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「株価上昇で日本の富はなんと3ヶ月で100兆円以上も増えている。これは国家予算を超える凄い額だ」

これは昨日のテレビ東京・ワールドビジネスサテライトで、コメンテーターの一人がアベノミクスの政策を評価しながら発言した内容だ。こういった話を聞くと何か良い事が起きているような気分になってしまうが、半分は正解で半分は間違っている。


●株価上昇の要因は円安。
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上記の図は池田信夫氏のブログからの引用だが、それぞれ日経平均とドル・ユーロの動きを重ねたものだ(赤線が日経平均、青線が為替)。グラフからも見て取れるように、これまでの株価上昇は円安が急激に進行した事による影響でほとんど説明出来る。ドル建て・ユーロ建てで見れば従来より割安水準になったから買われたという事だ。企業業績は回復傾向にあるが、それを考慮しても株価水準は新興国並みに高い。

円安が急激に進めば食料からエネルギーまで輸入に頼っている日本には大打撃だ。つまり円安によって日本全体の購買力は確実に落ちている。簡単に言えば日本は円安で貧乏になっているので、先ほどのコメンテーターの発言は購買力の観点から言えば間違いだ。

原発事故によって火力発電所で使う天然ガスの輸入が飛躍的に増え、かつてと違って円安なら何でもいいという状況ではない。年明けに自民党の石破茂幹事長が「一方的な円安は好ましくない」と語ったように、経済的な構造は従来と大きく変わっている。

したがって、急激な円安は従来よりもマイナスの効果が大きく、日本全体が貧乏になっているので、タイトルに書いたとおりアベノミクスは少なくとも今のところは失敗している。

●インフレ本当には良い事なのか?
例えば円安によって小麦や砂糖などの材料価格が上がっているケーキ屋は利益が圧迫され、値上げを検討しているお店は多いと聞く。円安によって輸入品が値上がりし、それによって物価が上がり、株高によるメリットは庶民にはあまり影響がない。果たしてこれが本当に良い状況なのか、ぜひ冷静に考えるべきだ。

消費意欲が上がって需要が増え、それによって仕事が増え、徐々に給料も上がって、物価も上がる・・・このように「需要が増える事」がスタート地点のインフレならば問題は無いだろう。需要の増加をもう一段階さかのぼるならば、魅力的な商品・サービスを提供する企業が増えなければ需要は増えない。つまり企業のイノベーション次第という事だ。

一方、円安で輸入物価が上がる事がスタート地点のインフレは、因果関係をどういじっても景気が良くなるという話にはならない。なぜなら国外に富が流出するだけだからだ。株やリート(REIT・上場不動産投信)を沢山持っている金持ち層は購買力を維持出来ているだろうが、円安は消費者にマイナスだ。

●アベノミクスに騙された!と怒る人が1年もしないで出てくるかもしれない。
現在の急激な円安がさらに進行すれば株価もそれにつられて上がるだろう。結果としてお金持ちや金融業界の人は大喜びだろうが、庶民の暮らしは電気料金の急騰で圧迫される。それを避けるために安倍総理は原発再稼動を急ぐかもしれない。電気料金の急騰を受け入れるか、早期の原発再稼動を受け入れるか、この流れでいけば早晩安倍政権は国民にとって「嫌な選択」を迫る事になる。

ネズミの感電で原発復旧設備が停電するなど、再稼動のハードルはさらに上がった。先日執筆した「池上彰さんが心配して、総理大臣が否定するハイパーインフレについて。」では「民主党に騙されたと言って今自民党を支持してる人は、また騙される可能性がある」と書いたが、嫌な選択が迫られる事で早くもそうなりそうな兆しが見えている。そしてこの単純な事実に多くの人は気づいていない。これは安倍総理が悪いのではなく、どちらかを選ばざるを得ない政策を支持した国民のせいだ。少なくとも安倍総理は選挙前から円安政策を取ると明言していたし、円安が進めばエネルギー価格が上がって電気料金が上がるのは当たり前だからだ。

小泉政権時代は好景気を実感できないと繰り返し報じられたが、今度は株価が上昇しても生活は苦しくなるばかり、と似たような話が報じられるようになるだろう。近い将来、電気料金が1.5倍とか2倍まで上がってしまい、その結果支持率が急落して安倍さんに騙された、と批判する人が増えたら「みんな分かってて支持したんだから自業自得じゃないか」とその時は逆に擁護したいと思う。

