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新しい在留資格の導入のその後

 

2019年4月から新しい在留資格(特定技能1号、特定技能2号)が創設されました。

制度導入時は5年で約34万5千人、初年度は約4万人の外国人を受け入れる事が想定されていましたが、はたして制度の導入から現在はどうなっているでしょうか。制度導入半年後のデータを見てみることにします。

 

2019 特定技能在留外国人数(法務省・出入国在留管理庁発表資料より)

業種

6

9

10

受入見込人数(5)

介護分野

16

19

60,000

ビルクリーニング 分野

5

37,000

素形材産業 分野

11

42

76

21,500

産業機械製造業 分野

6

43

111

5,250

電気・電子情報 関連産業 分野

3

9

4,700

建設 分野

1

28

40,000

造船・舶用工業 分野

7

23

13,000

自動車整備 分野

1

3

7,000

航空 分野

2,200

宿泊 分野

6

9

22,000

農業 分野

2

31

124

36,500

漁業 分野

4

9,000

飲食料品製造業 分野

1

49

148

34,000

外食業 分野

20

38

53,000

総数

20

219

597

345,150

 

全14分野の合計値は6月時点で20人、9月時点で219人、10月時点で597人でした。この特定技能を認められるには、技能実習2号を修了している等の条件を満たしている場合を除き、日本語検定試験とそれぞれの分野に関する技能試験をクリアする必要があります。初年度の4万人には届かない情勢ですが、今後の動向が気になるところです。

 

また、これらの特定技能ではこれまで認められなかった単純労働を含む分野も認められたため、悪質な事業者を排除すべく特定技能外国人を受け入れる側(受入機関)も職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援の実施に関する計画(支援計画)を提出し、実施させるようになりました。

受入機関が作成する支援計画の内容は次のとおりです。

事前ガイダンス

出入国する際の送迎

住居確保・生活に必要な契約支援

生活オリエンテーション

公的手続等への同行

日本語学習の機会の提供

相談・苦情への対応

日本人との交流促進

転職支援(人員整理等の場合)

定期的な面談・行政機関への通報

 

あらゆる場面での支援が必要となるため、受入機関に代わって支援を実施する「登録支援機関」という制度も創設されています。201911月時点で登録支援機関は3,210件が登録されています。

 

登録機関

件数

会社(株式会社、合同会社等)

1,710

中小企業事業協同組合

871

行政書士(個人)

261

一般社団法人

92

社会保険労務士(個人)

56

その他

220

合計

3,210

 

仮に今後5年で約34万5千人の特定技能外国人を受け入れた場合、職業生活上・日常生活上・社会生活上の支援が実施できる受入機関・登録支援機関がどれだけの数が登録されるかも注目されるところです。

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