シェアーズカフェの相談料が高額な理由。 ～当社は利益相反業務を一切行いません～

シェアーズカフェでは生命保険の販売を行いません。 株や投資信託の販売、住宅ローンの仲介も行いません。 不動産会社や住宅工務店の紹介も行いません。 金融機関や不動産会社等が主催・提供するセミナーや無料相談、あるいは宣伝・広告が目的の記事執筆やインタビューもすべてお断りしています。 これらの業務は独立して活動するファイナンシャルプランナー（FP）にとって重要な収入源になっている事が一般的です。特に保険を売らずにビジネスが成り立っているFPはほとんどいません。 しかしお客様に住宅購入や保険の見直し、資産運用のアドバイスを行う際、これらの業務はアドバイスの内容を大きくゆがめてしまう危険性があります。 したがって、上記の業務について一切お受けしていない事をHP上でも明記しています。 →仕事の依頼について ■利益相反とは？ 例えば工務店の紹介や住宅ローンの仲介を行い、手数料を受け取っていれば、予算を下げた方が良い、（貯金額や収入、ライフプランとの兼ね合い等で）今は購入を一旦踏みとどまった方が良い、といったアドバイスは出来なくなります。同様に保険代理店の業務を行っていれば無駄な保険は削った方が良い、といったアドバイスもできなくなります。売上が減ってしまうからです。 お客様にとってメリットのある正しい行動を取ることでアドバイザー（FP）にデメリットが発生する状況を「利益相反(りえきそうはん)」といいます。本来アドバイザーは利益相反の状況にある場合、その状況を顧客へ正確に伝えるか、仕事を断るか、いずれかの対応が求められます。 しかし日本においてそのようなまともなFPはいません。それどころか利益相反を利用して売上を増やそうと考えるのが、残念ながら現在の一般的なFPのビジネスです。 例えば住宅ローンならば仲介によって借入額の1～2％程度の手数料を受け取ることが出来ます。工務店の紹介でも住宅建築の契約に至れば物件価格の2～3％程度の紹介料が発生します。 ■「客単価100万円」が目標？ 住宅ローンの仲介から工務店の紹介まで獲得できれば、家が一軒売れるだけで数十万円から100万円以上の手数料を得ることが出来ます。FPが無料で相談を提供できる理由はここにあります。 さらに保険代理店の業務として火災保険や地震保険、生命保険の販売まで獲得することが出来れば、より大きな利益が発生します。実際、「キャッシュポイントを増やして客単価100万円を目指しましょう！」とFPにアドバイスをする人もいます。 FPとしてはそれで良いかも知れませんが、お客様の立場からすればどうでしょうか。この家を買っても本当に大丈夫か、将来の子育て費用や老後の生活費は問題ないか、と心配を解消するために相談をしているのに、相談相手は手数料を得る事ばかり考えている……これではまともな相談相手にはなり得ません。 当店ではレッスン料以外に代金を頂いていません。一度で必要なレッスン・アドバイス・相談をまとめて提供しますので、レッスン後に今後は毎月の顧問契約を……といった追加料金や成功報酬が必要なサービスも提供していません。 ■問題は不動産会社や保険会社ではなく「独立系」を名乗るファイナンシャルプランナー。 家を売る不動産会社や、保険を売る保険会社・保険代理店が積極的に営業をすることは当たり前です。それ自体は何の問題もありません。FPは保険や家を作ることは出来ませんので、そもそもやっていることが違いますから競合にもなりません。 これは医者（アドバイザー・FP）と製薬会社（不動産会社・保険会社）がライバル関係や敵対関係に無いことと同様です。独立していても保険を売っています、とハッキリと顧客に説明をしている人もなんら問題はありません。。問題は「アドバイザーのふりをしたセールスマン」、つまり無料・格安の相談を入り口に手数料の獲得を目的としたFPがいることです。「独立系」とまるで金融機関と一切関係が無いように説明をしながら、生命保険の売上が収入のほぼ100％……というのがFPの実態です。 同じようなやり方として、住宅ローンの仲介や不動産の売買で手数料を受け取るケース、IFAと言って保険代理店の証券会社版のような仕組みで株や投資信託を売るFPもいます。いずれも手数料を受け取ることを明示していればなんら問題はありませんが、手数料がメインでありながら公正中立なアドバイスをすると説明したり、顧客に隠れてキックバックを受け取っていたり、倫理的に大きな問題を抱えているFPは珍しく無く、そういったFPの方が多いのが現実です。 ※独立系はFP資格を持つ金融機関の社員に対して、社員ではないFPという意味で使われますが、保険会社や金融機関、不動産会社と提携していれば上記の通り「アドバイザーのふりをしたセールスマン」になります。 住宅ローンの仲介や生命保険を売りながら正しいアドバイスをするFPもいるはずですが、それを顧客が見抜くことは出来ません。