●風が吹いても桶屋は儲からない。
昨日の報道ステーションでは不動産価格が上昇傾向にある、つまりバブルの懸念がある、といった報道もなされていた。実際には一部人気地域が少し上がっている程度で首都圏でも全国的にも地価は下落傾向にある。まだバブルにはほど遠い状況だが、番組で語られていた話をシンプルに説明すると、資産価格が上がれば物価があがる、という事だ。そしてアベノミクスを支持する人はそれによって経済が成長するという。

資産価格・物価・経済成長という3つの要素の関連性はもっともらしく1つの流れとして語られる。しかし、実際には資産価格が上がっても物価は上がらず、物価が上がっても景気は良くならない。ハッキリ言って因果が滅茶苦茶だ。

●不動産価格や株価とインフレ率は、ほとんど関係が無い。
かつてのバブル期、不動産価格は1983年から1990年位までにかけて、東京都の住宅地は3倍以上、商業地域は5倍以上に跳ね上がった。それに対して同時期のインフレ率(CPI・消費者物価指数)は2%をたまに超える程度と、ほとんど影響は無かった。もちろん、物価には様々な要素が影響するが、少なくとも資産価格が上がれば確実にインフレになるとは言えない。これは近年でも同じ状況で、2003年のりそな銀行国有化以降の景気回復・株価上昇期でも物価上昇率はほぼ横ばい、2008年に一度だけ1%を超えた程度だ。

日銀の黒田新総裁は金融緩和の一環としてリートや株を買うと力強く宣言しているが、それによって物価が上がる保証は全く無い。すでに株価は5割、リートは3割も底値から上昇しているが、消費者物価指数は12月・1月と完全に横ばいで0.1%も上がっていない(そして上がらない方が良い)。

●スタグフレーションよりデフレの方がマシだ。
物価と景気の関係について、従来は物価上昇と好景気が重なっている事が多かったので「物価上昇=好景気」と誤解されがちだが、物価が上がるのに景気が悪いスタグフレーションという状況はいくらでも起こりうる。スタグフレーションを知らずにアレコレ批判をしている人に関しては論外だが、中にはスタグフレーション位知ってるけどそんな状況は本当に起こるの?と疑問を持っている人も居るだろう。

世界を見渡してみると、現在ではブラジルがスタグフレーションになりかねない状況だ。経済成長率が1%以下と急激に低下し、一方で物価は上がる。中央銀行は景気対策として金融緩和で金利引き下げをしばらく続けていたが、これ以上の低金利は物価上昇を招きかねないという事で引き下げを一旦止めるなど、難しい判断を迫られている。なお、ブラジルは新興国でありながらGDPに占める内需の割合が大きいなど、先進国に近い性質がある。

ブラジルは1980年代から90年代にかけて年率数百%~数千%のハイパーインフレを経験しているため、インフレに対して特に敏感だ。ハイパーインフレは絶対に起こらない!と総理やそのブレーンが自信満々に語っているどこかの国とは大違いだ。

アベノミクスを批判すると「じゃあ何もせずにデフレが続いた方が良いという事か?!」という不思議な反論がくるのだが、急激な円安が進んでしまうくらいなら答えはイエスだろう。電気代が何割も上がって家計を圧迫し、企業収益を圧迫する状況が良いわけが無い。それで物価が上がって景気が良くなると考えているのなら、その人の世界ではどういう風が吹いてどこの桶屋が儲かっているのぜひ詳しく聞いてみたいものだ。

●インフレは起きなくてもハイパーインフレは起きる。
池田信夫氏が指摘するようにインフレとハイパーインフレは別物だ。インフレは起きなくてもハイパーインフレは起きる可能性はある。つまり、インフレにしようと金融緩和を続けた際、しばらくは何も起きず、ある日突然何かをきっかけに通貨の信認が失われて金融市場に危機が起きるリスクがある、という事だ。ハイパーインフレについては先日2回にわたって記事を書いたところ(こちらこちら)、同意も多数頂いた一方でハイパーインフレなんて起きるわけが無い、こいつは経済を知ってるのか?、といったコメントもついた。

自分としてはブラックスワンのエッセンスを日本の経済に絡めながら自分なりの言葉で書いただけなので、勝手に名著をパクリるな、という反響がくるかもしれないと思っていた。ブラックスワンの著者を経済オンチと言えるような凄い人が日本にも居るのかと驚いていたら、キプロスの預金封鎖騒動が起きた。この事件には世界中の人が震撼し、日本でも株価が下落した。ブラックスワンはリーマンショックを予見していたといわれたが、もしこのままキプロスで本当に預金封鎖がなされて資産課税が行われれば、自分の記事がキプロスの預金封鎖を予言していた!第二のブラックスワンだ!などと言われて、世界的に話題になるかもしれない(冗談なので本気にとらないように)。

