内藤忍さんが楽天の英語公用語化について会社の官僚化を阻止する、という観点でコラムを書かれている。ふむふむなるほどね、と思って読んでいたら、コメント欄に英語公用語化反対の大学教授が楽天に抗議文を送ったらしいという書き込みがあり、何かの冗談だと思ったら本当だったようで、抗議文を載せた書籍まで発刊されている。

思わず椅子からズリ落ちそうになってしまったが、まだこんな事を言っている人が居るのかと呆れてしまった。
楽天は海外企業をガンガン買収しているようで、今後は本社が日本にあるだけ、というグローバル企業になっていくだろう。

これが物作り企業ならば、工場で働く人が英語を話せる必要は無い。英語のマニュアルを同封すればよいだけだ。だが、楽天はサービス業であり、国内で得たノウハウを海外に輸出する、あるいは買収先のノウハウを楽天に導入する、という時に現場の人間同士が意思の疎通が出来なければ、利益の最大化が出来ない。利益の追求のために必要なことをやっているという、結局それだけの話だ。

日本らしさが失われるとか日本の文化の破壊につながるとか、価値観的な側面からの批判もあるが、英語を使わざるを得ない仕事や業種は、多くの場合、外国人と接する機会が多いだろう。そのような働き方をしている方が、自身が日本人である事を意識させられる機会は多いに違いない。大体、外国人と英語で交流するだけで日本の文化や価値観が損なわれるとは思えない。そんなことを言い始めたらラーメンやカレーを食べて洋服を着ている日本人は文化を侵食されているとでも言うのだろうか。

もう何年も前になるが、ドキュメンタリー番組の「ガイアの夜明け」で、リッツカールトンが東京で開業する際に、準備段階から追いかけた回があった。この時、世界中のリッツカールトンで働く優秀な人間がトレーナーとして東京にやってきていた。

彼らから最高のサービスを学ぶ時に、リッツカールトン東京で新たに採用された人間が英語を話せるかどうか、これはサービスレベルを決定するほど重要な要素だろう。トレーナーの中には軌道に乗るまで一定期間一緒に働いていた人も居たに違いない。

ノウハウや経験をシームレスで世界中に展開する、というのはこういう事なんだなと関心して何度も見返した事を覚えている。

社内の公用語が英語ならば、英語しか出来ない海外の有能な人材も入社できるだろう。英語が出来るだけの無能な人間が昇進するといった発想は採用対象は日本人のみという、非常に狭い発想でしかない。英語が出来る人なら国籍を問わない、という事であれば採用対象の範囲は日本人に限ったときと比べて数十倍に広がるはずだ。

また、知人の大学生から「帰国子女の知人が楽天に入った」とも聞いた。日本人であっても英語力を生かしたい人には良い職場だろう。

突然英語化を言い渡された人の中にはエライ目に合っている人も多数居るようだし、中にはついていけなくてやめた人も居るだろう。とはいえ、元楽天という肩書きの人が食うに困るほど困窮するとも思えないので、外野が心配するような話ではない。

楽天の英語公用語化に文句を言えるのは社内でエライ目に遭った人か、英語公用語化を真似しそうな経営者のもとで働いている人くらいなもので、日本人の9割は関係の無い話だろう。一時期の激しい反対論は一体なんだったのか、今でも理解に苦しむ。

「仕事」は元来、生きていくために必要な事を全て自分でやると効率が悪い、だからそれぞれが得意な事をやりましょう、という役割分担・分業によって生まれたものだ。自分と違う仕事をやっている人が異なる条件にあるというのは当たり前の話だ。

自分に関して言えば英語はからっきしだし、自分の事業がどんなに大きくなっても海外展開することは無いだろう。同時に、外国人に脅かされるような業界でもないため、英語公用語化とは無縁の世界で働いている。

そういう人間から見ると、物作り以外で外貨を稼げる大企業が生まれるかどうか、まさに今が正念場だと思われる。楽天とならんでユニクロも英語公用語化で話題になったが、ユニクロは物作り企業であると同時に販売まで一貫して行うSPA企業である事からサービス業としての側面も持っている。海外展開を考えるならば英語公用語化は当然の事だろう。

自分のような完全にドメスティックな仕事をしている人間からすると、両社ともぜひ頑張って外貨を稼いで欲しいと思う。また、そういう企業で働く人を相手にビジネスをする純国内産業で働く人は、英語公用語化に賛成する理由はあっても反対する理由があるとは全く思えない。

先日自営業から見たノマドでも書いたが、日本人(の一部?)はよくよく他人の働き方が気になるようで、しかも自分と違う働き方をしている人を認めたがらない傾向があるようだ。これは「俺が苦しいからお前も苦しめ」という奇妙な嫉妬~スタートトゥデイの英断~でも触れたように、何か少しでも違うことをやっている人がいると邪魔をしたくなるDNAを日本人は持っているのかもしれない。こういう態度がますます自身の首を絞めているとも知らずに・・・。

家電メーカーが傾いた現在、その穴埋めが出来る可能性を持った数少ない企業が楽天やユニクロだろう。

個人的には英語が公用語化された企業で自分が働けるとは思えないし、働きたいとも思わないが、厳しい環境で働いている人は是非とも応援したい。

中嶋よしふみ
シェアーズカフェ・店長
ファイナンシャルプランナー
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著者プロフィール


シェアーズカフェ店長 ファイナンシャルプランナー
中嶋よしふみ。現在、34歳(FPとしては多分若手)。

2011年4月にファイナンシャルプランナーのお店・シェアーズカフェを開業。

2012年2月に開設した「シェアーズカフェのブログ」は5ヶ月で月間アクセス14万件を突破。2013年は総アクセス500万件超(配信先も含む)、ヤフーのトップニュースに4回掲載される。ファイナンシャルプランナーとしてブログのアクセス数はダントツの日本一を誇る。

2013年4月にはアゴラ研究所主催の連続金融セミナーに登壇。山崎元氏、ライフネット生命現会長・出口治明氏、元マネックスユニバーシティ代表取締役・内藤忍氏など、金融業界を代表するメンバーと共にセミナー講師として参加(担当は住宅購入)。

2014年は住宅金融支援機構(フラット35)でセミナーを2回行う他、日本FP協会・長野支部にてFP向けセミナー(継続教育研修)に登壇。

現在、シェアーズカフェのブログのほか、日経マネー、日経DUAL、言論プラットフォーム・アゴラ、ブロゴス、ヤフーニュース個人、ハフィントンポスト等で執筆中。老舗情報サイト・オールアバウトでは住宅カテゴリでガイドを務める。

その他、日経新聞でコメントが掲載されるなど、多数の媒体で情報発信を行う。

対面では新婚カップルやファミリー世帯向けにプライベートレッスン・セミナー・相談等のサービスを行う。生命保険の販売や住宅ローンの仲介等を一切行わず、FP本来のスタイルで営業を行っている。

プライベートレッスンでは、お客様ごとに最適化したレッスンと適切なアドバイスを組み合わせて高度なコンサルティングを提供中。他に無い独自のサービスがお客様の支持を得ている。

現在は専門家が書き手として多数参加するウェブメディア、シェアーズカフェ・オンラインを編集長として運営するほか、ブログ執筆による集客の経験とノウハウを生かして士業・企業向けにウェブコンサルティングも提供する。

お金よりも料理が好きなFP。パティシエも兼任。

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