こんにちは。在日外国人支援事業を担当している山本です。
新型コロナウイルス感染症の影響で、シェアも在宅勤務を続けてきましたが、緊急事態宣言が解除となった6月から、少しずつ事務所での勤務も再開し始めました。


リモートでの“妊産婦訪問”を再開

その、在宅勤務中心だった5月末、女性普及員(Female promoter。ネパール人保健ボランティア)とともに、間もなく産後3か月になる双子の赤ちゃんのお母さん宅に“リモート訪問”を行いました。
産後間もないお母さんと赤ちゃんたちに対して、私たちが新型コロナウイルスの感染源になる可能性を避けるため、対面での訪問活動はしばらくお休みすることにしています。
しかし、何か他の方法で妊産婦さんたちと繋がることはできないかと、女性普及員たちとのリモート会議の際に話し合い、決めました。
ネパール人の皆さんは、普段から、Facebookのメッセンジャーなどを活用した、母国の家族や友人とのビデオ通話は慣れているようです。
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リモートでの会話の様子
(山本にはこのように見えている。お母さんは赤ちゃんにカメラを向けてくれている)


産婦さん側からの写真トリミング済み

リモートでの会話の様子
(お母さんのスマホ画面。上下少しトリミングしています)



家族の支えもあり、産後の経過や手続きは順調

今回リモートでつながったお母さんには、昨年の夏、妊婦訪問でお世話になりました。
※妊娠時の訪問の様子を紹介したブログはこちら
このお母さんは、上のお子さんが1人いる、出産経験者です。そして、出産直前にネパールからお母さん(産婦さん)のお母さん(赤ちゃんたちのおばあちゃん)が来日し、育児を手伝ってくれています。そのためか、産婦さんは穏やかで、特に困りごとはなく、気になることは、「最近赤ちゃんが寝てくれないこと」ぐらいでした。
この産婦のお母さんは、新型コロナウイルスの影響で、ネパールへの帰国が延期となっているそうですので、しばらく強力な助っ人がそばにいてくれるのは心強いことだと思います。
出産までは順調だったのか聞くと、腹痛が起きた後、2か月ほど入院となりそのまま出産を迎えたようです。病院を急遽移動しないといけないという話も出たそうで、悲しんでいた時に病院のスタッフが優しくしてくれたそうです。

産後の手続き、入管や大使館での手続きなども全て済んでおられました。外出自粛の影響で、1カ月健診は、2カ月健診に変更となり、自治体の保健センターによる赤ちゃん訪問も延期となるなど影響があったようです。予防接種は病院と相談しながら順調に実施できていました。病院、保健センターと繋がれていることが確認できて安心しました。


久しぶりの活動を終えて
 
活動の後の振り返りの時、女性普及員から、妊産婦さんを対象とした活動は久しぶりだったので、緊張し、何を聞こうか戸惑ったという感想が聞かれました。そして、産前産後の話を聞けて、そして手続きや健診なども問題なく進んでいたことをみんなで喜びました。
母子健康手帳をその場で確認できないなど、直接対面できないことによる限界はありますが、リモートという手段を通じて繋がり“訪問活動”を本格的に再開できたらいいなと考えています。
幸い、女性普及員の皆さんはzoomなどでの会議には慣れている様子ですので、計画している勉強会なども進めていきたいと思っています。





在日外国人支援事業担当
山本 裕子



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こんにちは。シェアで在日外国人支援事業を担当しています山本です。
最近は、シェアが発信している新型コロナウイルス感染症関連情報の多言語版の3言語への翻訳調整業務と日本に住む外国人に向けて健康情報を発信するために開設した英語版Facebook(https://www.facebook.com/migranthealth.share.or.jp)の管理に奔走する毎日です。


なぜ、電話通訳という形を取り入れることになったのか

シェアは、3月25日の東京都知事の会見、そして、政府の緊急事態宣言を受け、3月30日(月)から現在まで、原則在宅勤務の体制をとっています。そのような中、シェアの医療通訳派遣に協力してくれている通訳の皆さんの健康を守るためにも、派遣体制での通訳対応は一時中止せざるを得ない、と判断しました。
東京都から委託を受けて実施している「東京都外国人結核患者治療服薬支援員(医療通訳)養成・派遣事業」は派遣での通訳が原則なのですが、緊急事態ということで、一時派遣見合わせの後、都と協議の上、現在は保健所の協力を得て電話通訳での対応を取っています。
また、現在いったん停止しているシェアの「外国人医療電話相談窓口」を再開できましたら、結核以外の医療通訳ニーズに電話通訳という形態から再開していく方向で協議を進めているところです。

