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台風19号による被害を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
この秋は日本を襲撃した台風の爪痕があちこちでみられています。
被害に遭われた皆様へは、謹んでお見舞い申し上げますとともに、
一日も早くインフラの復旧がなされ皆様の生活が元に戻り、
安心して暮らすことができるよう、シェア一同、心よりお祈り申し上げます。

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さて、シェアの支援地である東ティモール民主共和国は、わずか20年前に自然災害ではなくインドネシアからの独立運動で国民の1/4(20万人)が失われ、町のいたるところが軍事侵攻により破壊された歴史があります。

20年以上に及ぶ独立運動で東ティモールで誰一人家族を殺されなかった人はいないのですが、東ティモールの人たちは、「過去のことは忘れた」、「敵対していた相手のことは恨んでいない」と口々にされます。
このような東ティモールでのシェアの活動は10月で20年を迎えます。20年の活動を振り返り、3回に分けて「東ティモール活動20周年記念」投稿を行います。ぜひご一読ください。

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現地の子どもたちとシェア現地代表吉森


【Since1999〜東ティモール民主共和国とシェアの20年】

「ただちに東ティモールへの援助協力を!」との国際社会の連帯の声にこたえ、1999年10月に医師と助産師を派遣し、シェアの緊急医療支援が始まりました。
 ことの発端は、8月30日の住民投票。インドネシアからの独立を問うもので結果は78.8% が独立派票で圧勝。しかし独立反対派の民兵とインドネシア軍は、それを認めず、国中のインフラを破壊し尽くし、激しい人権弾圧を行いました。
9月20日に国連が平和維持軍による暫定統治をはじめ国際社会が動きます。そしてついに2002年5月20日に主権を回復し、東ティモールは21世紀初めの独立国となりました。
 ここでは、その国造りのはじめから東ティモールに寄り添いつづけたシェアの活動20年の足跡を振り返ります。

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シェア東ティモール事業年表



魅力あふれる東ティモールとシェアの足跡


「1999〜 緊急支援」
医師と助産師を派遣した翌年2000年に当時の東ティモール暫定統治機構(UNTAET)から、シェアは活動地としてエルメラ県(地図)が割り当てられます。
 医療活動がライラコとエルメラの2地域ではじまった当初は、傷ついた人々や、結核などの感染症患者に向き合いました。次第に、病気を予防することを知らないことがもたらす代償の重さを痛感。下痢や肺炎などの予防できる病気で命を落とすのです。そこで医療支援から、人々が正しい保健知識を身につけられるよう保健人材育成へと活動はシフトします。


緊急支援で診察する本田徹


「2000〜 人々の復興をめざして」
1975年から24年間に及ぶインドネシアの侵略下において 東ティモール人20万人、(国民の1/4 )が亡くなったと言われます。99年の住民投票以降の混乱で国外避難した住民も多く、2002年の独立後の深刻な人材不足のなか、シェアは村で保健教育のできる人を育てる「プライマリ・ヘルスケア事業」を開始しました。シェアの特徴として、国の保健スタッフや地域の保健ボランティアに研修を行い人材育成に力をいれるとともに、歌や劇、クイズなどを用いて楽しく学べる保健教材を次々に開発しました。教材は保健省公認となり子どもたちから高齢者までを対象に地域での保健教育で活用されました 。
アイレウの山を走る救急車
アイレウの山を走る救急車


川をわたって乳児検診へ
川をわたって乳児検診へ


「2007〜 保健人材育成から学校保健の可能性へ」
2007年から6年間、アイレウ県で(地図)は保健ボランティア養成事業を行いました。国の保健ボランティアプログラムを支援し、31村に200名の保健ボランティアを育成。山岳地の村の人々が移動型健診サービスを利用できるようになりました。
それと並行して、エルメラ県(地図)では2007年からこれまでの人材育成の軸足を小中学校に移します。背景には、人口の半数近くが18歳以下で、96%という初等教育の就学率の高さから、学校での保健教育が有効な手段だと見込んだことがありました。しかし目の前には厳しい現実が。当時、保健科目はカリキュラムには入っているものの、教師自身が保健について学んだ経験がないため、子どもたちに教えられずにいたり、保健室や養護教諭もないうえに、水道やトイレなどの学校施設も未整備であったりと問題は山積みでした。地道に保健啓発活動を続け、校長へ働きかけ、学校保健活動のできる教員を育成できました。

アイレウ県 SIScaにいこう保健ボランティア活動
アイレウ県 SIScaにいこう保健ボランティア活動


エルメラ県での学校保健活動が評価され、その後首都ディリ(地図)で全国に普及できる学校保健モデルづくりを目的に学校保健支援をスタート。保健省や教育省と協働したことが好機をもたらし活動は進みます。保健教育のできる教員はディリ県で246人育成され、3年をかけて政府と協働し国の認定「学校保健教育の手引き」も完成。首都ディリにおいて保健教育の全国普及のための道を備えました。

教員研修ではシェアの栄養教材をつかって学ぶ
教員研修ではシェアの栄養教材をつかって学ぶ


「2019〜さらなる僻地での母子保健」
2019年2月からは、首都ディリ県の僻地、アタウロ島(地図)とメティナロ郡(地図)の保健サービスへのアクセス改善に取り組んでいます。赤ちゃんを抱えてお母さんたちが最寄りの診療所まで1時間の道のりを歩いている。医療サービスの質も課題がある。取組むべき問題は数多いですが「すべての人々の健康を守る」ため、20年で培ったノウハウを存分に生かし、現地スタッフと力を合わせて活動を進めていきます。


報告:海外事業部 坂下有起

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