アドバイスの質を見抜けるのならそもそも相談は不要です。これは洋服店の店員さんがお客さんに対して、似合っていてもいなくても「お似合いですよ」としか言えない状況と同じです。 多くの人は「お似合いですよ」はアドバイスではなくセールストークだと理解しています。似合っていません、と言える立場の人でなければアドバイザーにはなれないのです。これはFPでも同じです。 飲食店等と違って、住宅や保険は頻繁にリピートをしてもらえるビジネスではありませんので、売り手に誠実なビジネスを行う理由が全くありません。つまり相談と金融商品の販売を同時に提供するFPが誠実なアドバイスをするかどうかは、すべて相手の良心にかかっているわけです。 ■「お似合いですよ」はアドバイスか？ ずいぶんうがった見方をするなあと感じられるかもしれませんが、手数料が目的のFPにも自身の生活があります。毎月家賃を払い、食費と光熱費を払い、生活していかなければいけません。独立をしているFPならばなおさらです（まともに食えているFPは日本ではごく一部です。相談のみに限ればその数はさらに絞り込まれます）。 近年、日本を代表するような大手企業や上場企業ですら、利益を増やすために組織ぐるみで違法行為に手を染め、不祥事が起きています。利益相反という違法ですらない行為で利益を優先するFPがいてもなんら不思議なことではありません。利益相反と書くとまるで違法行為のように見えますが、少なくとも現在の日本では違法行為では無いのです。 日本では金融機関の信用度が高いことと、独立しているファイナンシャルプランナーへの信用度が低いことが相まって、ファイナンシャルプランナーの利益相反が問題になる事はほとんどありません。利益相反を明確に意識している顧客も決して多くはありません。 ただ、すでに書いたように「お似合いですよ」はアドバイスなのか、それともセールストークなのかと考えれば、利益相反は決して難しい話ではありません。お金の相談に限らず、買う相手とアドバイスを求める相手を一緒にしないことは正しいアドバイスを受ける際の鉄則です。 ■シェアーズカフェは住宅や金融商品の販売、仲介、広告への協力を行いません。 営業マンや店員さんが商品を売ることは何ら問題はありませんが、アドバイザーの立場にあるFPが金融商品や住宅を売ること、あるいは売り手企業のセミナーや広告に協力する事は利益相反の観点から考えれば極めて問題のある行為です。 シェアーズカフェではこういった業務を一切行っていません。相談料が高いと感じられたとしたら、それは無料相談のコストを他の商品を売ったり紹介することでまかなっていないことが理由です。 無料の相談によって何千万円もする家の購入を決めてしまっても本当に良いのか、家の次に高い買い物と言われる保険の加入を決めて良いのか、慎重にご検討頂ければと思います。 ※FPが保険の販売や住宅ローンの仲介など利益相反の業務を行っているかどうかは、通常はHPで業務内容や企業概要のページで確認出来ます。相談料を初回無料や1時間数百円から1万円程度の格安に設定している場合も、販売・仲介により相談コストをまかなっているのが一般的です。 なお、当社が唯一利益相反になりうる業務としては、フラット35のセミナーです。このセミナーを行っている理由は、フラット35を提供する住宅金融支援機構は一般的な銀行と異なり、独立行政法人で半ば公的な機関であること、もう一つは「住宅購入にはリスクがある」とセミナーで言っても構わない、むしろそういう話をしてほしい、という要望があり、当社の方針と合致しているため、利益相反にはならないと判断していることが理由です。今後方針の変更があり利益相反が発生すれば当然、取引は中止となります。 レッスンの受講を検討している方は利益相反に関する当社の考え方をご理解頂ければ幸いです。 シェアーズカフェ株式会社　代表取締役社長　中嶋よしふみ ■レッスン内容の紹介、お申込み、お問い合わせはこちらから。 レッスンの紹介 レッスンのお申し込み お問い合わせ ■ブログと当社運営メディアでの広告表示について。 ※当社運営のメディアでは金融機関や不動産会社に広告枠の販売は行いません。ただし、当社サイトでは自動的に広告が表示される「アドネットワーク」という仕組みを導入していますので、この仕組みにより金融機関や不動産会社の広告が表示されることがあります。 当社の運営するサイトはアドネットワークを提供するグーグル社のアドセンスを利用しています。したがって表示される広告は個別の企業と契約を結んではおらず、契約先はあくまでグーグル社となります。また、表示される広告は読者に最適化した広告が表示されますので、サイト運営側ではコントロールはできない仕組みです。 アドセンスの利用によって金融機関及び不動産会社との間に利害関係が生まれることはありません。ウェブ広告の仕組みをご存じない方から誤解をされないように、説明を付け加えておきます。