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先日、最低賃金を時給1500円に上げるべき、というデモが行われた。ヤフーのトップニュースでも報じられたので目にした人も多いだろう。

今年4月にはファーストフード店の時給を1500円に上げるべき、というデモも行われたがほとんど賛同意見は無かった(参考記事・マクドナルドの「時給1500円」で日本は滅ぶ)。今回のデモへの反応も賛同は非常に少なく、ほとんどが否定的な意見だった。

■寝たきりの父と高齢の祖母を支える高校生のために時給は上げるべきか?
否定的な反応が多かった理由として、デモの内容だけではなく、報道された記事の内容も影響していると思われる。
「父は寝たきりで祖母も高齢。高校時代、家族で唯一働ける僕のバイト代は時給850円だった」
<最低賃金>「全国一律1500円に」バイト生活綱渡り毎日新聞 12月14日(月)

記事内ではこんな悲惨な状況に陥ったワカモノの話を紹介しているが、これは時給アップで解決するような問題ではなく、生活保護や介護保険など公的な社会保障でサポートすべきものだ。高校生が家計を支えるという時点で無理がある。

記事ではこのワカモノの家族が公的な保障をどれくらい受けていたのか説明が一切ない。公的な保障を受けていないのなら生活保護や介護保険などについて、その存在や仕組みを周知させることが出来ていないことが問題、ということになる(実際、保障を受けるべき人が受けていないという状況は多数あり、これは極めて深刻な問題だ)。受けていてもまともな生活が出来ないのなら、それは保障額が足りないとか仕組みに問題があるといえる。いずれにせよ最低賃金の話はほとんど関係ない。

■最低賃金の上昇は雇用の悪化をもたらす。
今回のデモは労働者から搾取する企業にダメージを与えるべき、そのためには最低賃金を上げて金を吐き出させるべき、というおかしな意図が見え隠れする。労働の対価として給料がある、という原則をねじ曲げても「1500円分の働きが出来ない人は働き口を失う」という歪みが生じるだけだ。

正社員はもっと時給が高いというおかしな意見もあるが、例えば小売りや飲食店は僅かな正社員と多数のアルバイトで成り立っている。飲食・小売業に共通することはどちらも極めて利益率が低く、そして正社員の給料も低いことだ。誰かが暴利を貪っているとか、経営者が搾取しているといったことはあり得ない。

もちろん、繁盛しているお店の経営者や株主は大きな利益を得ているだろうが、それを広く薄く非正規雇用者にばらまいたとしても、上げられる時給はほんの数%だ。

そしてそんな状況では好きこのんでリスクを取って起業する人も出資する人もいなくなる。結果として雇用が失われる。最低賃金1500円の世界で起きることは弱者が雇用を失う、という状況だ。解雇や最低賃金は規制できても、雇用を強制することは出来ない。ここがデモの参加者も賛同者も根本的に勘違いしている部分だ。記事で紹介されているワカモノは時給が1500円ならばそもそも雇用されず、もっと酷い状況に陥っていただろう。彼が要求すべきは最低賃金アップではなく、社会保障の強化だ。

■アメリカの時給は高いというトンチンカンな指摘について。
最低賃金の議論で必ず出てくる「他国では時給はもっと高い」という指摘もトンチンカンだ。記事内でもアメリカは15ドル、日本円で1800円になりつつあると書かれている。

これは以前「なぜスイスのマクドナルドは時給2000円を払えるのか?」という記事でも書いたが、日本は一人あたりのGDPは世界中で27位と他の先進国と比べても非常に低く、貧乏な国になりつつある。これがどれくらい低いのかというと、数年前には財政破たん寸前と言われていたイタリアが28位、スペインが29位という状況だ。もう少しで財政破たん寸前の国に抜かれそう、と言えばどれだけ日本が酷い状況か分かるだろう。

日本は経済大国で豊かな国、というセルフイメージがすでに勘違いということだ。貧乏な国で所得が低いのは当然の話で、所得を上げるには経済成長をすれば良い、という当たり前の結論しか出てこない。

時給だけアメリカ並みにすべきという主張はあまりに都合が良すぎる。アメリカ並みにゴリゴリの資本主義を実現して最低賃金を1500円に上げるべき、という主張ならデモの賛同者はもう少し増えるかもしれない。雇用の仕組みも含めてアメリカ方式にしたい人はアメリカの最低賃金は高い、と主張すれば良い。