電話通訳という形で再開すると決めるまでには、シェアとしてもいろいろ議論を重ねました。保健所や病院などの保健医療従事者は対面通訳を好みます。対面通訳のほうが、通訳が患者の理解状況などを患者の表情の変化や空気を読みながら進められるため、理想的な通訳形態となります。シェアとしても、対面通訳を推奨し、原則、対面通訳だけに対応してきました。電話通訳は新たな試みのため、シェアとしても新たな学びと経験を得ていく必要があります。


現場は、医療通訳には“医療職”と同様の対応を求めている

現在、電話通訳体制の検討を進めている中で、保健医療現場からは、
「電話ではなく、派遣してほしい。」
「これまで派遣できていたのに、なぜできないのか。」
というような声が聞かれました。
医療通訳者は、現場で保健医療従事者とともに通訳業務を行うため、保健医療従事者は、新型コロナウイルス感染のリスクがある中でも、保健医療従事者のニーズに合わせて“医療職”と同様に行動するものだ、という発想を持つ、ということを改めて認識しました。

一方で、医療通訳者の中には、医療職のように病院や通訳派遣団体に雇用されているわけでもなく、感染した際に労災適用がされない人も少なくありません。自分で身を守るしかないのです。また、保健医療機関側は、医療通訳者に高い質を求める割に、医療通訳者をいまだにボランティアで活用できることを願っている現状はあまり変わっておらず、医療通訳者は報酬の面でも十分には保証されていません。医療通訳の仕組みは、医療通訳者たちのボランティア精神に頼って成り立っているのが現状です。
シェアは、医療通訳者たちの置かれている現状を保健医療従事者に伝えていくこと、そしてほかの医療通訳関連団体と連携し医療通訳者の健康を守っていくことも重要な役割だと感じています。


ご寄付いただいたマスクをシェアの医療通訳の皆さんに発送
 
現在、母子保健活動のご支援をいただいている立正佼成会一食平和基金さんがご縁をつないでくださり、4月に中国仏教協会から在日外国人支援事業の活動のためにマスクを600枚ご寄付いただきました。
その時期、マスクが手に入らず、移動中や派遣先で通訳の皆さんが感染リスクにさらされるのではないか心配していた頃でした。その直後、通訳派遣を一時中断し、電話通訳体制をとるかどうか協議をしていた時期で、マスクをいただいたままになっていたのですが、5月18日に当会の医療通訳派遣活動に協力してくださっている51名の皆さんにマスクを10枚ずつ送ることができました。

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ソーシャルディスタンスに気をつけながら発送準備をしている廣野と山本

医療通訳のみなさんは、シェア以外でも様々な団体からの依頼で通訳ニーズに応えています。ほぼボランティアでの対応で、健康管理面の補償がないにもかかわらず、患者さんや対象者が困っている現状を考え、対面通訳ニーズに対応している、という方もいらっしゃいます。対面通訳によって対象者が喜ばれると、対面で対応してよかった、という声も聞かれました。
早く対面通訳が再開できる日を待ち望みつつ、この機会をチャンスととらえて、医療通訳に携わる人たちの待遇の改善にもつながっていけばよいと感じています。





在日外国人支援事業担当
山本 裕子



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New Coronavirus infectious disease is spread in and outside Japan. Accordingly it is assumed that people’s lives are changed. It was reported that mass infection outbroke at Eizyu General Hospital which is located a few minutes’ walk away from our office. We feel that New Coronavirus is approaching to us. Currently in principle SHARE Tokyo Office is working from home from March 30, Monday based on the press conference by Tokyo on March 25. We learn day by day the following, it the beginning that we should be careful not to be infected and to save our own lives. Today Ms. Hirono in charge of supporting foreigners in Japan will report the current status of the Division.