●アベノミクスで金融政策はまだ何もしていない。
アベノミクスの3本の矢といわれる金融緩和、財政政策、成長戦略について、金融財政は現在口先介入をしているだけでまだ何も実行していない。アベノミクスのおかげと思っている人は多いだろうが、海外の要因で円安が発生して、それにつられて株価上昇が起きているだけだ。これは1997年以降の景気悪化が、本来は国内の金融危機とアジアの通貨危機によるものなのに、消費税増税によるもの、と誤解されている状況と似ている。

金融政策については実行していない事に文句を言っているのでなく(総理に就任したばかりなので実行できるわけも無い)、実行していないのに効果があったと決め付けるのは間違いという事だ。

財政政策についてはコメントする価値も無いと思うが、今さら地方に道路を作って一体何の意味があるのか?というだけの話だ。本当に必要な(効果の高い)公共事業は人が沢山住んでいる都市部で行う必要があり、当然人が居る場所では様々な調整や用地買収に時間がかかるという指摘がある。トンネルの崩落事故で必要性が認識されたメンテナンスについても、道路や建物、トンネルの痛み具合を調べる所から始めないといけないので、必要ではあっても短期的な景気対策には全く向かない。結局は成長戦略が本当に描けるかどうか、そこだけがポイントだ。今後アベノミクスが成功するとしても金融・財政が原因になる事は無いだろう。

経済関連の記事はこちらも参考にして欲しい。
●池上彰さんが心配して、総理大臣が否定するハイパーインフレについて。
●池上彰さんも心配するハイパーインフレと、リスクに関する考察。
●災害より老後を怖がる日本人 ~20代と60代の利害は一致する~
●国が1兆円もかけて電機メーカーの設備を買い取るらしい ~エコポイントの斜め上を行く、呆れた仕組みについて~
●2012年、バブル真っ只中の日本
●年金がいつから・いくらもらえるのか、ハッキリさせた政党は政権を取れる。

とはいえ、本丸である成長戦略でもいきなり躓きかねない話が出ている。それが先日「薬のネット販売が再禁止されるらしい。で取り上げた薬のネット販売だ。成長戦略の柱でもある医療分野の規制緩和は全く進まないどころか逆回転をしそうな状況になっている。これは近日中に再度取り上げたい。

中嶋よしふみ
シェアーズカフェ・店長 ファイナンシャルプランナー
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著者プロフィール


シェアーズカフェ店長 ファイナンシャルプランナー
中嶋よしふみ。現在、34歳(FPとしては多分若手)。

2011年4月にファイナンシャルプランナーのお店・シェアーズカフェを開業。

2012年2月に開設した「シェアーズカフェのブログ」は5ヶ月で月間アクセス14万件を突破。2013年は総アクセス500万件超(配信先も含む)、ヤフーのトップニュースに4回掲載される。ファイナンシャルプランナーとしてブログのアクセス数はダントツの日本一を誇る。

2013年4月にはアゴラ研究所主催の連続金融セミナーに登壇。山崎元氏、ライフネット生命現会長・出口治明氏、元マネックスユニバーシティ代表取締役・内藤忍氏など、金融業界を代表するメンバーと共にセミナー講師として参加(担当は住宅購入)。

2014年は住宅金融支援機構(フラット35)でセミナーを2回行う他、日本FP協会・長野支部にてFP向けセミナー(継続教育研修)に登壇。

現在、シェアーズカフェのブログのほか、日経マネー、日経DUAL、言論プラットフォーム・アゴラ、ブロゴス、ヤフーニュース個人、ハフィントンポスト等で執筆中。老舗情報サイト・オールアバウトでは住宅カテゴリでガイドを務める。

その他、日経新聞でコメントが掲載されるなど、多数の媒体で情報発信を行う。

対面では新婚カップルやファミリー世帯向けにプライベートレッスン・セミナー・相談等のサービスを行う。生命保険の販売や住宅ローンの仲介等を一切行わず、FP本来のスタイルで営業を行っている。

プライベートレッスンでは、お客様ごとに最適化したレッスンと適切なアドバイスを組み合わせて高度なコンサルティングを提供中。他に無い独自のサービスがお客様の支持を得ている。

現在は専門家が書き手として多数参加するウェブメディア、シェアーズカフェ・オンラインを編集長として運営するほか、ブログ執筆による集客の経験とノウハウを生かして士業・企業向けにウェブコンサルティングも提供する。

お金よりも料理が好きなFP。パティシエも兼任。

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