぶ機会が限られています。
そういう環境では正確な保健医療情報を得ることが難しく、必要な予防や治療のサービスが受けられず健康上の問題を抱えることもあります。
シェアは、増え続ける在日外国人女性たちが日本で安心して出産や子育てができる環境を支援するために活動をしています。
妊娠や出産、子育ての支援が必要な女性のニーズに対応するため、母親のための講習会を開催したり、行政サービスへ繋ぐという直接的な支援だけではなく、日本に住む外国人の母と子の健康を支える女性普及員(Female promoter)を育成することが現在シェアの保健活動の柱の1つとなっています。

松山さん最終写真 長崎大学広報 (トリミング)

女性普及員には2つの重要な役割があります。
一つは、母親たちと同じ社会、文化的背景を持つ女性普及員が母親に寄り添いながら、日本という異文化の行政システムや社会的、文化的慣習に関して橋渡しをすることです。
実は、私たちの健康には、単に医療サービスへのアクセスがあるか、サービスを利用できるかどうかだけではなく、様々な社会的要因が影響を与えていることがわかっています。中でも、人と人との繋がり、そしてその繋がりを通じて情報や行動の普及を助け合う「ソーシャル・キャピタル(社会関係資本)」がどれだけ豊かであるかが、健康にとって重要です。
特に、お産という、母親や生まれてくる子どもだけではなく家族や地域コミュニティにとっても大事なイベントを巡って、言葉だけではなく、文化や慣習を理解できる人達と情報を共有し、繋がることは安全で安心な出産や子育てに必須のものです。

もう一つは、持続可能性という側面です。
シェアの日本人スタッフは、今までの国内外での豊富な経験や知見を通じて側面的支援をすることは可能です。しかし、長期的にはコミュニティ内のネットワークの中で核となる人たちが育っていくことがより大切なことだと思います。
彼女たちの潜在能力を活かし、私たちも彼女たちに学びながら、日本社会で多様な背景を持つ人達と相互に尊重しあって生活することが共生への道につながるのではないでしょうか。

ぜひ、シェアの日本における外国人子育て支援にご協力ください。

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松山さん写真 津田塾大学広報(正方形)


松山章子

シェア=国際保健協力市民の会 理事
津田塾大学学芸学部 多文化・国際協力学科 教授



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在日外国人支援事業担当の廣野です。台風19号の進路や規模が気になります。皆さま、くれぐれも安全にお過ごしください。


外国人住民の参加がない両親学級

保健センターや病院などで妊娠中に受けられる両親学級や母親学級は、自分と同じくらいの時期に出産を迎える人たちと出会って情報交換ができる場でもあり、妊婦やパートナーには心強い母子保健サービスのひとつです。しかし、外国人住民が集住している地域でも、両親学級、母親学級に外国人の方が来ることは今までなかったと地域の保健師から聞いていました。妊娠、出産、そして、子育てへと繋がるなかのスタート地点で、必要な情報を十分に得られないことは、外国人母子にとって大きな不利益です。ネックになっていたのは「言葉」でした。


参加したい両親と保健師の思いが繋がって

こうした事態を改善したいと自治体の保健師からの相談があり、今、シェアは両親学級や新生児訪問への通訳派遣依頼に応えています。最初に対応したケースは、父親が両親学級での沐浴指導を受けることを熱望し、その父親の思いに応えたいと思った保健師からシェアに通訳の派遣依頼が入ったというものでした。シェアが関わっている外国人母からは「自分が両親学級に行きたくても、夫が希望しないので保健センターに夫から連絡してもらえない。」「自分は日本語ができないので、保健センターには連絡できない。」という声が聞かれることがあります。このケースでは、妊婦の気持ちを汲み取った夫が、保健センターに熱心に働きかけをしたのかもしれません。

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シェアが昨年開催した沐浴講習(両親学級の内容の1つ)


より正確に情報を伝えるために

両親学級における歯科や栄養に関する話は、講義形式で他の大勢の参加者と一緒に受けるのが一般的なようです(講義と別に個別の相談にも対応してくれます)。ですから、歯科や栄養の講義は適宜要約して通訳から伝えてほしいと、保健師から依頼されることがあります。しかし、それでは情報が正確に伝わらない可能性もあり、せっかくの通訳を得られる機会が活かせません。どのようにすればよいか保健師らと検討を重ね、外国人の両親には個別指導で対応してもらい、通訳が一文一文訳すことができる環境をつくることができました。終了後に保健師から「話が妊婦さんに伝わっていることが確認できて、とても良かった。」とのフィードバックをいただいたり、通訳からは「最後に、両親から助かった、ありがとうと丁寧にお礼を言われました。」と報告が入ったりしています。

「言葉」が壁となって、生まれてくるこどもが人生のスタート地点から不利益を受けることがあってはいけないと考えます。すべての母子が必要な保健医療サービスが受けられることを目指して、シェアはこれからも外国人住民や地域の保健医療従事者の活動を支援します。



クラウドファンディングの動画を作成しました。是非ご覧ください!


『外国人のお母さんが安心して子どもを産めるような、格差のない社会にしたい!』という目標を掲げ、挑戦しているクラウドファンディングも残すところ12日となり、総額は1,792,500円になりました。
目標額の300万円まではまだまだ遠い道のりで、皆様の応援が必要です。
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在日外国人支援事業担当
廣野 富美子