Transmission of information through homepage and facebook

SHARE is working on transmission of information under the current situation of New Coronavirus infectious disease. Mr.Nakasa, Joint Representative of SHARE and Doctor is playing an important role in transmitting the information of New Coronavirus infectious disease, among others the information which is not often reported in Japan, twice in a week for Japanese version, once in a week for English version. In English version URLs of transmission of information in many languages including English by various organizations are listed. Also the support Division for foreigners in Japan quickly opened English facebook and started to transmit information. With the cooperation by people who are continuously helping the activities of SHARE, we are planning to transmit information in Nepali and in Vietnamese from now on. We sincerely hope that people in various communities can receive such information but we have to make further efforts to identify detailed needs. We would like to enrich the contents further from now on.
(Please refer to URL of English information and so on in the end.)


シェア英文facebook


 English facebook of SHARE migrant health program 
(Click on the image to go to facebook)


The voice from foreigners and supporters
Acceptances for sending translators to medical institutions through “ Medical Telephone Consultation for foreigners” and usual consultations are currently suspended. But we are still receiving the consultations from foreigners and supporters through various routs. Major consultations are the following, by the influence of spread of New Coronavirus infectious disease pregnant woman who was planning to go back to her home country cannot go back due to flight cancellation and she worries about unplanned medical examination and birth or medicine for chronic illness from home country cannot be got due to flight cancellation and so on. SHARE is coping with such situations each by each by getting information from health care workers and social workers in such regions.
Further we would like to establish the system to listen to the voice each by each.


From the statement of the UN agency
Office of the United Nations High Commissioner for Human Rights (OHCHR) /
International Organization for Migration (IOM) / Office of the United Nations High
Commissioner for Refugees (UNHCR) / World Health Organization (WHO) announced the joint statement “ The rights and health of refugees, migrants and stateless must be protected in COVID-19 response)” on April 4 . (https://www.unhcr.org/jp/25247-pr-200404.html)
It says that people forced to move such as refugees, stateless persons and many immigrants are exposed to high risk. Also it says that it is very important that all people including immigrants and refugees can equally access to health services and are effectively covered by each country’s countermeasures including prevention, inspection and treatment of New Coranavirus infectious disease to contain the spread of such disease. That announcement refers to the immigrants and refugees living in the developing countries and regions where health care system is tight and insufficient. Also in Japan foreigners often suffer a disadvantage in language, residence qualification and available information. Even though they would like to protect their own health, they face many barriers. SHARE shares the spirit of this announcement and continues our activities to provide necessary support with people in foreign communities through continuous improvement support of the access to health services for foreigners in Japan.


English facebook of the support for foreigners in Japan
@migranthealth.share.or.jp

■English Information COVID-19 from SHARE
No.1 https://share.or.jp/english/news/information_of_covid-19.html
No.2 https://share.or.jp/english/news/information_of_covid-19_2.html
No.3 https://share.or.jp/english/news/information_of_covid-19_3.html
No.4 https://share.or.jp/english/news/information_of_covid-19_4.html
No.5 https://share.or.jp/english/news/information_of_covid-19_5.html
(2020.05.1 Release)

■Useful URL Multi-language Information COVID-19
https://share.or.jp/english/news/covid-19_information_for_foreigners.html
https://share.or.jp/english/news/covid-19_information_for_foreigners_b.html
https://share.or.jp/english/news/covid-19_information_for_foreigners_c.html


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Fumiko Hirono


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新型コロナウイルス感染症の国内外での広がりにつれ、皆様の暮らしにも多くの変化が起きていることと思います。事務所から歩いて数分の永寿総合病院で集団感染が発生した旨の報道があり、感染が更に身に差し迫ったものとして感じるようになりました。現在、シェア東京事務所は、3月25日の東京都の会見を受け、30日(月)から原則在宅勤務の体制をとっています。自分が感染しないこと、命を守ることからすべてが始まると考えねばならないことを、日々学んでいます。
今日は、在日外国人支援事業担当の廣野から、現在の事業部の取り組み状況などをご報告します。