これは北欧の最低賃金は高いという話でも同じだ。北欧もゴリゴリの資本主義で、加えて税金は極めて高い。日本・アメリカ・北欧の雇用形態の違いについては「『安定した雇用』という幻想。~雇用のリスクは誰が負うべきか?~」でも説明した。

■雇用はセーフティネットでは無い。
雇用と社会保障・セーフティネットをごちゃ混ぜにした議論はもう辞めるべきだ。最低賃金が1000円になろうと2000円に上がろうと、失業する人も働けない人もいる。

最低賃金がいくら高くてもそういった人を助けることは出来ない。かえって働かざるもの食うべからず、という弱者救済や相互扶助の社会保障からズレた議論になりかねない。セーフティネットは職を失った後の話であり、最低賃金アップが生活に困っている全ての人を救うかのような議論はミスリードとしか言いようが無い。まともに働いても食えない、何も悪い事をしていないのに生活が困窮している……こんな時こそ国は何をやってるんだ、と文句を言うべきだろう。

雇用については以下の記事も参考にされたい。
■「残業代ゼロ法案」は正しい。
http://blog.livedoor.jp/sharescafe/archives/43530974.html
■「安定した雇用」という幻想。~雇用のリスクは誰が負うべきか?~
http://blog.livedoor.jp/sharescafe/archives/41886861.html
■グーグルはなぜ新入社員に1800万円の給料を払うのか?
http://blog.livedoor.jp/sharescafe/archives/43503648.html
■マクドナルドの「時給1500円」で日本は滅ぶ。
http://blog.livedoor.jp/sharescafe/archives/43641340.html
■なぜスイスのマクドナルドは時給2000円を払えるのか?
http://blog.livedoor.jp/sharescafe/archives/43721475.html

賃金は上がるべきだし上げるべきだが、それは規制によって実現することではない。企業や国の成長で実現すべきだろう。

冷静な、そして根拠と数字に基づいた議論を望みたい。

中嶋よしふみ
シェアーズカフェ・店長 ファイナンシャルプランナー
シェアーズカフェ・オンライン 編集長
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著者プロフィール


シェアーズカフェ店長 ファイナンシャルプランナー
中嶋よしふみ。現在、34歳(FPとしては多分若手)。

2011年4月にファイナンシャルプランナーのお店・シェアーズカフェを開業。

2012年2月に開設した「シェアーズカフェのブログ」は5ヶ月で月間アクセス14万件を突破。2013年は総アクセス500万件超(配信先も含む)、ヤフーのトップニュースに4回掲載される。ファイナンシャルプランナーとしてブログのアクセス数はダントツの日本一を誇る。

2013年4月にはアゴラ研究所主催の連続金融セミナーに登壇。山崎元氏、ライフネット生命現会長・出口治明氏、元マネックスユニバーシティ代表取締役・内藤忍氏など、金融業界を代表するメンバーと共にセミナー講師として参加(担当は住宅購入)。

2014年は住宅金融支援機構(フラット35)でセミナーを2回行う他、日本FP協会・長野支部にてFP向けセミナー(継続教育研修)に登壇。

現在、シェアーズカフェのブログのほか、日経マネー、日経DUAL、言論プラットフォーム・アゴラ、ブロゴス、ヤフーニュース個人、ハフィントンポスト等で執筆中。老舗情報サイト・オールアバウトでは住宅カテゴリでガイドを務める。

その他、日経新聞でコメントが掲載されるなど、多数の媒体で情報発信を行う。

対面では新婚カップルやファミリー世帯向けにプライベートレッスン・セミナー・相談等のサービスを行う。生命保険の販売や住宅ローンの仲介等を一切行わず、FP本来のスタイルで営業を行っている。

プライベートレッスンでは、お客様ごとに最適化したレッスンと適切なアドバイスを組み合わせて高度なコンサルティングを提供中。他に無い独自のサービスがお客様の支持を得ている。

現在は専門家が書き手として多数参加するウェブメディア、シェアーズカフェ・オンラインを編集長として運営するほか、ブログ執筆による集客の経験とノウハウを生かして士業・企業向けにウェブコンサルティングも提供する。

お金よりも料理が好きなFP。パティシエも兼任。

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