ホームページやfacebookを活用した情報提供

シェアが、新型コロナウイルス感染症の現状を踏まえて取り組んでいるのは、情報発信です。当会の共同代表で医師の仲佐が中心となって、日本語では週2回、英語版では週1回、新型コロナウイルス感染症に関する情報の、中でも、国内であまり報道されていないことにも注目して情報を発信しています。英文では、さまざまな機関が発信している英語をはじめとした多言語での情報発信のURLを一覧にしたものを掲載しています。また、これを機に在日外国人支援事業部では英語のfacebookも急ぎ開設し、情報発信を始めました。普段からシェアの活動に力を貸してくださっている方々の協力で、今後、ネパール語、ベトナム語での発信も予定しています。各コミュニティの方々に情報が届くことを願っていますが、まだまだコ細かいニーズを拾い切れていないのが現状です。今後、更に内容を充実できればと思います。
(末尾に英文情報などのURLを掲載したので、参照ください)

シェア英文facebook

 新設したSHARE migrant health programのfacebook 
(画像をクリックするとfacebookへ移動します)

外国人当事者や支援者からの声
「外国人医療電話相談」や相談を通じて対応している医療機関への通訳派遣については、いったん受付を停止しています。しかし、さまざまなルートで、外国人当事者や支援者などから相談は入り続けています。主な相談内容としては、新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、母国への帰国を予定していた妊婦が、飛行機の欠航などの事情で帰国ができなくなり、予定していなかった日本での健診や出産についてどうするか、また、帰国できず、それまで母国で入手していた持病の薬が入手できない、などです。シェアは地域の医療従事者やソーシャルワーカーからも情報を貰うなどして、個別に対応をしています。更に一人ひとりの声を聞き取れる体制を整えたいと考えます。

国連機関の声明から
4月4日に、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)/ 国際移住機関(IOM)/ 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR) / 世界保健機関(WHO)は、「新型コロナウイルス対応 すべての人の権利を守る(The rights and health of refugees, migrants and stateless must be protected in COVID-19 response)」という共同声明を発表しました(https://www.unhcr.org/jp/25247-pr-200404.html)。ここでは、難民など移動を強いられた人々、無国籍者、そして移民の多くが高いリスクにさらされており、ウイルスの感染拡大を抑えるには、移民や難民を含むすべての人々が保健医療サービスに平等にアクセスすることができ、新型コロナウイルス感染症の予防・検査・治療を含む各国の対応策に効果的に含まれることが重要と述べています。声明では、保健医療システムがひっ迫し、十分でない開発途上国・地域に生活している移民、難民について言及していますが、日本においても、外国人住民は、言葉や在留資格、提供される情報量の面で不利益を負うことも多く、自らの健康を守りたくとも障壁がいくつも存在します。
私たちシェアはこの声明の精神を共有し、これまでも取り組んできた在日外国人の保健医療サービスのアクセス向上支援を通じ、外国人コミュニティの方々と共に、求められている支援が提供できるよう、活動を続けます。

在日外国人支援の英語のfacebook
@migranthealth.share.or.jp

シェアからの英文COVID-19情報
第1号 https://share.or.jp/english/news/information_of_covid-19.html
第2号 https://share.or.jp/english/news/information_of_covid-19_2.html
第3号 https://share.or.jp/english/news/information_of_covid-19_3.html
第4号 https://share.or.jp/english/news/information_of_covid-19_4.html
第5号 https://share.or.jp/english/news/information_of_covid-19_5.html
(2020.05.1リリース)

多言語での情報 URLリスト(3つに分かれています)
https://share.or.jp/english/news/covid-19_information_for_foreigners.html
https://share.or.jp/english/news/covid-19_information_for_foreigners_b.html
https://share.or.jp/english/news/covid-19_information_for_foreigners_c.html


hirono

在日外国人支援事業担当
廣野 富美子


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在日外国人支援事業担当の廣野です。
毎朝始業時間頃になると、甲高い「おはようございま〜す!」という元気な声が窓越しに聞こえます。シェアの事務所近くの保育園児たちが、近所の商店の人たちにあいさつをしながら、朝のお散歩に出掛けるのです。朝イチでこの声を聞くと、私も「今日も一日がんばろう!」と思えます。

さて、昨年9〜10月にシェアが実施したクラウドファンディングでは、当事業部が実施している母子保健の活動について多くの方がご賛同下さり、目標の300万円を越えるご支援をいただきました。改めまして、ご支援くださった皆さまに心から御礼申し上げます。
今日は、ご協力を得て実施することができた母子保健に関する通訳派遣の調整や相談対応について、報告致します。


母子保健にかかわる通訳ニーズ

シェアは、事前調査を含めると2015年から日本に住む外国人を対象とした母子保健に関わる活動を続けています。母子保健関連の通訳派遣依頼は年々増えていて、2019年では、結核やHIVに関する通訳派遣を除き、全体の78%が妊娠・出産や幼い子どもに関わる通訳派遣でした。
具体的には、先天性の複雑な疾患やそれに関わる治療、手術などに関する説明の際の通訳依頼が特に多くなっています。また、両親共にまったく日本語がわからず、予防接種や各健診などの丁寧な説明が必要になるケースへの派遣もあります。日本で出産したとしても、その後、一時的に帰国をすることもあり、予防接種を正確にフォローすることが必要になることなども、通訳を入れての説明が必要になる背景としてあるようです。また、事情があってシングル・マザーとして出産を迎えることになり、日本に留まるのか、帰国をするのかの意志の確認、そして、その選択に伴う支援体制の検討をする際の通訳依頼もあります。


家庭訪問1
家庭訪問での聞き取りから、通訳派遣に繋がることも 
(写真は本ブログ内容とは関係ありません)


多くのケースで、それまでは、翻訳アプリを使ったり、家族や知人などが通訳者として関わっていました。しかし、内容によって高い正確性が求められる、また、当事者が構わないと言っていても、個人のプライバシーへの配慮が必要と考えて、中立なシェアへの派遣依頼になるという事情もあります。いずれも、母子の今後の生活や健康にかかわる大切な場面において、通訳のニーズがあることがわかります。
今のところ、これまでも連携があった保健所や病院からの通訳派遣依頼が多いのですが、今後は、これまでに依頼のなかった保健医療機関とも繋がって通訳派遣をすることで、母子、保健医療機関側共に、正確な理解ができている状況をつくり、安心して妊娠や出産、病気の治療などに繋げることに協力ができればと思います。


相談から見える保健医療従事者の思い

母子保健にかかわる相談で圧倒的に多いのは、先にも述べた通訳派遣に関する相談です。
そして、通訳派遣以外も、「妊娠したら仕事が続けられなくなり、就労の在留資格を維持することができないかもしれないがどうしたらよいか」、「両親の在留資格が不安定で、自治体から予防接種の補助が受けられないので困っている」、「超過滞在になってしまったが、母子手帳はもらえるのか」、などの相談が、当事者や当事者にかかわる医療ソーシャルワーカー、保健師、また、シェアと母子保健分野で一緒に活動しているネパール人女性普及員などから寄せられています。


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ケースについてチーム内で対応を検討するシェア・スタッフ


外国人の場合、在留資格の維持は生活の多くの側面で、大変切実な課題です。子どもについても同じことが言えますが、一方で、子どもの福祉の観点から、例えば、超過滞在であったとしても、母子手帳をもらうことは可能ですし、在留資格の有無よりも「居住の実態(実際にその自治体に住んでいること)」に重きが置かれ、予防接種を含め多くの母子保健サービスを受けることは可能です。しかし、それが広く知られていないこともあり、保健所が限定的なサービス提供に留まっている実態があります。行政が、母子保健分野でサービス提供を抑制すると、早い段階で妊娠、出産やその後の発達の異常に気づけない、感染症のリスクになる、など負の連鎖に繋がります。
シェアでは、特に地域の保健師さんに対して、相談対応を通じて、早い段階でかかわることこそ、地域が外国人母子の健康を守ることになること、後々の社会的なコストの節約に直結することを伝えています。
幸いなのは、シェアに相談をする保健医療従事者は「この母子を何とか支援したい!」と考え、その手立てを知るためにシェアに連絡をしてくれていることです。これからもこうした外国人母子を支える保健医療従事者の熱い思いにも応えられるよう、シェアは取り組みを続けてまいります。

hirono

在日外国人支援事業担当
廣野 富美子


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